米国の景況感依然として強いが日本の6月景況感は悪化を辿る？

日銀が6月期の短観を発表しました。

日銀が行う全国企業トップに行う景況感調査・短観は３・６・９・１２月の年４回行われる。

調査は景気がよいの回答数から悪いの回答数を差し引いて指数化した全くシンプルなものですが
これがよく的中するので景気診断の指標となって居ます。

大企業製造業は２期連続で業況判断指数が悪化。
是はトランプ氏のイラン原油輸入禁止要請等で原油高騰・原材料の値上がり懸念しての悪化。
またトランプ氏の保護貿易摩擦懸念等が業況判断指数の悪化となった様です。

なお雇用人員過剰とする企業から不足とする企業を差し引いた雇用人員判断は前回より改善されて
マイナス３２だったが、次の９月短観ではマイナス３６と悪化が予測されるそうです。

まだまだ人手不足は解消されてない様ですね。