政府は７月１日を生活のあらゆる面でで国民一人一人が安全に留意し、
災害防止を図る日として国民安全の日として、５８年前に設定した。
それから色々の事が起きましたね。
生活環境・社会構成・国民の考え方もすっかり変わりました。
この間大きな地震災害も起きました。
これは地震国日本の宿命で仕方ない事でもある。
経済も家族主義から成果主義の競争経済に。
少子高齢化で生産より介護優先の社会へと変貌。
考え方も個人優先が先行。
それに伴い切れ易い若者と高齢者の増加。
外国人労働者なしでは日本産業が成り立たなくなって来た事。
急速なテクノロジー化でついて行けない人。
いじめは学童だけでなく、社会的いじめ・児童虐待等々広がって行く。
それに伴う犯罪の増加、世界的にみれば日本はまだ安全な国ですが,
段々それもアヤシクなって来た様だ。
国民が今まで以上に安全に暮らせる日本になりたいですね。
トランプ氏はイランへの報復措置として各国に例外なしのイラン産原油輸入禁止要求を
突き付けた。
おまけに協力しない企業には制裁つきと言う念の入れ方です。
泣く子と地頭には勝てないと、どうやら中国を除き各国は従う様ですね。
テロ支援国家イランの封じ込作戦と言って居るが石油が高騰すれば米国石油企業は莫大
な利益を得る事となる。
投機マネーもこの機を逃す手はないと一斉に参入、原油の高騰が予測されます。
是に連動しLNGガス価格も値上がりが予測され、電気料に跳ね返りそうです。
現在ガソリンは平均リッター当たり１５１円９０銭らしいが、まだまだ値上がりし
そうだと言う事らしい。
リッター２００円の時代も其処まで来て居る様ですね。
米国の鉄鋼等への輸入制限に対し、中国・EU・メキシコが報復課税を行いそれに対し米国が
更に報復課税で応じると言う貿易戦争が始まって居ます。
処が今度は米国の隣の国カナダが米国の輸入制限に対し１・４兆円もの報復関税を課す事を
宣言しました。
貿易戦争は益々泥沼化する様相です。
報復課税は自国輸出品が貿易相手国から不当な扱いを受けたと判断されれば対抗手段として
相手国からの輸入品に高い関税を課す事が容認されて居ます。
ただ是にはWTOの承認が必要である事、相手国との貿易摩擦激化等が予想され望ましい事
ではない様ですね
日本も報復課税は認められて居るが今回の様に不可分の経済大国米国相手では報復課税
もままならない様だ。
処が輸入制限を発動した米国では、鉄鋼等の輸入がままならず価格高騰し米国製造業は
悲鳴を上げ出した様だ。
米国のためと発動した輸入制限は、両刃の剣で自分たちの首も絞める事となって居る。
すでにハレーダビットダビットソンは国内生産を諦め海外に製造拠点を移して居るとか。
恐らくこれは全米的に拡散する恐れがあると言う。
また消費生活でも安い中国品が輸入出来ず米国民経済にも影響が出て来た様です。
処で報復課税が出来ず米国の言う通り高額課税を払わなければならない日本は今後どう
なるのか？
また売り場をなくした安い中国製品が、どーつと日本に流れ込むことも考えられ、
折角回復の目途が立って来た日本経済が、めちゃくちゃになりそうです。
トランプ氏の横暴、この辺りでストップさせたいですね。
