今やアベノミクスの第４の矢となった東京五輪景気

２０２０年東京五輪招致が決定して約１ケ月半は経過しました。

安倍内閣はこの東京五輪をアベノミクスの第４の矢として経済再建に利用しようと
国家成長戦略の一翼と位置づけて居る様だ。

しかし東京五輪の主体はあくまで東京都ですので國は其れを支援すると云う形を取る。

東京都が準備した東京五輪の準備金は４４００億円として、もし運営費に赤字が出たら
國が保障すると云う事になって居ます。

収入の方は入場料平均で７７００円となって居るが６割は平均４４００円となるらしい。
ただ入場式等での最高入場料は、２万円から１５万円と言う法外な入場料もあるとか。

しかし入場料で運営費全てを賄える道理がありませんね。

此から掛かる会場建設費や選手村建設・環境整備等は東京都の準備金で賄われるので
しょうが、これも完全を目指せば不足する事もあり得るので國が全面的支援となる。

また首都圏の老朽化の高速道路改修・地下鉄・道路整備等は東京としては対処出来ない
のでこれはどうしても國の分野となります。

國は成長戦略の一環で「国家戦略特区」構想で東京五輪を念頭に大都市中心の経済規制
緩和を意図しています。

今回東京五輪選手村は東京晴海地区にマンションを建設予定しています。

すでにこの地区には４９階建てのマンションが建設されて最高価格１億９０００万円と
云う高額で契約が次々と成立して居るとか。

東京五輪が始まればこの地域は中心となり華やかさを増す事でしょう。

又東京五輪を目当てに交通網の整備も進んで行きそうです。

完成後３０年以上経過区間が半数を占める首都高速道路３０１キロの道路改修工事。
千葉・埼玉と東京西部を結ぶ「外環道高速道路」完成前倒し。
２４年完成予定の地下鉄メトロ有楽線豊洲ー住吉間５・２キロ前倒し開業。
羽田・成田空港を結ぶ地下鉄「都心直結線」早期整備。
訪日外国人急増に対応し羽田空港滑走路増設検討。

なにせ東京五輪の経済効果は３兆円とも１０兆円とも云われ日本経済の浮沈がかかって
居ると云われても過言ではない。

ただ心配されるのは東京五輪建設ブームで資材や労働力不足です。
それに、やっと軌道に乗りかかった東北地方の被災地復興に支障を来さないかですね。

又此で東京一極集中で地方が切り捨てられるのではと云う恐れも出てきました。

その様な色々の思惑を含み７年後の７月２４日開会・８月９日閉幕の東京五輪に向けて
日本は大きく動き出して居る様だ。

テロ対策・外交への国家安全保障戦略概要判明す

安倍首相が設置した有識者の「安全保障と防衛力に関する懇談会」が外交・安全保障
の包括的指針となる、「国家安全保障戦略」の概要が判明した。

先般は安倍首相の私的諮問機関の「安全法制懇」が集団的自衛権行使容認に憲法見直し
への提言を纏めて上申する事となったが、今度は国家安全保障戦略の概要が、纏められ
明らかになりました。

今回の国家安全保障戦略の概要のポイントは下記の通りです。

基本理念は「国際協調に基づく積極的平和主義」を掲げる事。
拡散する国際テロ・海洋や宇宙からの猛威・サイバー空間への猛威に対処する。
中国の軍拡・北朝鮮の核やミサイル開発を懸念する。
日米同盟強化でアジア太平洋地域の安全保障環境を改善する。
グローバルな経済危機・貧困・内戦等人道上の危機に警鐘を鳴らす事。
在外邦人の危険性を指摘。
防衛装備・技術協力を拡大する。

この戦略は防衛力整備方針を定める「防衛大綱」の上位文書と位置づける。
また年内発足を目指す「国家安全保障会議ＮＳＣ］の運営方針とする。

この戦略は、日米同盟強化を通じ「アジア太平洋地域の安全保障環境改善」で日本への
直接的猛威の発生を予防し「平和で繁栄する国際社会構築」を目的とするとして居る。

現在の日本を取り巻く情況は過去１０年間で国防費４倍に延ばし軍拡を進める中国。
核実験・ミサイル開発を進める北朝鮮。
従来の安全保障の概念を超えたサイバー空間等の猛威。
グローバルな経済危機・貧困・内戦等の人道的危機に警鐘を鳴らす。
アルゼェリア人質事件に見る在外邦人や日本の権益が被害に遭う危険性を指摘。

故に防衛装備・技術協力拡大を説く。
そのため武器三原則見直し・情報収集機能向上・国際平和活動への参加推進等々・・

今回の戦略の纏めは深く安倍首相の意向が強く反映されて居ると言われ、何か昔の轍
を踏むような危うさを感じますね。

ただ纏められた戦略には、集団的自衛権行使容認までは盛り込まれてないらしい。