特定秘密保護法案の特定秘密指定に統一基準か？

政府の機密を漏らした公務員等への罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案は
秋の臨時国会に提出され審議される予定です。

この法案は国民の「知る権利」「報道の自由」の問題点で政府が行った意見
公募のパブリックコメントでは８割が異議を唱えて居ました。

現在この中の漏らしてはならない特定秘密は、防衛・外交・特定有害活動防止
テロ活動の４つの分野とされて居ます。

政府はどの分野のどういった事が、該当するのか統一基準を策定する方針を
明らかにしました。

まず防衛分野では、自衛隊の運用・防衛に関し収集した電波情報・防衛力の整備
暗号・武器・弾薬・航空機・船舶の数量・性能・防衛施設の設計等々。

外交分野では外国政府との交渉内容・安全保障のため実施する輸出入禁止措置・
外務省と在外公館の通信内容。

特定有害活動防止分野では、特定有害活動防止措置及び研究・特定有害活動防止の
ため外国政府からもたらされた情報・その他の重要情報・情報収集能力に関する事。

テロ活動防止分野では、テロ防止措置及び研究・テロ防止のため外国政府からの
情報やその他の重要情報・此方も情報収集能力に関する事。

此は大変広範囲に亘り、政府情報は全てと云う感じさえします。

此に対し新聞協会は、次の３点を懸念して居る旨担当大臣に伝えた。

漏洩を禁じる特定秘密の範囲があいまい。
報道機関から取材を受ける公務員が萎縮する恐れがある。
教唆行為として処罰対象となる不当取材の定義が不明確。

なおこの特定秘密事項の統一基準の策定は法案国会提出までには間にあわない模様。

オバマ大統領TPP交渉首脳会議ドタキャンとはね

オバマ大統領が押し進める「医療保険制度改革」の実施を巡る議会との攻防で
予算案が凍結され政府機関が閉鎖に追いやられ米国は大変な混乱を来して居る。

それに今年の２月債務上限引き上げがどうにか認められ米国のデフォルトは
避けられたが、此も焼け石に水だったのかまたもや１６兆７０００億ドルの
債務上限引き上げが議会に提出されました。

共和党は認める代わりに交換条件として大幅歳出削減を要求し審議拒否をして
居ます。

この前まで此と同じ事が起きて居た國がありましたね。
大幅削減しないと予算案は審議しないと今の自民党が云って居た様だ。

もし米国でこの債務上限引き上げが１０月中に可決されないと今度こそ本当に
あの米国で債務不履行デフォルトと云う屈辱の事が起きる可能性があります。

此方の方が政府機関閉鎖より大事だと云う説が多い。

その様な情況ですから、オバマ大統領のインドネシア・ブルネイ訪問が中止
されると云うのは理解出来ます。

しかし１０月基本合意年内妥結を強く主張しＴＰＰ協定交渉を引っ張って来た
オバマ大統領がＴＰＰ協定首脳会合欠席と云う事態になれば、折角ここまで
米国の思惑通り運んで来た事が全てパアーになる可能性すら出て来た。

米国はケリー米国国務長官をオバマ大統領に代わり首脳会合には出席させる意向
の様ですが、主役の欠席でＴＰＰ協議失速の懸念が出て来た事は間違いない。

此ではオバマ大統領は足下が危なくてＴＰＰ協定年内妥結処ではなくなったの
出はないかと思われてならぬ。

米国が債務不履行を出すと云う事態になれば大変な事です。

兎に角米国の財政危機は欧州の財政危機とケタが違うので世界経済に及ぼす
影響力は大きなものがある。

下手をすれば折角ここまで復活してきた日本経済は吹っ飛んでしまい、消費税
増税処の騒ぎでなくなる可能性すらあるのでは・・・・