日本は７月のTPP協定交渉に参加出来るのか？

環太平洋連携協定交渉も大詰めに来た様で、米国・オーストラリ等１１ケ国は年内妥結
を目指し着実に作業を進めている様だ。

次回交渉会合は７月１５～２５日にマレーシャで開かれる事となっています。

どうにか日本もテーブルに就く事を許されたが、米国の議会手続きが終わり日本参加が
同意されないと、交渉参加は出来ません。

現在米国議会の信認を得る最短期間で７月２３日頃と推定され、席につけるのはたった
終わる頃の３ケ日間ではないかと言われて居ます。

その上１１ケ国が話し合った内容・協定案が記載された数千ページの秘密文書も交渉参加
が許可されるまで入手出来ない。

これでは政府が言う、無理な事はあくまで突き撥ね対等に交渉する処ではなくお情けで
入れて貰って居ると云う感じで、マレーシャ会合での日本の存在は無いも同然。

先般のオーストラリアでの調査では中国を最重要取り引き相手と国民は認識し、日本等は
たった５％しか認めてないと言う事からも、オーストラリアが日本を無視するのは当然の
事かも知れません。

日本の参加に反対した理由も何だか判る気がしますね。

大変な立場にありながら、農産物・工業製品関税撤廃を進めて行かねばならない日本。

特に、コメ・麦・牛や豚肉・乳製品等重要５品目を関税適用の例外を認めて貰わなければ
ならない日本には更なる試練が待って居ます。

ＴＰＰは何も工業製品・農産物の関税撤廃だけでなく金融・文化・医療・労働その他諸々
を自由化して交流を拡大しようと言う趣旨ですから各国の思惑も異なります。

此は各国もまずは国益優先で交渉が予想され、交渉は可成り長引きそうだとの事。

交渉が長引けば日本は色々関与出来そうでまだ望みはある様です。

しかし国民の負托がないまま政府はドンドン事を進めて居るが果たして此で良いのだろうか？

衆院区割り法成立１票格差解消可能か？

１票格差是正で取り敢えず衆院小選挙区定数「ゼロ増５減」の区割り改定する
改正公選法が衆院本会議で、自民・公明・維新三党による賛成多数で再可決し
成立しました。

賛成３８１で反対９１での衆院再可決です。

数は力なりとは良く言ったもので、あれだけ絶対多数を誇って居た民主党が
今は見る影もなく小党派となり、今や自民・公明の天下です。

この処橋下共同代表の戦時慰安婦に関する発言で、人気に陰りが見えて来た
日本維新の会、ここらで存在を示さねばと思ったか、今回の自民公明の衆院
区割り法案に賛成の票を投じましたね。

先日まで区割り等の小手先はダメと言って居たかと思いますが、コロコロ変わる
方針に果たして国民がついて来るか？

どうも信用出来ない政党の様にも思えてなりません。

この衆院小選挙区の区割り改定案は、自民党としては自党に有利な公選法を
出来るだけ改正したくないと言う本音でもあります。

１票格差是正と、財政健全化ために国会改革をと言う、相反する政策に対し
国会議員数削減がまず優先と言う大半の野党。

取り敢えず小選挙区の区割り改正の小手先で、最高裁の違憲判決をかわそうと
言う自民党が今回とったのがこの法案成立です。

期限を切られ国会の真意が問われる判決だったので、判らない事ではない。

前回の衆院選は違憲判決対処出来ないままの選挙で１票の格差は２・４３倍と
言う事になってしまいました。

国民が持つ投票権の価値が、この様に違うと言うのは大問題です。

しかし今回の都議選みたいに投票率が３０％にも満たない選挙なんて果たして
意味があるのか疑問に思えてきますね。

国民は選挙に失望し投票に行かない。

投票しても１票の価値が半分しかないとなれば、誰だって嫌気がさしますね。

新聞では「小手先改正・約束反古」「大幅削減置き去り」の文字が躍って居ます。

これは党利党略優先で國の政治は二の次の現れですね。

これでは国民はついて行けません。

信用出来ない政党・信用出来ない政治。

行く先は何か決まって居る様で不気味ですね。