アベノミクスは限定社員と云う新たな社員を創設か？

自民党は成長戦略の雇用形態として各企業に規制緩和で「限定社員」なる新たな
雇用方式を導入する様に産業競争力会議・規制改革会議で検討する事とした。

この「限定社員」とは、仕事の中身や勤務地を予め限定して会社と契約して
働く正社員です。

従来の正社員とも非正規労働者とも異なる雇用方式です。

現在一部企業で導入して居る「エリア社員」「地域限定社員」「限定正社員」
「エリア総合職」「エリア限定社員」等と呼ばれる、コース別雇用管理制度
の一つと云われる制度のパクリですね。

此は勤務地限定で採用・登録した正社員で昇給・昇進には限度があるが転勤は
ない、その場所で企業があり、仕事がある限り安心して正社員として働けます。

１年契約・半年契約で身分保障のない非正規社員より安心して働けます。

政府が導入を目指して規制緩和に踏み切る新しいシステムはどう云ったものか
は今の処不明ですが、恐らくこの民間企業が導入して居る「地域限定社員」と
あまり違わない形態ではないかと推測されます。

ただ同じ場所で同じ仕事を限定され、将来昇給も昇進も約束されない、仕事だけ
ありつく雇用て本当に良いのだろうか？

一昔前は「仕事は人を作り、人は会社を作る」と人材を大切にしたものでしたね。

今は使い捨ての時代で、如何に多くの人に仕事口を世話するかが問題となって
居ますね。

政府も割り切って、こういう政策に腐心する様になったのでしょうね。

時代の流れを感じますね。

世界の原発はどう動くのか？

今世界には２０１２年で４２７基の原子炉があって建設中が７５基で計画中が９４基
だそうです。

一番多いのが米国で１４３基の原子炉１０４基が稼働中との事。
次がフランス５８基で現在稼働中は不明です。
３番目が日本で５０基ですが現在稼働中は２基ですかね。
意外とロシアは２８基で建設中が１２基で計画中が１３基だそうです。
韓国２１基です。

中国は１４基で、建設中３０基で計画中２６基。
インドは２０基で建設中７基で計画中４基です。

なお日本と原子力協定を締結したトルコ・インドネシア・ベトナムは計画中４基です。


原子炉には軽水炉・重水炉・黒鉛炉・高速増殖炉等があります。

また軽水炉には沸騰水型・加圧水型が、重水炉には加圧式・減速式等実に他種類の
原子炉があります。

各国は経済性・効率性・安全度等でそれぞれ選択して原発稼働をして居ます。



ロシアや中国其れに新興国に仲間入りする諸国が、原発の新設や計画に熱心であるが
日本等は新設や計画処か原発の再稼動すら停止されて動いて居ません。

原発推進国と言われて居るフランスでも福島原発事故以後脱原発の流れが強く影響
しています。

すでに将来に向けて脱原発宣言をしたドイツ等とは違いフランス政府は矢張り効率の
良い原発依存は捨てて居ません。

安倍首相はフランスのオランド大統領と首脳会談で武器輸出の枠組み協議機関の設置
と併せ、核燃料サイクルを含む原子力技術開発・原発輸出の連携等で合意して居る。

な首相はイスラム圏訪問でＵＡＥ・トルコ等トップセールスで原発輸出商談を纏めて
居ます。

東南アジアでも、ベトナム・インド等で同じくトップセールスを行い相当の成果を
納めています。

安倍政権は原発輸出を成長戦略の一環と捉え各国へトップセールスを仕掛けて居る。

しかし福島原発事故を受けて原発に対する住民の反対勢力は益々強くなる傾向に
ある様だ。

原発大国の米国でも水漏れ事故で運転停止した原子炉が住民の反対でとうとう廃炉
される事となった模様です。

今後建設後４０年経過の原子炉の廃炉問題は避けて通れない問題となるでしょう。

安くて簡単に手に入れた原子力発電、此から長年そのツケを人類は払わされる事
になって行きそうです。

其れでも新興国は経済発展のため原発依存とならざるを得ない様ですね。

さて日本はどちらの道を選択したがベストなのか？