成長戦略で今度は設備投資減税案浮かび上がる？

民間企業頼みの成長戦略策定ですが、此まで民間企業に雇用促進政策で色んな
甘言を持って協力要請したが、今ひとつ民間企業の腰は重く成果が出ません。

今度は企業の生産設備更新を促す投資減税を柱とした成長戦略を検討する事と
した模様です。

先日の成長戦略第３弾で産業界が期待する、法人税減税案を見送り一挙に
株価暴落を招いた事に対する失地回復案の声が高い。

安倍首相は是まで税制改正は年末が常識でしたが、今後は新しい方式でやる事
を明言したとか。

政府はあくまで経済優先の政策優先で、税制改正前倒しで企業に事業再編を
促す「産業競争力強化法案」を秋の臨時国会に提出する意向を明らかにした。

また此とは別に来年４月予定の消費税８％への引き上げについては、社会保障費
充実のためスケジュール通りの引き上げを実施する。

しかし増税が、経済成長の足かせになっては困るので、税収が延びて行かない様
なら経済好転まで増税を延ばす事も検討する事を併せて表明しました。

民主党は、企業減税の前倒しに理解を示し、研究開発・設備投資で成長力を高める
事は短期的にも長期的にも大事だと支援しました。

安倍氏は事業再編を促す優遇策でも過去の実例を挙げ優遇策と規制強化を同時に
行う事の必要性を強調した。

産業界は研究開発減税が来年３月で終了するので更なる延期を要望。
また特許・知的財産権による収入負担軽減策創設も要望しています。

政府はこれらを基に具体策を取り纏め秋の臨時国会に提出する意向との事です。

中国が急遽ＴＰＰ協定参加に食いついて来た？

日本のＴＰＰ協定参加問題が、今大変大きく揺れて居ますが、今回また新たな起爆剤が
出来た様ですね。

米国を訪問中の習近平中国国家主席が突然、米中首脳会談後米国に対しＴＰＰ情報の
提供を要請したと云う報道が大きく報じられています。

そのそのＴＰＰ協定の始まりは、東南アジアの大きな影響が出始めた強国中国に対抗し
環太平洋諸国が団結して、お互いに規制を撤廃し、非関税で自由に交流をと図ろうと言う
趣旨でシンガポール・ニュージランド・チリ・ブルネイ４ケ国が提唱しました。

此はＥＵや北米自由貿易協定に対抗する意味もあったが、除け者にされては堪らないと
米国・豪州・ベトナム・ペルーの４ケ国が参入し一番大国の米国が主導権を握った。
いわば途中から米国が乗っ取った形ですね。

それにマレーシャ・メキシコ・カナダの三か国が加入し現在１１ケ国で構成されて居る。

日本は工業製品の非関税化は輸出実績に大きく関わるので産業界は諸手を挙げて賛成。

しかし高い関税でどうにか守られている日本農業にとっては、非関税化で安い外国の
農産物が入り、日本農業の崩壊に繋がるとばかり強固に反対。

其れにＴＰＰ協定はその他に医療・金融・雇用・文化等も規制を取り払い自由に交流を
図りたいと云う趣旨なので、もし協定参加となれば、日本皆保険崩壊や金融体制の改革
日本社会の変革等になりかねないと此方からも反対の声が挙がった。

しかし安倍総理は世界の孤児になる事とアジアの指導者の自負からＴＰＰ協定参加に
苦渋の決断をし、どうやら特例条件つきで参加可能と云う処まで話しが進みました。

今回の中国がＴＰＰ協定問題に異常に関心を抱きだしたのは、いよいよ動き出す中国
包囲網に対する危機感が、日本のＴＰＰ参加で本物となったと見るべきでしょう。

矢張り第三位とは云え日本は世界の経済大国の一つで、他国とは規模が違います。

借金も多いが資産もバカになりません。

此まで経済危機になりと緊急避難として円が利用されてきたと云う事からも、日本人が
抱く経済実力以上に世界は評価して居ると云う事かも知れません。

話しは逸れたが、このままでは中国が孤立化すると云う危機感が動いても不思議では
ないですね。

今や米国と世界を動かす二大経済大国となった中国としては、足下のアジアで孤立
することはマズイ事になります。

今中国はアフリカ圏・イスラム圏・中南米圏へと経済的結び付きを強化しています。

環太平洋戦略的経済連携協定から外されれば中国にとっては、手痛い打撃となる。

其処で今回のＴＰＰ協定参加状況情報収拾となったのでしょう。

環太平洋には中国が大きく関わって居るので理屈から云うと中国抜きのＴＰＰ協定
はオカシイ事になります。

しかしそもそもこのＴＰＰ協定締結の趣旨から云うと中国の参加こそオカシイとなる。

さてさて今後ＴＰＰ協定参加問題はどの様になって行くのだろうか？