中国領有権争い棚上げ・なれど領有権放棄せず

現在シンガポールで各国の軍事代表が集まり「アジア安全保障会議」が開催されて
居ます。

この会議では、アジア各国が中国の強力な軍事力増大と領有権紛争を議題とした。

また北朝鮮核開発問題は大きく中国は関係し、この問題もアジア平和安定には欠か
せない最大関心事として取り上げられた様です

日本・豪州・米国・フイリッピン・ベトナム等による中国包囲網に大変中国は反発
してこの会議で盛んに弁明に努めています。

アジアの平和のためには、中国の軍事力増大は欠かせない要件だと変な理屈をこねて
居ますが是が通る筈がありません。

現在中国が、世界で米国と肩を並べる程の力をつけて来て覇権争いがアジア各国
との紛争になって居ます。

中国は今まで意にも留めなかった中国近海の島々に領有権を主張し出しました。

日本と中国との尖閣諸島や大陸棚問題。
フイリッピン・台湾・ベトナム・マレーシャ・ブルネイ諸国と中国との南沙諸島・
西沙諸島の領有権問題。

これらは何れも独立する前、中国やフランス・オランダ等の占有時代に及ぶ話しが
大部分絡んで居る様です。

現在中国は回り國から嫌われて居るかに見えますが、経済的には日本と同じように
深い関わりがあってお互いに簡単に喧嘩別れ出来ない状況です。

これは東南アジアや日本に影響力を残したい米国にとっても、中国は絶対譲れない
立場にあるが、経済的関係ではお互いに切っても切れない仲です。

今回のアジア安全保障会議では中国は隣国と関係を念頭に脅しと懐柔の両面で揺さ
ぶりをを掛けて来たと思えます。

事態が悪化する事を恐れ当面は領有権争いは棚上げを提案してきたが、中国側は
領有権はあくまで中国側にある事を誇示しています。

中国独特の騙しの一手で、いつの間にか気づいたら全て中国のものになって居たと
云う事態になる可能性が益々増えてきましたね。

したたかな中国にとっては如何に大国の米国と云えども赤子の手をねじ上げるに
等しいと見て居る様ですね。

まして日本など歯牙にも掛けない存在なんでしょう。

安倍政権の成長戦略期待が６５％も

共同通信社が実施した全国電話世論調査結果が発表されました。

安倍政権は、子育て・雇用・農業分野の各施策等を、次々と成長戦略として打ち
出して居ます。

国民は此をどう受け止めて居るかとの回答は、成長戦略に期待するが６５％と
云う高い割合で、期待しないの２９％を大きく上回りました。

国民は子育て・雇用等の面で改善を期待して居ると云う事ですね。

肝心の安倍内閣支持率は、前回に較べて微減して、７０％を割ったとは言え依然
６８％と高い内閣支持率です。

此は安倍政権が推奨する経済政策が、国民に受け容れられて居る証拠かも。

先日のＮＹ市場での株価急落を受けて東証も株価が乱高下したのが影響し支持率
が約３ポントほど減ったが、これは世界の株価の流れで安倍政権のせいではない。

ただアベノミクスの一環の金融緩和政策については、続けるべきが２５・６％
見直すべきが２０・２％で、どちらとも云えないが５０・３％もあったのは注目
すべき事です。

旧日本軍の従軍慰安婦関連の日本維新の会橋下共同代表の説明に対しての回答は
４１％が納得出来たとし、５３・９％が納得出来ないと答えて居ます。

現在の感覚で矢張り女性の権利・名誉が云々され、当時の時代考証が全然考慮され
無い点は幾ら抗弁しても理由にはならない様ですね。

このため日本維新の会の信頼度は大きく落ちた様で同党への参院選や国政に対する
期待度は２７・３％で期待しないが６５・６％にもなった様です。

この維新の会の凋落振りで同党を見限った参院立候補予定者が続出して居るらしいが
どうせそんな人達の、烏合の衆だからヤムを得ない事でしょう。

安倍首相の大きな政策の一つが憲法改正問題ですが、現在憲法９６条の改正発議要件
緩和が云々されて居ますが、反対が５１・６％と前回調査に較べて３ポイント増えた。

逆に賛成は３７・２％と前回より４・３ポイント減った。

矢張り国民は憲法改正にはおよび腰である事が益々はっきりして来た様だ。


政党支持率は、やはり自民党は別格で４８・１％です。
此に次いで民主党７・８％。公明党６・４％と前回に比べて少しずつ増えています。
その分日本維新の会・みんなの党・共産党・みどりの風が共に減って居ます。

無党層と思われる無回答は前回とそう変わらず２８・３％ありました。

今回の世論調査で、夏の参院選結果をどの様に占うか？

大変興味深いですね。