野田総理への問責決議

本日の参議院本会議にて野党７会派が提出した
野田総理に対する問責決議案が可決しました。
提案理由は、３党合意による消費税増税が
強引に行われることへの抗議となっています。
７会派の中にはみどりの風も含まれており、
私が国体担当者としてみどりの風を代表して
窓口を務めておりました。

野党第一党の自民党が提出した問責決議案ではなく、
少数野党７会派の問責決議が上程され、
成立したことは、憲政史上異例中の異例のこと
でありますが、この間の経緯についてはテレビ・新聞
などで報道されていますので説明は省略し、ここでは
少数７会派の問責決議案提出に携ってきた立場から
感じたことを記させて頂きます。

８月７日に少数野党７会派による問責決議案を提出するも、
たなざらしとなりました。
その後、８月２８日１８時に自民党が問責決議案を提出。
ところが２９日の朝、少数野党７会派は自民党の問責決議案に
乗ることを拒否し、あくまでも自らが提出した問責決議案の
上程・採決を主張し、自民党はこれを承諾しました。
なぜなのか。
問責決議案の上程には議院運営委員会での承認が必要なのですが、
自民党の問責決議案の上程を７会派が反対すると否決される
ことがわかっていたからです。
野党が一致した行動を取れば参議院では野党多数となりますが、
野党の足並みが乱れれば過半数となりません。また、与党単独でも過半数と
なりません。
２９日のやりとりの途中には、野党少数７会派の問責決議案の
提案理由修正の検討も行われましたが、これも７会派は拒否をし、
提案趣旨はあくまでも消費税増税反対のままとなり、自民党は
これを容認しました。

おそらく国会関係者もメディアの皆さんの誰もが、野党少数７会派の
問責決議案が上程され、可決されるとは思っていなかったでしょう。
私たち７会派からすれば快挙でありますが、なぜこのような成果と
なったのか。
私の主観ではありますが、最大の成功要因は、７会派による
丁寧すぎるほど丁寧な打ち合わせの積み重ねがあったからだと思います。
７月３０日の初会合から８月２９日までの間で７会派国体担当者は
３０～４０時間という長時間を共にしています。
この時間は、国会にありがちな形式的な会議ではなく、実質的な
打ち合わせに充てられています。
政治思想としては大きく隔たりがあり、だからこそ各々が別の
政党・会派として独立しているわけですが、こうした
７会派がここまで一致した行動を取ることは本来不可能であると
思われますが、自民党・民主党・公明党の３党で合意されれば
なんでもかんでも通ってしまう国会運営への抗議に
焦点を絞ることによって、合意形成を図ってきたわけです。

会議は短く、仕事は合理的に生産性の向上を旨とし。
これには一理ありますが、利害が一致しない、様々な立場の
人間（代表者）による最大公約数を見出す局面においては
この言葉はあたりません。
これは私の恩師であり、私の社会人としての父親である
太平洋銀行の頭取を務められた方の行動や姿から学んだことで
あります。
彼は、太平洋銀行を整理するために株主銀行から頭取として
送り込まれましたが、各々の株主としての立場のある取締役を束ね、
取締役会において丁寧に丁寧に一人ひとりの意見を聞き、
議論し、最大公約数を見出していきました。
彼は、出身銀行在籍時も銀行員にはめずらしい剛腕
とも言われていたので、これは意外だったかもしれません。
けれども彼は、肝心のリストラについては、金融庁の方針に背き、
従業員の一人も解雇せず、一方、取締役の退職金ゼロを決定しました。
合意形成は丁寧に丁寧に行った上で、肝心のところで頭取の権力を
行使したわけです。

今、政界では、各々の利益追求のために様々な会合が行われている
かと思いますが、一朝一夕とは行きません。
無駄なようでも遠回りも必要だということをこのたびの一連の問責決議
案可決で実感をいたしました。

「みどりの風」国会控え室の看板掛け

昨日８時半から、国会議事堂内の「みどりの風」控え室の
看板掛けを行いました。
舟山康江さんの地元、山形県小国町の菅美登さん作成の
看板は、小国町産の「かえで」から作られたもので、参議院の看板
の中では最大サイズだそうです。
かえでは漢字では楓と書きます。みどりの風にふさわしい
素材のすばらしい看板を頂きました。看板倒れにならないよう
頑張ります。
その後、記者会見を行いましたが、今後は定例化していきたい
と考えています。

みどりの風の国会議事堂内控え室は、８月８日に民主党から
の借り受けが決まりました。
会派の控え室は、国会先例集によると「各会派の所属議員数に
応じて割り当てる」となっています。
参議院の担当職員によると、４人会派のみどりの風の場合、
国会議事堂内に４６．４㎡が割り当てられる計算になるそうです。
ところが実際には、控え室を頂くとなると議院運営委員会の了承が
必要で、与党民主党からは国会会期中の控え室割り当ては
先例がない、ということで延び延びになっていました。
結局、会派設立２週間後、割り当てではなく民主党から借り受け（？）
という形で一部屋使わせていただくことになりました。
国会は先例主義と多数主義の不思議な掛け合わせで運営
されています。
ともかく、ご尽力頂いた皆様、ありがとうございました。

今日は大宮駅頭から県北へ

今朝は大宮駅西口の駅頭からスタート。
お盆の週なのでいつもより人は少なめに感じたが、
暑さは変わらず。頑張ってください！とのお声掛け
を頂いた。

駅頭の後は、県北へ。
今日も暑い１日だ。
夕方５時からは、お招き頂いた建設埼玉本庄
第１２地区本部の暑気払いに参加させて頂いた。
今回の一体改革３党合意について、消費増税が商売に
与える影響について、竹島、尖閣などの外交問題について、
みどりの風の今後についてなどなど政治の話だけでなく、
地域の話やそれぞれの商売や家族の話など、
とても充実した楽しい時間を過ごさせた頂いた。
会場を出たら、大雨、雷だったが、
浦和に戻る頃には、止んでいた。

社会保障と税の一体改革法案

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１０日９時から参議院・社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
が開催され、締め括り総括が行われました。
みどりの風は９分間の質疑時間を頂き、私が総括質疑を行いました。
その後、各会派の反対討論は亀井亜紀子さんが行いました。
午後は、本会議にて議長不信任決議提出、討論、採決の後、
一体改革法案の討論、次いで採決が行われました。
本会議の討論では、当初、同じ４人会派の社民党さんには
時間が割り振られていたにもかかわらず、みどりの風には
割り振られていませんでしたが、最終的には５分間の時間を
頂き、舟山康江さんが壇上に立ちました。

一体改革の３党合意では社会保障制度の主要部分である、
年金制度、高齢者医療制度について、３党間で改革の方向性すら
合意がまったくなされておらず、議論が先送り
（民主党からすれば柱政策の取り下げ）となったまま、
財源の消費増税だけが決められました。
社会保障給付の半分を占める年金制度について、民主党の元々の
考えである全額税財源とする最低保障年金制度導入などの抜本
改革でいくのか、自民党が主張している保険方式を柱とする
現行制度の一部改善でいくのか、平行線のまま、というより、
３党協議の中で議論そのものが先送りされました。
年金制度改革の根幹部分が全く合意がなされないまま、
消費増税を急いだわけです。
年間６兆円の公費を投入している高齢者医療制度についても
同じく議論が先送りされています。
とにかく消費増税を決めたかったのでしょう。

年金制度と高齢者医療制度、せめてこの２つについては、
改革の絵姿を示して、給付と負担の関係や財源についても
示した上で、消費税増税についても提示することが筋だと
思います。社会保障にお金が足りないからとりあえず１０％まで
消費税を上げさせてください、その後のことはこれから議論します、
というのでは、国民に対して不誠実な態度ではないでしょうか。

また、社会保障と税の一体改革は、社会保障の安定財源確保と
財政健全化の両方を達成することを目的としていますが、
財政健全化のために歳入を増やす、つまり今回でいえば
消費税増税ですが、これも一つの方策でしょう。
しかし、もう一方の方策である歳出改革について、野田政権は
どれだけの熱意をもって取り組んでいるのでしょうか。
これ以上借金を放置していては国際社会での日本国債の信頼が
失墜し大変な事態になる、と言いますが、
財政健全化に取り組む姿勢を国内外に示すのであれば、
増税による歳入増だけでなく、むしろ、歳出改革にしっかりと
取り組むべきではないでしょうか。
霞が関の全役所をあげて無駄や非効率を改め、本予算だけでなく
補正予算、一般会計だけでなく特別会計も含めた国全体の
歳出管理を徹底的に行い、それによってねん出できた分は、
メリハリをつけて重点化した経済再生投資へと振り向けるべき
です。もちろん、このような事は誰でもわかっていること
ではありますが、実行できるかどうかは、時の政権の意志
次第かと思います。

私は反対票を投じましたが、法案は成立しました。
今後、真の一体改革の主張を行ってまいります。

今夕は一人で国会対応

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今日は国会内であわただしい１日でした。
午前中は、社会保障と税の一体改革特別委員会の公聴会にて質問。
また、参議院野党７会派（自民・公明を除いた野党会派、真の野党という言い方もあります）
の国会対策会議が断続的に行われ、夕方には野田総理に対する問責決議案の提出
を行いました。

社会保障と税の一体改革という名の消費増税の３党合意だけでなく、
ここのところの国会は何でも３党の密室談合で決まってしまう状態が度を越したものと
なっていました。一体改革の３党合意については、民主党内で一応合意された政府与党案
から大きくかけ離れた（民主党からすれば柱政策を捨て去る、議論を先送りする）ものと
なってしまったにもかかわらず、党内では事後報告会が開かれたのみでした。
これでは意見を言ってもガス抜きにすらなりません。
国会内では、３党合意の後の審議では、いくらその他の政党が建設的な議論をしても
もうすでに３党で決まっていることだから、ということでこれまた、審議がガス抜き
にもならないわけです。
国会事故調査委員会の報告書を待たずしての原子力規制庁設置法案、
原子力規制委員会の同意人事案なども密室談合によるものと言えます。

民主主義は数、多数の同意があれば前へ進めるわけですが、
増税したい総理と、解散させたい自民党と、それにお付き合いしなければ
いけなくなった公明党という不純な動機での３党合意、
国民の半数以上が反対している消費増税や、官邸前デモなど国民の関心が
極めて高い原発に関する事案への対応をみれば、３党の談合政治では、
国会に国民の声が届かない、強い危惧を抱きます。

野党７会派の国会対策会議の第１回目が７月３０日に開かれてから、
会議を重ね、第一弾として８月２日に議長に対する申し入れを行い、
８月７日には野田総理に対する問責決議案を提出するに至りました。
野党が出来る最大の抵抗手段は問責決議案を提出することです。
決めるべきことを「決められる政治」は素晴らしいことですが、
決めてはいけないことを決めることには歯止めをかけなければなりません。

ということで、今日は、名古屋で行われたみどりの風、初の報告会、
「谷岡郁子とみどりの風の仲間たち」には私だけ参加できず、
東京での国会対応となりました。
会は盛会だったようです。
　

JAEA、原子力教育支援事業委託費について決算委員会で質問

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８月１日、決算委員会にて質問に立ちました。
平成２２年決算の文部科学省・総務省の省庁別審査がテーマでしたので、
文部科学省所管の独立行政法人日本原子力研究開発機構からの支出についてと
行政事業レビュー公開プロセスの対象となったについて質問しました。
原子力教育支援事業委託費などについて質問しました。
日頃か決算委員会の質疑で疑問に感じることは、
決算とは全く関係のない質問をする方がいることです。
各々の議員の判断でしょうが、決算重視の参議院として、私自身は
決算委員会では決算について、そうでなくとも予算執行のチェックという視点
で質問をしています。

独立行政法人日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）と関係法人との契約状況について
公表された情報を基に質問。ここでいう関係法人とは、ＪＡＥＡ部長以上のＯＢが在籍
していて、ＪＡＥＡとの取引割合が三分の一以上を占める法人と定義されています。
平成２３年８月から平成２４年３月の間で２６０件あるうち、一者応札・応募が３５件、
不落随契が３６件。それ以外にも、一般競争入札によって複数者が応札をして、
結果的に関係法人が落札をしたもの１００件のうち、応札者が全て関係法人で
固められているといたものが３４件あることがわかりました。
見せかけの競争入札というふうな疑念を持たれても仕方がないのではないかと指摘。

ＪＡＥＡからの会費名目の支出についても質問。
ＪＡＥＡから、平成２２年度の会費名目での支出は８６００万円。
全部で８０社に対して支出をされていて、そのうち三３３社にＪＡＥＡ並びに国家公務員の
ＯＢが在籍しているという状況になっています。
この事実は民主党の行政改革調査会で花咲議員が調査をさせたことによって明らかになった
事実。平野大臣の答弁では、８６００万円あった会費支出を平成２４年度には
３６０万円まで圧縮をさせたとのこと。
その姿勢は評価するが、それでは今までの８６００万円は何だったのかということになる。

原子力教育支援事業委託費についても質問。
行政事業レビューで一部改善という評価結果となった事業。
この事業の中身をみると、強い違和感を感じる。
１点目は、原発を推進するための特別会計であるエネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定の
事業となっていること。
そうなると担当部署も当然、原子力課の立地地域担当室という原発推進の部署である。
２点目は、平成２３年度の業務委託先、６法人のうちの４法人がいわゆる天下り団体。
いかにも、いかにも、である。

最後に、行政事業レビューの公開プロセスにかかった総務省所管事業の、
フューチャースクール推進事業について質問。「廃止」という評価結果になってしまった事業。
議事録を見ている限り廃止という評価結果となった主な理由は、文部科学省所管の
「学びのイノベーション事業」という類似事業（と思われてしまう）との重複らしい。
学校教育において、ＩＣＴをツールとして導入し、効果的な学習を行うこと、また、
それによってＩＣＴに子どもの頃から慣れ親しむことは私は必要だと思うし、
現段階においての国のサポートもあって然りと思う。
縦割りの壁を越えて統合し、ひとつの事業として実施できるよう政治主導を発揮して
して欲しい。また、このような他省庁との重複が問題点として指摘される事業については
今後は行政事業レビューも合同で出来ないものだろうか。