地方自治体の臨時・非常勤職員問題ＷＴ

本日８時から、私が座長を務める「地方自治体の臨時・非常勤職員問題
ワーキングチーム」の第１回総会を開催しました。
本ＷＴは昨年４月に総務部門会の下に設置され、何度かヒアリングなど
を重ねてきましたが、野田政権発足で党内の組織や体制の変更により、
活動が一時中断されていました。
しかしながらこの問題は放置しておくわけにはいかない待ったなしの
課題との認識から、今回、私が座長、相原久美子参議院議員が事務局長を
務めてＷＴが再スタートしました。

地方自治体の臨時・非常勤職員は総務省の調査によると全国で５０万人
とされています。また、自治体職員によって構成される全日本自治団体
労働組合の調査では６０万人という推計が出ていますが、自治体の
臨時・非常勤職員の人件費は物件費として計上されるため実態が
つかみにくい状況にあります。
また、本来は審議会の委員や選挙立会人など、労働制の低い職務に就く
公務員のために設けられた「特別職非常勤職員」（地方公務員法の
３条３項３号）として、保育士や学童指導員や学校の用務員など、
身近な公共サービスの担い手として働いている方も多く、
非常勤という立場でありながら、任用を反復しながら１０年、２０年と
公務に従事し続けている方も多く存在します。
また、こうした臨時・非常勤職員の職務内容の多くは正規職員と
変わらないとの指摘も受けています。

地域主権改革が進む中、地方自治体業務は減らずにむしろ増加し、
多様化していく一方、行政改革によって正規職員の人員削減が行われ、
恒常的に常勤的に公務に従事する臨時・非常勤職員が
急増する結果となりました。

地方自治体における行政改革は当然のこととして恒常的に行われる
べきと思います。公務といえども、生産性や業務の効率性の意識を持つことは
必要であり、その結果、組織の改編や職員の異動や定数の見直しが
行われることはあって然りと思います。しかしながら、人員削減の
成果を急ぐあまり、本来的な見直しがおざなりにされたまま、
人件費や定員にカウントされない臨時・非常勤職員にしわ寄せがくることが
問題です。

地方自治体の臨時・非常勤職員の問題を解決するためには、長期的には
公務の現場において、同一労働同一賃金制度を導入し、期間の定めのない
短時間労働者を正規職員として扱うことを検討すべきではないかと
思いますが、今通常国会中に解決に向けて一歩でも前進できるよう
検討を進めてまいります。

大宮で週末の街宣活動

昨日午後、大宮駅西口デッキにて週末の街宣活動を
行いました。
駅頭街宣活動は、平日の朝は週に１回、県内１２か所の駅を中心に実施し、
週末は月に１回、主に大宮駅西口で行っています。
昨日は陽射しの強い中ですが、多くの皆様にお声をかけて頂きました。
ありがとうございました。

秩父で継承される仮設住宅支援の話

先週、建設埼玉秩父地区本部の定期大会後の懇親会に
お邪魔した時、執行委員長から興味深いお話を伺った。

埼玉県において、災害時に応急仮設木造住宅が
必要となった場合の建設について住宅関連団体と
協定を締結したことから話が及んで、秩父で６０年前
から継承されている木造仮設住宅キットの話となった。
秩父では火事などで住まいを失う被害が発生した場合、
地域の職人たちが被災した家に飛んで行って、
被災者の意向を確認した上で、木造仮設住宅を
組み立てて提供しているそうだ。
木造仮設住宅を部品として解体したものをキット
として地域内で保管しておき、いざとなった時、
キットを持ち出して、現地で組み立てる。
朝に集合して昼前に組み立て完了、何と半日で
木造仮設住宅が出来上がってしまうとのこと。
被災者が本住まいを得たら、キットに解体して
保管場所に戻す。

秩父の木造仮設住宅キットは地域の相互扶助の
精神と共に今も継承されている。

外資による森林買収状況のヒアリング

昨日午後、外国資本による森林買収状況について林野庁から
調査結果のヒアリングを行った。
昨年９月の民主党内の組織改編に伴い、私が事務局長を務めて
いた「外国人による土地取得に関するＰＴ」は解散し、
水政策ＰＴに統合されることになった。
これまでＰＴで情報収集や議論を行ってきた案件の中で
「水」に関係すること（例えば外資による水源地買収）については
水政策ＰＴに取り扱うことになったが、それ以外の案件、
または広い括りの中での外資・外国人による土地取得に
ついては議論の場は設けられていない。
このため、今回は有志勉強会といった形式で、かつてのＰＴの
役員の皆様にお声掛けをさせて頂いた。

林野庁と国土交通省が共同で行った外国資本による森林買収に
ついての第３回目の調査結果と、北海道独自の調査結果（これも
３回目の実施）、全国の自治体での水源地保全条例の動きについて
ヒアリングを行った。
林野庁・国土交通省の調査によると、
平成２３年１～１２月の１年間での外資による森林買収は、
１５７ヘクタールとのこと。
また、北海道独自の調査では、道内で１，０３９ヘクタール
の森林が外資によって所有されている現状が明らかになった。
こうした状況もあってか、いくつかの自治体においては
水源地保全条例を独自に制定する動きが出ている。
北海道、埼玉県では条例がすでに可決。山形県、山梨県、群馬県、
福井県では検討中。地下水取水制限の条例も長野県佐久市などに
おいて検討されている。
こうした条例は、外資・外国人の森林や水源地取得を制限するもの
ではないが、この問題に端を発して、森林や水資源という貴重な
我が国の自然資源を地域で保全する動きが具体化したと言える。

また昨日の勉強会では、国土交通省が昨年８～９月に行い、今年
４月に公表された「農地・森林の不在村所有者に対する調査」
についてもヒアリングを行った。（調査実施から半年も経って
からの公表したのかは聞きそびれた）
この調査結果によると、農地・森林の不在村所有者（所有する
土地がある地域に住んでいない人）のうち、相続時に何も手続きを
していない人が１６．４％に上ったとのこと。
ここから割戻して推計すると、約１２万人の農地所有者と
約１６万人の森林所有者が所有しているにもかかわらず登記手続きを
していないことになるそうだ。

土地や水といった自然資源を有限の公共財として捉えれば、
行政が土地の所有者を把握できることが求められると思う。

民主党の綱領検討委員会

本日、民主党の綱領検討委員会の第１回会議が開催され、
私も委員の１人として出席しました。
（委員長：直嶋正行参議院議員）
政党の綱領とは、党の基本的立場や目標、党が追及する理念、
目指す国家像などを記した基本文書ですが、日本においては
選挙の立候補の届出や政治団体の届出の際、提出しなければならない
ことが、政治資金規正法、公職選挙法などで義務付けられています。

一昨年から「民主党には綱領がない」と指摘する政党や議員、
メディアが存在しますが、これは誤った認識によるものです。
民主党は「私たちの基本理念」という名称の綱領を持っており、
現に、必要な届出の際にはこれを綱領として提出しています。

今日、第１回の会議が開催された検討委員会は、１９９８年に
作成した現在の綱領の見直しを行うために設立されたものと
理解しています。
政策はその時々の社会情勢や国民のニーズなどを捉えて
変化していくものですが、一方、政党の綱領は、
党の基本理念を掲げるという性質上、頻繁に変わるものではなく、
むしろ、政党の結党目的が大きく変質しない限り、
変わるものではないと私自身は考えています。
今回の見直しは、結党目的や基本理念、目指す国家像
など、民主党が変わらず持ち続けているエッセンスを
今の時代の国民や党員の皆さんにご理解頂きやすい
表現に変えていく作業と考えています。

委員の１人として見直し作業に加わっていきます。

埼玉６区の市民フォーラム

本日１４時から上尾にて、埼玉６区が定期的に開催している
市民フォーラムにお招きいただき、「行政改革実行法」に
ついて報告をさせて頂いた。

民主党政権においてのこれまでの行政改革に関する取り組み
と、これから行おうとしている改革について、また、
立法に携わって思う事等々報告をさせて頂いた。
行政改革に含まれる公務員制度改革については、
６区総支部長の大島敦衆議院議員（総務副大臣）がこれまで
内閣府副大臣として、ＰＴの座長として深くかかわってきた
テーマのため、途中、大島代議士からの補足説明やコメントを
して頂いたため、聞いている方にもご理解いただけたの
ではないかな、と思っている。
国政報告会ではいつもパワーポイントで説明をしているのだが、
今回用にも作成した。実はこれが結構大変なのだが、
日々の生活であまり接点のない案件や、制度説明などは、
口頭の説明を視覚的に補足するものがあったほうがわかり
やすいのではないかと思っている。
行政改革という地味で堅いテーマにもかかわらずじっくりと
聞いてくださった皆様に感謝します。

その後、北本に移動して、金子真理子市議の市政報告会に
参加。私の報告とは違い生活に身近なテーマを丁寧に説明
されていて、中身の濃い報告会だった。
地域主権改革で、財源や権限が地方に移譲していくが、
中には、これほど急速に移譲しては地方が対応できない
のではないかといった意見も出されている。
しかし、今日の市政報告会に参加すればその懸念は払しょく
されるはずだ。
地域にとって身近な行政サービスは市民の皆さんの監視の目も
行き届きやすい。地域主権が進む中で、市民と議会と行政、
この３者が切磋琢磨され、より良い行政サービスが提供
されることは十分可能である。
北本の皆さん、ありがとうございました。