雇用保険法改正案の質問

昨日、厚生労働委員会で「雇用保険法改正案」について質問を行った。

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この改正法案はもともと、野党案（民主党・社民党・国民新党）と政府案は
内容の異なるものだったたが、与野党協議によって修正され、参議院で審議
することとなった、修正協議の中で民主党が主張し続けた点は、
法律を４月１日ではなく３月３１日から適用することだった。
わずか１日の施行前倒しによって、年度末に職を失う何万人もの方を
雇用保険で救うことができるからだ。

１時間の質疑では、私自身が非正規労働者として働いた経験を
踏まえながら、雇用のセーフティーネットについて様々な質問を行った。
景気後退のあおりを受けた厳しい雇用環境に対して、現在の国の対応状況を
確認した。政府も様々な取り組みを行っているが、まだ追いついていると
はいえない。仕事と同時に住居を失った方のための臨時宿泊施設の増設を
国として取り組むべきと主張した。

雇用のセーフティーネットの要と言える雇用保険の適用者をもっと拡充
すべきという、かねてからの民主党の考えをあらためて主張した。
現在、失業者のうち雇用保険を受給している方は２割にすぎない。
国際労働機関（ＩＬＯ）の発表によると、この数字は先進国でも
ワースト２。６０年以上前に失業保険という制度ができた頃と
現在では労働環境や家族形態も大きく変化している。
失業保険法が出きた当時から変更されていない
雇用保険の適用基準の考え方を根本から見直すべきだ。

急速な景気後退のあおりを受けまっ先に受けているのが派遣労働者だ。
今後国会でも規制を厳しくするための法律の見直しを行うことになるかと
思うが、派遣労働という雇用形態の規制が厳しくなると、
契約社員や期間工といった有期直接雇用が増えてくる可能性が高い。
実際、トヨタグループやリコーなどは製造現場での派遣労働者を使わずに、
期間社員に切り替える方針を打ち出している。
ところが、有期直接雇用という働き方のルールづくりが今の法律では
十分になされていない。派遣労働から期間社員へのシフトが進む前に
法律のルール作りを急ぐ必要性を訴えた。

雇用・働き方の問題についてはまだまだ指摘したい点がたくさんあるのだが、
今回の雇用保険法改正が雇用のセーフティーネット拡充の第一歩となるよう、
今後も私自身のテーマとして取り組んでまいります。

今回は、私が所属していない委員会で質問の機会を頂いた。
このような機会を与えてくださった委員の皆様に感謝申し上げます。

大宮 鐘塚公園の派遣村

昨日から、大宮駅西口近くの鐘塚公園で開かれている
派遣村を訪問した。

駆け込んだ相談者は、昨日と今日の２日間で２２６名。
そのうち、住居を失い住む場所がない人は２４名、
生活保護を申請した人は５６名。

スタッフの方にお聞きしたところ、雇用保険加入者は１割から
２割程度にとどまっているという。

今回のような家と生活と職について、総合的に相談できる
窓口があれば、それぞれの状況に応じて必要な手助けが
できるが、都道府県に設置されている緊急支援センター
では、残念ながら、総合的な相談窓口といえる体制と
なっていないという話も耳にする。
関係者の方も努力されていると思うが、緊急かつ深刻な
雇用情勢にまだまだ対応が追いついていないようだ。

派遣村のスタッフの方やボランティアの方、事務局の方
に何が必要かとお聞きすると、①緊急宿泊施設
②総合相談窓口。この２つの答えが返ってくる。

①についてはホームレスの臨時宿泊施設事業は地方公共団体が
行う事業と位置づけられており、国が一部補助金を出す仕組み
になっているが、数が圧倒的に少ない。
国として、もっと積極的にかかわることはできないものだろうか。

②については上述の通り、職だけでなく、家だけでなく、
生活だけでなく、総合的な相談をワンストップで行えるよう、
現在設置されている緊急支援センターに現場に周知徹底しなければ
いけない。

総務委員会で質問

昨日の総務委員会で、平成２１年度予算案の関連法案である
地方交付税法の一部を改正する法律案について質問を行なった。

参議院インターネットライブラリー：「３月１９日・行田邦子」で検索

予算案が通っても、その予算執行を行なうためには関連法案の
成立が必要となる。
総務委員会で取り扱う地方税法と地方交付税法がそれにあたる。

地方交付税は、地方の財源不足を補うために所得税など国税５税の
一定割合を地方公共団体に交付するものだが、平成８年以降、
国税５税分（法廷率分）だけでは賄いきれず、足りない分は
国と地方で折半で負担する状態が続いている。
財政難が続く地方はこの負担分を地方債などの借金で捻出している。
このまま財源不足を補うために地方公共団体を借金漬けにして
良いのか、法律改正によって法廷率分を上げるべきではないか、
鳩山大臣の見解を質したところ、大臣も同様の見解を示した。

国が地方公共団体に対して借金をさせる時、「将来の交付税で
面倒見ますよ」という約束をする。
たとえば、「公共事業をやりましょう、国が半分負担します。
残りはそちらで面倒みてください。でも、今、お金がないでしょうから
借金をすればいいんですよ。その借金の返済は将来の交付税で
国が面倒見ますよ。」
こうしてふくれあがった将来交付税で返済しなければいけない
金額は地方全体でなんと９０兆円にものぼる。
９０兆円といえば、１年間の地方交付税の５年分以上にあたる。
これには鳩山大臣も「９０兆円には正直、本当にびっくりしました。
まともな姿ではない。根本的な改革に踏み込んで行かなければならない。」
と答弁した。

このほか、地方交付税を各地方公共団体に配分するための
算出方法（基準財政需要額の算出）があまりにも複雑すぎる
ことを指摘した。
今回質問するにあたり、初めて、算出算定式の解説書を見たのだが、
こんなことをやっているのか、と驚いた。
国政報告会等の機会には、もっと具体的にご説明させて頂きたい。

地方交付税という自分にはこれまであまりなじみのなかった
制度について今回勉強して感じたことは、根本的に国と地方の関係を
変えていかなければいけないということ。
地方分権の骨格ができたところで初めて、抜本的な
地方交付税改革が議論されることになるのではないか。

今朝は大宮駅西口から！

今朝は大宮駅西口の駅頭からスタート。
国会開会中の今は予算案、予算関連法案の審議、
その後の法案審議に向けての勉強会、部門会、調査会、
ヒアリング等々、どうしても永田町界隈での滞在時間が
長くなるのだが、せめて朝の駅頭は続けたい。

今日は１０時から総務委員会で大臣所信表明に対する
質疑が行われた。
私が質問する予定の予算関連法案（地方税・地方交付税）
の質疑がいつになるのだろうかと気になっていたが、
１９日に６０分ということになった。
これまで経験した質疑は最長４０分なので６０分は初めての
経験。さあ、とにかく準備、準備。

【視察】ラフレさいたま、首都圏外郭放水路

本日は決算委員会の視察で、「ラフレさいたま」と春日部の「首都圏外郭放水路」
を訪問した。一議員としての視察やヒアリングは常に行なっているが、
参議院の委員会としての視察となると、委員会に所属する与野党議員が
永田町から我が埼玉に来るわけだから、趣が異なる。

ラフレさいたまを委員の皆様と視察し、売却の目安となった１６億円
という資産価値の鑑定が妥当なのかどうか、地域の皆さんに利用されている
状況を考えると一括売却が適切なのか、赤字経営となっているが一層の経営努力に
よって黒字化は充分可能ではないのか等々、決算委員会として考える機会となった。

次いで「首都圏外郭放水路」。決算委員会が行なう視察の視点は、行政監視、
つまり国民の皆様が納めている税金がムダ遣いがされていないかどうか、
ということになる。
埼玉東部のこの地区は、河川の氾濫による被害が続いてきた。
首都圏の治水ということを考えると、まず、費用がかかるのは用地買収。
首都圏での治水のための用地買収は費用を考えると現実的ではない。
そこで、考えられたのが、世界に例のない地下放水路。
これによって被害は確実に軽減されている。
あとは費用対効果だが、頂いた情報の限りでは決して悪くないようだ。
今現在まで起きた洪水では、地下放水路の能力の半分しか使われていない
とのことだが、ここまでの設備が必要かどうかの判断は正直、難しいと感じたが、
公共事業もやりようだということを再認識した。
技術者というのは持てる技術を使いたい、試したいと思うのが自然だろうが、
費用対効果という抑止機能をどう働かせるかが行政全体に課せられた
責任だと思う。

ともあれ、参議院の決算委員会の公的視察に埼玉県が選ばれて、
うれしいやら緊張やらの思いで１日が過ぎた。

高砂１丁目婦人部 おひな祭りの会

本日夜は、高砂１丁目婦人部のおひな祭りの会に
出席した。初めての参加だったが、とても楽しい時間をすごさせて
頂いた。９０歳の方から３０代まで、年齢層も幅広く、
職業も様々だが、和気あいあいとした雰囲気の中、
１人１本づつ手にしているピンクのバラをじゃんけんで勝った人に
負けた人が渡していくというじゃんけんゲームが行われた。
通常はコインで行うことが多いがさすが、婦人部。
最後は、高砂締めで閉会。シャンシャンシャン、シャシャシャンシャン、シャン。

民主党埼玉県連定期大会

本日１３：００から、浦和ロイヤルパインズにて
第１１回民主党埼玉県連定期大会が行われました。
３００名の来賓、代議員、オブザーバーにご来場いただき
県連代表には枝野幸男衆議院議員が再任されました。

今日の定期大会は私が実行委員長を務めさせていただきました。
ここ数日間、民主党に期待を寄せてくださっている皆様に
ご心配をおかけしておりますが、今年こそは国民のための政権交代の
年となるよう埼玉県連一丸となって力を尽くすことを
あらためて誓わせて頂きました。

【視察】埼玉職業能力開発促進センター

本日はさいたま市内にある職業能力開発促進センターに視察に
伺った。民主党の雇用プロジェクトチームの主催による視察。

センターで実施している職業訓練の概要説明をお聞きし、
現場ものぞかせて頂いた。
離職者訓練のうち、センター施設内で行っている訓練を受講した方の
就職率は８２％と高い。期間工や派遣労働が多いのかと思いきや、
就職者のうち７６％が正規雇用に就職とのこと。
極めて高い数字とまでは言えないが、職業技術を身につければ
正規雇用としての就職率も高くなる。
センター内での職業訓練はものづくり系が中心だが、ものづくりだけでなく
より多くの人材が求められる職業（たとえば介護や一部のサービス業）
訓練の場が増えれば、雇用ニーズのある産業への労働移動を後押しできるの
ではないだろうか。

センターでは在職者訓練も行っているが、現状は短期のプログラムのみ
となっている。お聞きしたところ、雇用調整対象者（休業中の給与の一部が
事業主への雇用調整助成金の支給によって賄われている労働者）
の受講は今のところないということだが、雇用調整助成金の申請が急増する中、
休業中の職業訓練のニーズも高まっていくと思われるので、
受け皿を整備する必要があるのではないだろうか。

センターの皆様、ご協力ありがとうございました。