先日26日、第2回目の外国人による土地取得に関するPTを開催した。
今回は、北海道庁と農林水産省からヒアリングを行った。
北海道庁からは、外資等による森林取得の調査結果だけでなく調査方法についても
報告して頂いた。
外資による森林取得について、国民の関心も高く、問題視する声も聞こえる。
にもかかわらず、今の土地制度では実態把握が極めて困難な状況を、
現場の自治体からのヒアリングによって再確認した。
北海道庁からは、外資が取得した森林の具体例の報告もして頂いた。
その中には、安全保障上不安を感じる土地もあるが、一方、外国資本の投資
によってリゾート開発が進み、地域に新たな雇用が生み出されている事例も
ある。土地所有は自由である中、国が所有権の移転について注視すべき土地
はどこなのか。仮に何らかの規制を行うのであれば、慎重な線引きが必要だ。
では、その線引きは誰が主体となって行うべきか。この点も考えなければいけない。
農水省からは森林の所有規制・利用規制について、また、森林との対比として
農地の所有規制についても説明して頂いた。
森林においては所有規制がない。国土利用計画法に基づく事後届出のみ
(1ヘクタール以上の場合)である。この届出情報と不動産登記簿の情報は
リンクしておらず、個人情報保護の観点から、固定資産税課税台帳の情報と
照合することもできない。また、国土利用計画法の届出漏れがあることが推測される。
北海道庁の報告では、道内の森林を所有する2千社を越す企業にアンケート
票を送付したところ、4割があて先不明で戻ってきたという。
アンケート票送付の元情報は国土利用計画法の届出情報だ。
このことからも、全国には所有者が不明な森林が数多く存在していることが
容易に推測できる。
所有者が不明な森林が多いことの何が問題なのか。
森林・林業の再生を行おうとする時、所有者がわからなければ
間伐や植林の勧告を誰にすればよいのか。所有者が不明であっても
施業者がいればよいが、施業者すらいない森林は手のつけようがない。
山はどんどん荒れ果てていく。
もう1点。森林は我々の貴重な資源である。国家資源を守る、国土を守る視点から、
やはり、所有者を把握する必要があるのではないか。
森林を所有することの経済負担によって、所有者が山を手放す。
こうした事態に歯止めをかける方策も必要であろうし、
所有者が森林の管理責任を全うするための支援も必要である。
こうして所有者が森林を保持し得る優遇措置を取ると同時に、
所有者の責任も重くしなければならないと思う。
次回PTは2月3日(木)15:30~。例の外国人土地法も含めて、関係する法律・制度
のヒアリングを行う予定。
PTの開催は週1回ペースの予定だったが、今後頻度を高めていきたい。
今回は、北海道庁と農林水産省からヒアリングを行った。
北海道庁からは、外資等による森林取得の調査結果だけでなく調査方法についても
報告して頂いた。
外資による森林取得について、国民の関心も高く、問題視する声も聞こえる。
にもかかわらず、今の土地制度では実態把握が極めて困難な状況を、
現場の自治体からのヒアリングによって再確認した。
北海道庁からは、外資が取得した森林の具体例の報告もして頂いた。
その中には、安全保障上不安を感じる土地もあるが、一方、外国資本の投資
によってリゾート開発が進み、地域に新たな雇用が生み出されている事例も
ある。土地所有は自由である中、国が所有権の移転について注視すべき土地
はどこなのか。仮に何らかの規制を行うのであれば、慎重な線引きが必要だ。
では、その線引きは誰が主体となって行うべきか。この点も考えなければいけない。
農水省からは森林の所有規制・利用規制について、また、森林との対比として
農地の所有規制についても説明して頂いた。
森林においては所有規制がない。国土利用計画法に基づく事後届出のみ
(1ヘクタール以上の場合)である。この届出情報と不動産登記簿の情報は
リンクしておらず、個人情報保護の観点から、固定資産税課税台帳の情報と
照合することもできない。また、国土利用計画法の届出漏れがあることが推測される。
北海道庁の報告では、道内の森林を所有する2千社を越す企業にアンケート
票を送付したところ、4割があて先不明で戻ってきたという。
アンケート票送付の元情報は国土利用計画法の届出情報だ。
このことからも、全国には所有者が不明な森林が数多く存在していることが
容易に推測できる。
所有者が不明な森林が多いことの何が問題なのか。
森林・林業の再生を行おうとする時、所有者がわからなければ
間伐や植林の勧告を誰にすればよいのか。所有者が不明であっても
施業者がいればよいが、施業者すらいない森林は手のつけようがない。
山はどんどん荒れ果てていく。
もう1点。森林は我々の貴重な資源である。国家資源を守る、国土を守る視点から、
やはり、所有者を把握する必要があるのではないか。
森林を所有することの経済負担によって、所有者が山を手放す。
こうした事態に歯止めをかける方策も必要であろうし、
所有者が森林の管理責任を全うするための支援も必要である。
こうして所有者が森林を保持し得る優遇措置を取ると同時に、
所有者の責任も重くしなければならないと思う。
次回PTは2月3日(木)15:30~。例の外国人土地法も含めて、関係する法律・制度
のヒアリングを行う予定。
PTの開催は週1回ペースの予定だったが、今後頻度を高めていきたい。