水源地保全条例の動き

昨年１月から３月にかけて、民主党の外国人による土地取得に関する
プロジェクトチームにおいて１１回の総会と１４回の役員会を
開催し、中間報告をとりまとめた。
私は事務局長として会議の運営や中間報告とりまとめを担当
させて頂き、森林法の改正にPTとしての提言内容を随分と
反映させて頂いた。
主な点は、新たに森林の土地を取得した者の事後届出制の導入と、
不動産登記情報など、行政が保有する土地取引（所有）情報の
共有だった。
届出制は今年４月から施行されるのだが、一部の地方自治体に
おいては、さらに厳しい規制の導入として、事前届出制の
導入などの条例制定の動きが出ている。
具体的には北海道、埼玉、山形、長野など。
これらの自治体は森林の土地の取得、というよりも水資源の保全
という観点で捉えている。
PTでは土地取得という視点で捉え、水資源という視点では、
水政策PTで議論をしてもらおうと思っていたのだが、
どのような場や機関でもかまわないが、与党として
ヒアリングや議論を行うべきではないかと、この頃の
地方自治体の動きを見て感じている。

第１８０回国会開会

本日、第１８０回通常国会が開会されました。
１５０日間という長い会期の国会の初日です。
今国会から、私は参議院の会派の幹事長代理と
国会対策副委員長を務めることになりました。
会期中は様々な会議に出席することになりますが、
国会そのものが建設的な議論の場となるよう、
努めてまいります。

行政改革調査会 提言

本日９時から行政改革調査会総会が開催され、
独立行政法人の制度・組織の見直しについて、
特別会計改革の基本方針について、
政府案について意見交換を行い、各々承認されました。
独立行政法人の制度・組織の見直しについては、
決算行政監視部門会の頃からヒアリングや意見交換を行ってきた
きましたが、これで一区切りつきました。

１０年前に出来た独立行政法人制度は、行政のスリム化と特殊法人
制度が抱える問題の解決のために創設されました。
１０年の間に、さまざまなほころびができ、民主党政権における
事業仕分けの過程で制度の問題点が一層、浮き彫りになりました。

今回の制度・組織改革の主なポイントは次の通りです。
●国の関与の強化
独立行政法人は、国の政策実施機関として位置づけられており、
運営費交付金など国の資金が投入されているにもかかわらず、
現行制度では国の関与が限定的になっている。政策の責任
主体である主務大臣が目標を設定するだけでなく評価も主体的に
行い、評価結果を運営費交付金の算定に反映させ、また、不適切な
運営や業務の非効率な実施などへの是正措置など権限を強化する。

●法人内部のガバナンス強化
法人の長、役員、会計監査人の義務と責任を明確にし、監事等の調査
権限を整備するなど、内部統制システムを構築する。

●情報公開推進によるチェック機能の強化
公務員ＯＢの再就職状況はもちろんのこと、公務員・当該独法ＯＢの
再就職者がいて一定規模以上の取引がある関係企業との
取引状況、業務発注だけでなく賛助会費などの支出状況、運営費交付金
の使途や保有資産の状況等々、組織や業務運営に係る情報を公開し、
国民監視による不適切な支出や非効率な業務の抑止機能を働かせる。

●組織類型ごとのルールづくり
独立行政法人の前身は、国の行政機関の政策実施部分が切り離された
ものと特殊法人等からの衣替えとがあり、さらには、研究開発を行うもの、
文化・スポーツ・芸術振興、金融業務、人材育成、行政執行等々、実に
様々な業務を行う法人が１本の通則法によりその運営ルールが定められて
いることが、独法の政策実施機能の発揮の妨げともなっている。
本改革では、独法の事務事業ごとにグルーピングを行い、グループ
ごとにその特性に見合ったルールを策定した。

●組織の統廃合
統合することにより事業面でのシナジー効果を発揮できるものは統合し、
管理部門の合理化や経費削減も行う。むしろ国において実施すべきものは
徹底した合理化を行ったうえで国に移管するなどにより、１０２法人を
６５法人に整理する。（国際交流基金と国際観光振興機構の統合、
都市再生機構、日本住宅金融支援機構については今年度中に方向性を
決め、夏までに結論を出す。）

このような組織・制度改変は民間企業であれば恒常的に検討し、
定期的に実行するものですが、行政においては大仕事となります。
かつて私が在籍していた３社の企業は規模も業種もまちまちですが、
このような改変は日常茶飯事といってよく、新しい部署名を
覚えるのが大変でしたが、仕事をする上でのプレッシャーにもなり
気分転換にもなるものです。
組織としてなすべき当たり前のこととして、これからも
様々な分野角度から行政改革を定期的に実行していくべきと
考えます。

民主党定期大会

本日１３時から都内にて「２０１２年度民主党定期大会」
が開催されました。与党として３回目の定期大会となった今回、
私は中山義活衆議院議員と共に議長を務めさせて頂きました。

国民新党亀井静香代表、社民党福島みずほ党首、
経団連米倉会長、連合古賀会長から来賓として
ご挨拶を頂きました。野田代表は片目に眼帯での
登壇でしたが、熱のこもった意気込みがひしひしと
伝わる挨拶をされました。
続いて、輿石幹事長からご挨拶と樽床幹事長代行から
議案の説明があり、本大会議案の採択もおかげさまで
つつがなく終了いたしました。

議事進行は、前半は私、後半は中山代議士が務めましたが、
私は型どおりの進行でしたが、後半担当の中山代議士は
状況を見ながらほどよいアレンジやアドリブを効かせて
いる様子をお隣でちらちらと見ながら、感心することしきり。
貴重な経験をさせて頂きました。

朝の駅頭初め

昨日１２日、川口駅東口にて朝の駅頭活動を実施。
川口駅での駅頭はいつも地元の菅県議と共に
行わせていただいている。
今朝は新越谷駅・南越谷駅にて実施。
ここのところ特に寒い日が続いている。
春の訪れを待ちわびながら、この冬も駅頭活動を
続けさせて頂きます。

２０１２年、新しい年を迎えて

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
旧年中は皆様からご助言やご指導頂きましたことに感謝申し上げます。

東日本大震災と福島第一原発事故という、かつてない複合的な大災害を
経験し、私たちの社会や価値感も大きく変わりました。
３．１１以降、大震災からの復興のための法改正や立法、財政措置など
を行うために国会は通年国会化しました。
東日本大震災からの復興が最重要課題であることは言うまでもありませんが、
その他にも政治が先送りしてきた待ったなしの課題に対して、
昨年は真っ向から向き合う国会となりました。

ＴＰＰなどの貿易自由化への対応や社会保障と税の一体改革等々、
大きなテーマについて、民主党内において活発な議論が行われました。
社会のあり方を変え国のかたちに大きな影響を及ぼす、重要なテーマ
なわけですから議論を重ねることは当然のことでありますが、
党内の意見集約が行われた後、国会での議論になると、
現在のねじれ国会の中では各政党の思惑や主張が交錯する中で、
すんなりとは物事が進みません。
昨年の臨時国会は内閣提出法案の成立率が３０％台と低調に終わった
ことが顕著な例です。

なぜ、国会が停滞している（かのように皆様の目に映る）のか。
私は国政報告会などではねじれ国会の状況を説明しますが、
説明するだけで国会議員の責務は果たせているのだろうか、
自問自答しています。
衆議院・参議院二院制の憲法規定内で我々国会議員が知恵を出し、
創意工夫によって現状打破のルールを編み出すべきではないのか。

私自身はこのような難しい国政状況の下、思いを逡巡させながら
新しい年を迎えましたが、今日、私が育ったまちの商店街にたなびく
のぼりが目にとまりました。
「復興、日本。」
私たちの国はこれまで、大災害などを乗り越え、危機をばねにして
成長してきました。日本の底力を確信し、私自身も力を出し切って、
２０１２年、皆様とともにがんばってまいります。