行政刷新会議ワーキンググループ、再始動

すでにマスコミ報道でご存知の方も多いかと思いますが、
行政刷新会議のワーキンググループメンバーが
大幅に入れ替わり、再始動しました。
このブログでご報告いたしましたが、私自身は
当初メンバーの３２人のうちの１人として
「事業仕分け」を行う予定でしたが、国会対策副委員長との
兼務は物理的に難しいとの会派の判断もあり、
メンバーから外れることになりました。
今後は７人の国会議員と２０数人の民間人から構成される
新体制のもと、来年度予算の概算要求の精査が行われます。

「政権交代によって、国でのお金の使い方を変える。」
このことは、私自身も民主党も、皆様に訴え続けてきたことであり、
行政刷新会議で行われる概算要求の精査＝無駄遣いの
徹底チェックは必要不可欠なプロセスです。
ここ１週間あまりにわたってのマスコミの熱い報道や
皆様の生のお声をお聞きしていても、いかにこの作業が
国民の皆様が求めていることであり、注目を集めている
ということを実感しています。
メンバーからは外れることとなりましたが、民主党議員の
１人として関心を持ち続けたいと考えています。

【ご報告】所属委員会、会派での役職

２６日（月）に第１４３回臨時国会が開会し、
民主党会派においては、来年の通常国会閉会までの間の
所属委員会が決まりました。
私は、内閣委員会と議院運営委員会、ＯＤＡ特別委員会に所属する
ことになりました。
私にとっては国会議員３年目にあたる１年間であり、また与党議員
として最初の１年間を働かせて頂く委員会となります。

内閣委員会が扱う政策・法案は大変幅広く、経済財政、行政刷新、
公務員制度改革、地方分権改革、といった政治行政システムに係る
テーマに加えて、少子化対策、ワークライフバランス、消費者行政、
交通や食、原子力安全、科学技術、沖縄・北方領土など、また、
電子政府政策、公文書管理についてなども範疇となります。

議院運営委員会は、本会議の開催日程や議題などの運営を決定します。
また、国会法や国会同意人事の審議も議院運営委員会で行われます。
本会議開催の日には必ず開かれる委員会です。

ＯＤＡ特別委員会（政府開発援助等に関する特別委員会）は、
ＯＤＡの実施体制や透明性について、また、ＯＤＡと国益、
外交戦略との関係について等を議論する委員会で、議員が
ＯＤＡ現地に赴いての現地調査も行います。

会派の役職も決まり、私は国会対策副委員長を務めることに
なりました。議院運営委員会は国会運営の表舞台であり、
参議院としての正式な決定機関ですが、国会対策委員会は
民主党会派の組織の一つであり、国会運営の方針を決める
裏方的な存在です。
国会開会中の平日は朝から夕方まで国会に詰めることになります。

３年目を迎えて、これまでとは所属委員会も変わり、
会派では新たな役目が加わりましたが、この経験を無駄にすること
なく、今後の議員としての活動に活かせるよう努めてまいります。

【御礼】埼玉県連主催「政経文化の集い 闘」

昨日１８：００から浦和のロイヤルパインズホテルにて
民主党埼玉県連主催「第１１回　政経文化の集い　闘」
を開催いたしました。
会場には１５００人のお客様が来場され、おかげ様で
盛況の裡に終了いたしました。
ご来場いただいた皆様、ご支援・ご協力いただいた皆様に
感謝申し上げます。

１１回目を迎えた今回は、私が実行委員長を務め、
政権与党として初めての会となりました。
例年、テーマとなる漢字１文字を実行委員長が決める
ことになっていますが、今回は「闘」といたしました。
総選挙が終わったばかりなのにまだ闘うのか、
というご意見もありましたが、
政権与党にならせて頂いたこれから、本当の闘いが始まる、
何十年もの間、先送りにされてきた様々な問題や
時代に合わないまま放置されてきた政策や事業の数々、
こういった膿を出して、時代に合った新しい政治システムを
構築していく、これからが本当の闘いである。
「闘」にはこのような思いが込められています。

また、民主党埼玉県連におきましては、政権与党となった今、
これまで以上に地域に根ざした組織とならなければいけない、
地域の皆様と共に歩んでいきたい、そのためには、来夏の
参院選はもちろんのこと、１年半後に控えた統一地方選挙
に向けて走り続け、闘い続ける決意です。

今回の集いを開催するにあたりましてご支援・ご協力
頂いた皆様に、実行委員長といたしまして
重ねて御礼申し上げます。

行政刷新会議ワーキンググループ、始動。

本日は１０：００～官邸にて鳩山総理大臣出席のもと、
行政刷新会議の副大臣、政務官、ワーキンググループの
メンバーとなった国会議員の会議が開催された。

行政刷新会議の当面の仕事のひとつは、各府省からの
平成２２年度予算の概算要求に盛り込まれている
事業の見直し作業を行うことだ。
国で１年間に行われる事業の数は約３０００事業と
いわれているが、その事業の中身や必要性をひとつひとつ
精査を行うには気が遠くなるほどの作業量を要する。
この実務を行うことになったのが、民主党国会議員で構成される
「ワーキンググループ」というわけだ。
昨日、政務３役のお一人からご連絡をいただき、
私もメンバーとして参加することになった。

国会議員が行政の仕事を兼務することが法律上認められて
いないこと、ワーキンググループのメンバーの身分や責任範囲、
政府及び与党内での位置づけ、国会活動や党務に支障をきたさないか
どうか、等々の疑問はあったが、政府の公式な機関の作業に
与党が協力するという位置づけであると理解し、お引き受けした。

前政権で行われてきた一律にシーリングで予算をカットする手法は
手っ取り早かもしれないが、予算を使う側（与党議員と事業執行府省）
の論理で事業の継続や廃止が決められてしまい、真に必要なものが
削られる一方、削られるべきものが残るといった本来目指している
結果とは逆の事態が生じてしまうことが多い。ムダな事業、ダブっている事業、
時代に合わない事業を丹念に精査し、一つ一つを見直すという
積み重ねによって国民目線での予算編成の第一歩を踏み出すことになる。
何十年もの間、棚卸を行わなかった倉庫に足を踏み入れた感覚だ。
私なりに与えられた仕事に力を尽くしてまいります。

【御礼】後援会懇親会

昨日１７日、さいたま新都心のラフレさいたまにて、
こうだ邦子後援会の懇親会を行いました。
懇親会は今回が３回となりますが、初めての試みと
して、ゲストをお招きしての講演と質疑応答に
大半の時間を割かせて頂きました。
ゲストとしてお越し頂いた大島敦内閣府副大臣
（埼玉６区衆議院議員）にはご多忙にもかかわらず
会の開始から最後まで２時間にわたってご同席頂き
後援会の皆様からの質問に丁寧にわかりやすく
お答え頂きました。
民主党埼玉県連の先輩議員である大島敦副大臣の
国政報告会には何度か出席させて頂いたことがありますが、
いつも、国政状況や将来の見通しなどをわかりやすく、
ご自身独自の視点も交えながら説明をされます。
今回はさらに、副大臣という立場での視点も加わり、
私自身も大変勉強になりました。

今後も様々な形式で定期的に後援会活動を行って
まいります。
与党議員となり、これまで以上に皆様との触れ合いや
生のお声をお聞きする機会を持ちたいと考えております。

ご参加いただきました皆様にあらためて御礼申し上げます。

政策会議

各省主催の政策会議が次々と開催されている。
民主党では、これまでは主に委員会にリンクする形で
部門会議が行われていた。

たとえば、総務省所管の法案は国会では総務委員会で審議され、
国会での審議に先がけて、総務部門会議で
事前協議やヒアリングを行っていた。
また、部門会は国会で審議される法案対応を協議するだけでなく
時時の個別テーマの議論や講師をお招きしての勉強会の場とも
なっていた。
この部門会というのはあくまでも党主催のものなのだが、
民主党が政権与党となり、政府・与党一元化という理念のもと、
党主催の部門会は廃止され、新たに政府主催の政策会議が
開催されることとなった。

今週は立て続けに各省の政策会議が行われており、
私も可能な限り出席しているが、これまでの部門会との違いは、
・議員の出席者数が大幅に増えたこと
（国交省の政策会議は１５０人出席）
・陪席の省職員があまりにも多いこと
・会場が永田町の議員会館ではなく霞が関の庁舎のこともあること
・主催者が”ネクスト”副大臣ではなく副大臣となったこと
表面的な変化はこのような感じだが、やはり最大の違いは
野党の中での会議ではなく、与党の立場で
政府に意見を述べるという、立場の違いだろう。

政府の外にいる与党議員の意見を政府がどのようにくみ取って
いくのか、新しい政権のもと試行を繰り返しより良い形に
していけばよいと思う。

荒川を撮る会 写真展

昨日は、民主党・新緑風会・国民新・日本
（参議院の会派）の研修会が箱根で行われた。
今朝は箱根の研修会場から参議院補選に向けての
応援のため大船駅に直行。
その後、議員会館に戻る途中、六本木で開かれている
「荒川を撮る会写真展」に立ち寄った。

荒川を撮る会は荒川流域で活躍している写真愛好家のグループで、
今年、設立１０周年を迎えたそうだ。
代表幹事の岩田省三さんは埼玉県寄居町にお住まいで、
電通時代は、カメラマンとして活躍された方だ。

荒川は、埼玉、山梨、長野三県の県境に位置する甲武信岳を源流に、
埼玉県の真ん中を流れ、東京では隅田川に分かれて東京湾へとたどり着く。
埼玉県は河川の面積の占める割合が３．９％と日本一。
県でも昨年度から「川の再生」の取り組みを始め「川の国埼玉」
の実現を目指している。
まさに、川の存在抜きに埼玉県を語ることはできない。

「荒川を撮る会写真展」では、上流・中流・下流と姿を変える
荒川とその風景や生き物、人々のくらしを表現した作品を
堪能させて頂いた。
川上が豊かで自然に溢れてこそ、その恩恵に与かる川下では安心して
生活ができる。様々なことを考えさせられた。

荒川を撮る会の皆様、ありがとうございました。

日本郵政の広告契約の問題

今朝の朝日新聞一面の記事が目にとまった。
日本郵政がグループ５社の広告宣伝を博報堂に一括発注
する独占契約を結んでいながら、覚書や合意書などの契約書を
一切交わしていなかったことが、朝日新聞の調べで分かった、
という主旨の記事だった。

契約額は２年間で３６８億円にものぼる。朝日新聞が報道
していることが事実だとすれば、これだけの大口アカウントの
一括発注にもかかわらず、書面を交わしていないということは
業界常識からも大きく逸脱している。

６月９日のこのブログで日本郵政の「責任広告代理店」について
記したことがあるが、「責任広告代理店」制は少なからずの
日本企業でも行われている仕組みで、これ自体が問題な
わけではなく、むしろメリットも多い。
広告コミュニケーション業務を１社の広告代理店に集中的に
発注することにより、その広告代理店はアカウントパートナー
としてクライアントの広告業務に「我がこと」として取り組むことに
なる。商品が売れなかったり、企業イメージが上がらなければ
広告を1手に引き受けている自分たちの責任が問われるからだ。

ただし、広告代理店に「我がこと」として取り組ませるためには、
事前に契約条件をしっかりと詰めることが必要となる。
契約業務範囲、責任範囲、成果評価の方法や数値目標、
フィーあるいは手数料の算定方法について（成果報酬、時間フィー、
マージン等々）等々。
これらが両者合意のもと詰められていなければ広告代理店も
責任のとりようがない。

覚書や合意書を本当に交わしていなかったとは信じがたいし、
今時、受注側にとってこんなにも都合のよい発注者がいるとは
思えないのだが、本当なのだろうか。
本当だとしたら、日本郵政はいったい、国民共有の財産をどのように
認識しているのだろうか。

今朝は朝霞台・北朝霞駅からスタート

今朝は、朝霞台・北朝霞駅での国政報告からスタート。
乗換のために急ぎ足で大勢の方が行きかう中、
笑顔でサインを送ってくださった方、手を振ってくださった方、
わざわざ戻ってきてビラを受け取ってくださった方、
ありがとうございました。
赤い羽根募金の皆様、お騒がせしました。