社会保障と税の一体改革法案

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１０日９時から参議院・社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
が開催され、締め括り総括が行われました。
みどりの風は９分間の質疑時間を頂き、私が総括質疑を行いました。
その後、各会派の反対討論は亀井亜紀子さんが行いました。
午後は、本会議にて議長不信任決議提出、討論、採決の後、
一体改革法案の討論、次いで採決が行われました。
本会議の討論では、当初、同じ４人会派の社民党さんには
時間が割り振られていたにもかかわらず、みどりの風には
割り振られていませんでしたが、最終的には５分間の時間を
頂き、舟山康江さんが壇上に立ちました。

一体改革の３党合意では社会保障制度の主要部分である、
年金制度、高齢者医療制度について、３党間で改革の方向性すら
合意がまったくなされておらず、議論が先送り
（民主党からすれば柱政策の取り下げ）となったまま、
財源の消費増税だけが決められました。
社会保障給付の半分を占める年金制度について、民主党の元々の
考えである全額税財源とする最低保障年金制度導入などの抜本
改革でいくのか、自民党が主張している保険方式を柱とする
現行制度の一部改善でいくのか、平行線のまま、というより、
３党協議の中で議論そのものが先送りされました。
年金制度改革の根幹部分が全く合意がなされないまま、
消費増税を急いだわけです。
年間６兆円の公費を投入している高齢者医療制度についても
同じく議論が先送りされています。
とにかく消費増税を決めたかったのでしょう。

年金制度と高齢者医療制度、せめてこの２つについては、
改革の絵姿を示して、給付と負担の関係や財源についても
示した上で、消費税増税についても提示することが筋だと
思います。社会保障にお金が足りないからとりあえず１０％まで
消費税を上げさせてください、その後のことはこれから議論します、
というのでは、国民に対して不誠実な態度ではないでしょうか。

また、社会保障と税の一体改革は、社会保障の安定財源確保と
財政健全化の両方を達成することを目的としていますが、
財政健全化のために歳入を増やす、つまり今回でいえば
消費税増税ですが、これも一つの方策でしょう。
しかし、もう一方の方策である歳出改革について、野田政権は
どれだけの熱意をもって取り組んでいるのでしょうか。
これ以上借金を放置していては国際社会での日本国債の信頼が
失墜し大変な事態になる、と言いますが、
財政健全化に取り組む姿勢を国内外に示すのであれば、
増税による歳入増だけでなく、むしろ、歳出改革にしっかりと
取り組むべきではないでしょうか。
霞が関の全役所をあげて無駄や非効率を改め、本予算だけでなく
補正予算、一般会計だけでなく特別会計も含めた国全体の
歳出管理を徹底的に行い、それによってねん出できた分は、
メリハリをつけて重点化した経済再生投資へと振り向けるべき
です。もちろん、このような事は誰でもわかっていること
ではありますが、実行できるかどうかは、時の政権の意志
次第かと思います。

私は反対票を投じましたが、法案は成立しました。
今後、真の一体改革の主張を行ってまいります。