JAEA、原子力教育支援事業委託費について決算委員会で質問

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８月１日、決算委員会にて質問に立ちました。
平成２２年決算の文部科学省・総務省の省庁別審査がテーマでしたので、
文部科学省所管の独立行政法人日本原子力研究開発機構からの支出についてと
行政事業レビュー公開プロセスの対象となったについて質問しました。
原子力教育支援事業委託費などについて質問しました。
日頃か決算委員会の質疑で疑問に感じることは、
決算とは全く関係のない質問をする方がいることです。
各々の議員の判断でしょうが、決算重視の参議院として、私自身は
決算委員会では決算について、そうでなくとも予算執行のチェックという視点
で質問をしています。

独立行政法人日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）と関係法人との契約状況について
公表された情報を基に質問。ここでいう関係法人とは、ＪＡＥＡ部長以上のＯＢが在籍
していて、ＪＡＥＡとの取引割合が三分の一以上を占める法人と定義されています。
平成２３年８月から平成２４年３月の間で２６０件あるうち、一者応札・応募が３５件、
不落随契が３６件。それ以外にも、一般競争入札によって複数者が応札をして、
結果的に関係法人が落札をしたもの１００件のうち、応札者が全て関係法人で
固められているといたものが３４件あることがわかりました。
見せかけの競争入札というふうな疑念を持たれても仕方がないのではないかと指摘。

ＪＡＥＡからの会費名目の支出についても質問。
ＪＡＥＡから、平成２２年度の会費名目での支出は８６００万円。
全部で８０社に対して支出をされていて、そのうち三３３社にＪＡＥＡ並びに国家公務員の
ＯＢが在籍しているという状況になっています。
この事実は民主党の行政改革調査会で花咲議員が調査をさせたことによって明らかになった
事実。平野大臣の答弁では、８６００万円あった会費支出を平成２４年度には
３６０万円まで圧縮をさせたとのこと。
その姿勢は評価するが、それでは今までの８６００万円は何だったのかということになる。

原子力教育支援事業委託費についても質問。
行政事業レビューで一部改善という評価結果となった事業。
この事業の中身をみると、強い違和感を感じる。
１点目は、原発を推進するための特別会計であるエネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定の
事業となっていること。
そうなると担当部署も当然、原子力課の立地地域担当室という原発推進の部署である。
２点目は、平成２３年度の業務委託先、６法人のうちの４法人がいわゆる天下り団体。
いかにも、いかにも、である。

最後に、行政事業レビューの公開プロセスにかかった総務省所管事業の、
フューチャースクール推進事業について質問。「廃止」という評価結果になってしまった事業。
議事録を見ている限り廃止という評価結果となった主な理由は、文部科学省所管の
「学びのイノベーション事業」という類似事業（と思われてしまう）との重複らしい。
学校教育において、ＩＣＴをツールとして導入し、効果的な学習を行うこと、また、
それによってＩＣＴに子どもの頃から慣れ親しむことは私は必要だと思うし、
現段階においての国のサポートもあって然りと思う。
縦割りの壁を越えて統合し、ひとつの事業として実施できるよう政治主導を発揮して
して欲しい。また、このような他省庁との重複が問題点として指摘される事業については
今後は行政事業レビューも合同で出来ないものだろうか。