日本郵政の広告契約の問題

今朝の朝日新聞一面の記事が目にとまった。
日本郵政がグループ５社の広告宣伝を博報堂に一括発注
する独占契約を結んでいながら、覚書や合意書などの契約書を
一切交わしていなかったことが、朝日新聞の調べで分かった、
という主旨の記事だった。

契約額は２年間で３６８億円にものぼる。朝日新聞が報道
していることが事実だとすれば、これだけの大口アカウントの
一括発注にもかかわらず、書面を交わしていないということは
業界常識からも大きく逸脱している。

６月９日のこのブログで日本郵政の「責任広告代理店」について
記したことがあるが、「責任広告代理店」制は少なからずの
日本企業でも行われている仕組みで、これ自体が問題な
わけではなく、むしろメリットも多い。
広告コミュニケーション業務を１社の広告代理店に集中的に
発注することにより、その広告代理店はアカウントパートナー
としてクライアントの広告業務に「我がこと」として取り組むことに
なる。商品が売れなかったり、企業イメージが上がらなければ
広告を1手に引き受けている自分たちの責任が問われるからだ。

ただし、広告代理店に「我がこと」として取り組ませるためには、
事前に契約条件をしっかりと詰めることが必要となる。
契約業務範囲、責任範囲、成果評価の方法や数値目標、
フィーあるいは手数料の算定方法について（成果報酬、時間フィー、
マージン等々）等々。
これらが両者合意のもと詰められていなければ広告代理店も
責任のとりようがない。

覚書や合意書を本当に交わしていなかったとは信じがたいし、
今時、受注側にとってこんなにも都合のよい発注者がいるとは
思えないのだが、本当なのだろうか。
本当だとしたら、日本郵政はいったい、国民共有の財産をどのように
認識しているのだろうか。