行政改革調査会 提言

本日９時から行政改革調査会総会が開催され、
独立行政法人の制度・組織の見直しについて、
特別会計改革の基本方針について、
政府案について意見交換を行い、各々承認されました。
独立行政法人の制度・組織の見直しについては、
決算行政監視部門会の頃からヒアリングや意見交換を行ってきた
きましたが、これで一区切りつきました。

１０年前に出来た独立行政法人制度は、行政のスリム化と特殊法人
制度が抱える問題の解決のために創設されました。
１０年の間に、さまざまなほころびができ、民主党政権における
事業仕分けの過程で制度の問題点が一層、浮き彫りになりました。

今回の制度・組織改革の主なポイントは次の通りです。
●国の関与の強化
独立行政法人は、国の政策実施機関として位置づけられており、
運営費交付金など国の資金が投入されているにもかかわらず、
現行制度では国の関与が限定的になっている。政策の責任
主体である主務大臣が目標を設定するだけでなく評価も主体的に
行い、評価結果を運営費交付金の算定に反映させ、また、不適切な
運営や業務の非効率な実施などへの是正措置など権限を強化する。

●法人内部のガバナンス強化
法人の長、役員、会計監査人の義務と責任を明確にし、監事等の調査
権限を整備するなど、内部統制システムを構築する。

●情報公開推進によるチェック機能の強化
公務員ＯＢの再就職状況はもちろんのこと、公務員・当該独法ＯＢの
再就職者がいて一定規模以上の取引がある関係企業との
取引状況、業務発注だけでなく賛助会費などの支出状況、運営費交付金
の使途や保有資産の状況等々、組織や業務運営に係る情報を公開し、
国民監視による不適切な支出や非効率な業務の抑止機能を働かせる。

●組織類型ごとのルールづくり
独立行政法人の前身は、国の行政機関の政策実施部分が切り離された
ものと特殊法人等からの衣替えとがあり、さらには、研究開発を行うもの、
文化・スポーツ・芸術振興、金融業務、人材育成、行政執行等々、実に
様々な業務を行う法人が１本の通則法によりその運営ルールが定められて
いることが、独法の政策実施機能の発揮の妨げともなっている。
本改革では、独法の事務事業ごとにグルーピングを行い、グループ
ごとにその特性に見合ったルールを策定した。

●組織の統廃合
統合することにより事業面でのシナジー効果を発揮できるものは統合し、
管理部門の合理化や経費削減も行う。むしろ国において実施すべきものは
徹底した合理化を行ったうえで国に移管するなどにより、１０２法人を
６５法人に整理する。（国際交流基金と国際観光振興機構の統合、
都市再生機構、日本住宅金融支援機構については今年度中に方向性を
決め、夏までに結論を出す。）

このような組織・制度改変は民間企業であれば恒常的に検討し、
定期的に実行するものですが、行政においては大仕事となります。
かつて私が在籍していた３社の企業は規模も業種もまちまちですが、
このような改変は日常茶飯事といってよく、新しい部署名を
覚えるのが大変でしたが、仕事をする上でのプレッシャーにもなり
気分転換にもなるものです。
組織としてなすべき当たり前のこととして、これからも
様々な分野角度から行政改革を定期的に実行していくべきと
考えます。

民主党定期大会

本日１３時から都内にて「２０１２年度民主党定期大会」
が開催されました。与党として３回目の定期大会となった今回、
私は中山義活衆議院議員と共に議長を務めさせて頂きました。

国民新党亀井静香代表、社民党福島みずほ党首、
経団連米倉会長、連合古賀会長から来賓として
ご挨拶を頂きました。野田代表は片目に眼帯での
登壇でしたが、熱のこもった意気込みがひしひしと
伝わる挨拶をされました。
続いて、輿石幹事長からご挨拶と樽床幹事長代行から
議案の説明があり、本大会議案の採択もおかげさまで
つつがなく終了いたしました。

議事進行は、前半は私、後半は中山代議士が務めましたが、
私は型どおりの進行でしたが、後半担当の中山代議士は
状況を見ながらほどよいアレンジやアドリブを効かせて
いる様子をお隣でちらちらと見ながら、感心することしきり。
貴重な経験をさせて頂きました。

朝の駅頭初め

昨日１２日、川口駅東口にて朝の駅頭活動を実施。
川口駅での駅頭はいつも地元の菅県議と共に
行わせていただいている。
今朝は新越谷駅・南越谷駅にて実施。
ここのところ特に寒い日が続いている。
春の訪れを待ちわびながら、この冬も駅頭活動を
続けさせて頂きます。

２０１２年、新しい年を迎えて

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
旧年中は皆様からご助言やご指導頂きましたことに感謝申し上げます。

東日本大震災と福島第一原発事故という、かつてない複合的な大災害を
経験し、私たちの社会や価値感も大きく変わりました。
３．１１以降、大震災からの復興のための法改正や立法、財政措置など
を行うために国会は通年国会化しました。
東日本大震災からの復興が最重要課題であることは言うまでもありませんが、
その他にも政治が先送りしてきた待ったなしの課題に対して、
昨年は真っ向から向き合う国会となりました。

ＴＰＰなどの貿易自由化への対応や社会保障と税の一体改革等々、
大きなテーマについて、民主党内において活発な議論が行われました。
社会のあり方を変え国のかたちに大きな影響を及ぼす、重要なテーマ
なわけですから議論を重ねることは当然のことでありますが、
党内の意見集約が行われた後、国会での議論になると、
現在のねじれ国会の中では各政党の思惑や主張が交錯する中で、
すんなりとは物事が進みません。
昨年の臨時国会は内閣提出法案の成立率が３０％台と低調に終わった
ことが顕著な例です。

なぜ、国会が停滞している（かのように皆様の目に映る）のか。
私は国政報告会などではねじれ国会の状況を説明しますが、
説明するだけで国会議員の責務は果たせているのだろうか、
自問自答しています。
衆議院・参議院二院制の憲法規定内で我々国会議員が知恵を出し、
創意工夫によって現状打破のルールを編み出すべきではないのか。

私自身はこのような難しい国政状況の下、思いを逡巡させながら
新しい年を迎えましたが、今日、私が育ったまちの商店街にたなびく
のぼりが目にとまりました。
「復興、日本。」
私たちの国はこれまで、大災害などを乗り越え、危機をばねにして
成長してきました。日本の底力を確信し、私自身も力を出し切って、
２０１２年、皆様とともにがんばってまいります。

今年最後の朝の駅頭は北浦和駅西口

今朝は北浦和駅西口にて今年最後の朝の駅頭を行った。
昨日は大宮駅東口にて、２５日は今年最後の週末街宣を大宮駅西口
にて行ったが、この時期の駅頭活動はホントに寒い。

３０分程経つと足が寒くてつってくる。４５分経つと手が動かなくなる。
特に朝の駅頭の後、体が元の体温に戻るまでに１時間はかかる（気がする）。
１回の駅頭でのダメージはかなりのものなのだが、それでも続ける動機が
ある。
政治色のないいろいろな会合や行事などに伺うと、必ずどなたからか
「駅で会った！」「大宮駅にいたよね」「熊谷駅で暗いうちからビラ配って
たよね。」などと言われる。
私自身、会社員の頃、Ｋ駅で衆議院候補者が駅頭を行っている姿を見かけたことを
鮮明に覚えている。Ｓ駅では別の衆議院議員が駅頭を終えたばかりで片づけている
所を通りすぎたことも覚えている。会社員時代に、国政に携わる政治家との接点は
駅頭で見かけることくらいだった。決して国政に関心がないわけではなく、
むしろ関心は高かったのだが、朝は満員電車に揺られ、夜遅くまで働く
会社員の生活では、地域の政治家と会う機会などはなかなかない。
自分自身の経験からも、どんなに寒くてもやはり駅頭は続けようと、
暖をとりながら一人うなずいた。

今年もあとわずか。
こうして駅を行き来する皆さんにとっても、来年が少しでもより良い
１年となるよう、私の役割を全うしていきたい。

小松崎邦雄展（サトエ記念２１世紀美術館）

先週１７日（土）、加須での国政報告会の後、
加須市内にあるサトエ記念２１世紀美術館に立ち寄った。
故人の小松崎邦雄画伯展を年末まで開催しているとの
ご連絡をタイミングよくご子息から頂いたので
さっそく訪れることにしたのだ。

１７時の閉館前に伺ったのだが、館長がていねいに
ひとつひとつの作品について説明して下さったので、
一回りした後はすっかり小松崎邦雄通になった気分。
ありがとうございました。
既に陽が落ちているため敷地内の日本庭園や彫刻は
見ることはできなかったので、次回は日中に伺いたい。

小松崎邦雄氏は浦和高校卒業後後、芸大にて油絵を専攻する。
学生の頃のデッサンを見ても、高い技術が感じられる。
初期の頃はピカソなどのキュビズムの影響を受けた試行的な
作品も見受けられる。所帯を持ってからは浦和の別所沼に
住んでいたことがあり、今の別所沼からは想像しがたいが
当時近隣で乳搾り用に牛が飼われていたらしく、牛を描いた
作品も多く残されていて、そこには小松崎一家も描かれている。
その後、渡欧してからは西欧人形を描くようになる。
後期には、舞妓の絵をしきりに描くようになり、キャンバスの
片隅に小松崎氏自身も描かれていたりする。

帰宅して夫に自慢げにうんちくをたれようと思い、
「小松崎邦雄を知っているか」と訪ねると、しばらくして
ＮＨＫ趣味講座の油絵入門というかなり黄ばんだ本を
書斎から持ってきた。
昭和６０年の出版されたその本は、小松崎邦雄氏が講師を
務めるＮＨＫの油絵講座の書籍版だった。
なぜか夫は小松崎作品をよく記憶しており、私のうんちくの
出番がなくなる気配だったので、別所沼に住んでいたとか
祇園の舞妓しか描かなかったなどなど、館長から教わったばかりの
話を披露して、１日が終わった。

加須、東松山で国政報告会

先週末の１７日（土）は加須、１８日（日）は東松山にて
国政報告会を開催しました。
初当選以来続けている活動のひとつは駅頭街宣活動、もうひとつは
県内各地での国政報告会。
東松山での国政報告会で１８回目となりました。
多くの皆様にお越しいただきましたことに感謝申し上げます。

東日本大震災からの復興、社会保障と税の一体改革、ＴＰＰ等、
臨時国会の重要テーマを中心に説明をさせて頂き、今回は
私自身の取り組みというより客観的な視点で国会での議論の
経過をご報告いたしました。

恒例のゲストとのトークショーは、加須は本多平直衆議院議員と、
東松山は松崎哲久衆議院議員と、ゲストによってテーマやトーンが
変わり、私自身も楽しませて頂いています。

師走のご多忙の中、お越しいただきました皆様に重ねて御礼
申し上げます。

行政改革調査会

本日民主党の「行政改革調査会」が設立され、第１回目の総会
を開催しました。
「国民の皆様にご負担をお願いするのであれば、その前に
なすべきことがあるのではないか。」
こうした思いのもと、決算行政監視部門会を発展的に解散し、
格上げする形で行政改革調査会は立ちあげられました。
会長は岡田克也前幹事長、事務局長は階猛衆議院議員（部門会の
座長）が務め、私は部門会の事務局長を務めていたことから
筆頭事務局次長となりました。

調査会には、テーマごとに６つのワーキングチームを設け
来年１月中をめどに次の内容についてとりまとめを行う日程で動きます。

●独立行政法人の組織・制度の見直し
●特別会計の統廃合、透明化
●土地・建物、株式など国有資産管理、売却
●家公務員の人件費削減につながる定員管理の見直し、
●天下り問題や無駄な業務など指摘されている公益法人の改革
●国会による行政監視機能の強化
●政府の情報システムの効率化

行政改革は本来地味な作業であり、不断の改革です。
民間においても、活力ある企業は恒常的に組織改革を行い続けて
います。行政においても、何か事が起きた時に集中的に行うような
ものではなく、定期点検的に行われるべきものと思います。
当調査会において、行政改革のゴールセッティングをしっかり
と行ったうえで、具体性のある改革案を示していかなければなりません。

復興特別委員会にて再び質問

昨日１２月８日、先週に続き東日本大震災復興特別委員会にて
質問を行った。今回は「復興庁設置法案」審議で野田総理が出席し、
ＮＨＫの生中継が入っての質問となった。
審議の映像はこちらから↓
１２月８日　東日本大震災復興特別委員会　行田邦子　で検索

昨年１０月の予算委員会においてＮＨＫの中継入りで質問を
行った時は（当時は菅総理）、２週間ほど前に日程が伝えられた
のだが、今回は３日前の午後とかなり直前だったため、
１２月６日・７日の２日間と、短期集中で質問の準備を行った。

大震災からの復興を加速化させるために国（中央政府）として
行うべき３大案件は①予算を付けること、②制度を整えること、
③体制を整えること。
①については１２兆円規模の第3次補正予算などで手当てが行われた。
②については先週成立した「復興特区」制度などの特例措置が設けられた。
③については、被災地の復興に関する国の窓口一本化のための「復興庁」
がそのひとつである。

総理大臣が答弁に立ったりＮＨＫの中継が入るような委員会での質疑は
審議案件そのものだけではなく、関連するテーマや、人によっては
非常に関連の薄い質問なども慣例的に許容されているようだが、
復興庁設置という復興フェーズの節目ともなる法案審議であるため、
私は被災地の復興において復興庁がどのように役割を果たしていくのか、
組織や制度について集中して質問を行った。
それゆえ大変地味な４５分間の構成となった。

唯一、関連事項として質問したのは「液状化対策」について。
埼玉県久喜市の南栗橋地域では１７０戸の家屋が液状化による
被害を受けたため、復興特区を申請できる対象地域となった。
液状化は主に関東都市部で被害が起きたが、これほど大規模な
被害は初めてのこと。再発抑制のためには市町村だけでなく
むしろ国としても発生メカニズムの解明や技術開発など、
再発抑制のために取り組むべきと考えている。

道路などの公共インフラが整備され、仕事や生活のために建物が
建設されることは、被災地の皆さんに希望を与えることになるだろう。
復興が目に見えることは大切なことである。
けれども本来は、被災地の人々が地域に根を張って、生計を立て、
生活をし、仕事をしている姿が見てとれて初めて復興と言えると
思う。補正予算、復興特区、復興庁という復興に関して国が
行う３大案件はこれで一区切りがついたが、国が行うべきことは
まだまだたくさんあり、長く続く復興への道のりである。

復興特別委員会「復興特区」について質問

昨日１２月１日、東日本大震災復興特別委員会にて質問を行った。
議題は「復興特別区域設置法案」の審議。
質疑の映像はこちらから↓
「2011年12月1日東日本大震災復興特別委員会　行田邦子」で検索

東日本大震災からの復興においては、通常の法律や規制や手続きに
則っていては一向に進まない。大震災からの復興には非常時体制で
臨まなければいけないため、復興特区制度を設けて、特区においては
税制の特例措置や復興まちづくりのために土地利用などの特例措置を
設けることとした。

５月から６月にかけて私が主査を務めた民主党の「復興ビジョンチーム
第2グループ」において、復興まちづくりのための土地利用について
提言を行ったが、その内容が本法案に盛り込まれているため、
今回は復興まちづくりの土地利用関係の質問を中心に行った。
復興構想会議の提言にも示された「高台への移転」など、津波が
来ないより安全な土地への集落ごとの移転が各地で計画されるが、
その際、「より安全な高台」とされている土地が農地であれば
農地転用、保安林が含まれていれば保安林解除等々、縦割り行政の中、
かつ、煩雑な事前協議や事務手続きが求められる。
今回の復興特区制度においては、こうした土地利用再編手続きの
窓口ワンストップ化や簡素化を実現させる画期的なこと。
土地利用関連制度は地味な領域ではあるが、関係省庁の適切な
判断が、しっかりと被災地の復興につながるようこれからもフォロー
していきたい。