行政改革調査会 提言

本日９時から行政改革調査会総会が開催され、
独立行政法人の制度・組織の見直しについて、
特別会計改革の基本方針について、
政府案について意見交換を行い、各々承認されました。
独立行政法人の制度・組織の見直しについては、
決算行政監視部門会の頃からヒアリングや意見交換を行ってきた
きましたが、これで一区切りつきました。

１０年前に出来た独立行政法人制度は、行政のスリム化と特殊法人
制度が抱える問題の解決のために創設されました。
１０年の間に、さまざまなほころびができ、民主党政権における
事業仕分けの過程で制度の問題点が一層、浮き彫りになりました。

今回の制度・組織改革の主なポイントは次の通りです。
●国の関与の強化
独立行政法人は、国の政策実施機関として位置づけられており、
運営費交付金など国の資金が投入されているにもかかわらず、
現行制度では国の関与が限定的になっている。政策の責任
主体である主務大臣が目標を設定するだけでなく評価も主体的に
行い、評価結果を運営費交付金の算定に反映させ、また、不適切な
運営や業務の非効率な実施などへの是正措置など権限を強化する。

●法人内部のガバナンス強化
法人の長、役員、会計監査人の義務と責任を明確にし、監事等の調査
権限を整備するなど、内部統制システムを構築する。

●情報公開推進によるチェック機能の強化
公務員ＯＢの再就職状況はもちろんのこと、公務員・当該独法ＯＢの
再就職者がいて一定規模以上の取引がある関係企業との
取引状況、業務発注だけでなく賛助会費などの支出状況、運営費交付金
の使途や保有資産の状況等々、組織や業務運営に係る情報を公開し、
国民監視による不適切な支出や非効率な業務の抑止機能を働かせる。

●組織類型ごとのルールづくり
独立行政法人の前身は、国の行政機関の政策実施部分が切り離された
ものと特殊法人等からの衣替えとがあり、さらには、研究開発を行うもの、
文化・スポーツ・芸術振興、金融業務、人材育成、行政執行等々、実に
様々な業務を行う法人が１本の通則法によりその運営ルールが定められて
いることが、独法の政策実施機能の発揮の妨げともなっている。
本改革では、独法の事務事業ごとにグルーピングを行い、グループ
ごとにその特性に見合ったルールを策定した。

●組織の統廃合
統合することにより事業面でのシナジー効果を発揮できるものは統合し、
管理部門の合理化や経費削減も行う。むしろ国において実施すべきものは
徹底した合理化を行ったうえで国に移管するなどにより、１０２法人を
６５法人に整理する。（国際交流基金と国際観光振興機構の統合、
都市再生機構、日本住宅金融支援機構については今年度中に方向性を
決め、夏までに結論を出す。）

このような組織・制度改変は民間企業であれば恒常的に検討し、
定期的に実行するものですが、行政においては大仕事となります。
かつて私が在籍していた３社の企業は規模も業種もまちまちですが、
このような改変は日常茶飯事といってよく、新しい部署名を
覚えるのが大変でしたが、仕事をする上でのプレッシャーにもなり
気分転換にもなるものです。
組織としてなすべき当たり前のこととして、これからも
様々な分野角度から行政改革を定期的に実行していくべきと
考えます。