日米地位協定の
見直しに関する要望書
木更津市議会議長の名前で、、浜田防衛大臣に提出した要望書の全文です。
昭和11年に完成した「木更津飛行場」は、旧海軍航空隊の基地として使用されていましたが、太平洋戦争終結後、米国海軍及び空軍が駐留し、昭和27年、日本国とアメリカ合州国との間の安全保障条約(旧安保条約)の締結等により、在日合衆国軍に提供されています。 その後、昭和35年に発行した日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(以下『新安保条約』という。)及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力および安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(以下「日米地位協定」という)により、引き続き在日合衆国軍が使用する施設及び区域として、位置付けられています。
しかしながら、昭和47年に米海軍が木更津飛行場から撤収して以来、30年以上も米軍の駐留・使用実態がなく、この間自衛隊が日米地位協定第2条第4項(A)施設として共同使用の決定を得て運用し、今日に至っています。 この木更津飛行場は、200ヘクタールを超える広大な面積を有しており、本市における東京湾岸部の活用及び土地利用に大きな影響を及ぼしているところです。 また、早期完成を望んでいる都市計画道路中野畑沢線の整備にあたり、提供財産であることによる米軍との調整に時間を要するなど、まちづくりを展開していくうえでの障害となっています。
ついては、新安保条約及び同条約に基づく日米地位協定による見直しを行い、長時間にわたり米軍の使用実態のない木更津飛行場を速やかに日本国有財産として活用するよう検討されることを要望いたします。
平成20年12月18日 木更津市議会議長 清水宗一
防衛大臣 浜田靖一様