昨日の続きです。
○平成27年度の予算編成について説明させていただきます。
平成27年度予算編成につきましては、東日本大震災、原発事故から４年が経過し、避難が長期化するなか、避難指示解除に向けたまちづくりの方針に基づき着実に町内復興拠点を整備していくことに加え、町民個々の選択が可能となる重要な段階に対応するため、「復旧・復興の具体的な取り組み」を行う内容の予算編成といたしました。
歳入につきましては、東日本大震災発災後引き続き町税、使用料・手数料等の自主財源が確保できないぜい弱な財政基盤となっておりますが、 原子力災害避難区域等帰還再生加速事業委託金や、福島再生加速化交付金、東日本大震災復興交付金等の国の財源を復旧・復興等、帰町のための事業に最大限活用するとともに、あらゆる復興財源を活用しながら、復旧・復興事業に臨む内容となっております。
歳出におきましては、新規事業として公営住宅を幾世橋地区の防災集団移転先に隣接して整備する「復興拠点住環境整備事業」、浪江町の歴史・文化・震災からの復興の情報発信拠点、観光交流拠点として位置付けた施設を国道６号沿線に整備する「交流・情報発信拠点施設整備事業」、また東日本大震災が発生し、進捗率98％の状態で未完成のまま被害にあった浪江町地域スポーツセンターを避難指示解除に向け健康増進や文化の継承、地域の繋がりの維持のため改修する事業等を実施いたします。
このほか避難指示解除後の福祉関連サービスを確保するための施設の利活用や、日常の買い物の場を確保するための手法として既存商業施設を利用して、事業再開意向のある町内業者へむけた仮設店舗の検討等も実施いたします。
そして、これら浪江町の復旧の状況・復興の姿を、平成26年度に整備したタブレットも活用し、いち早く全国に避難する住民の方々、また全国へ向けて情報発信いたします。
またこれらの町内の復旧・復興に係わる新規事業だけでなく、全国に避難される方々にむけて「町民同士の絆を維持する事業」「町民の健康を守る事業」「町民活動や生活再建を支援する事業」等の生活支援事業や、浪江町内の防犯等「安全安心なふるさとをとり戻すための事業」についても引き続き重要な位置づけとして実施いたします。
これらに基づく、平成27年度一般会計予算の総額は、137億7,000万円と浪江町としては近年にない大型となった平成26年度の当初予算と比較しましても、3％の増加と更に大規模となり、復旧・復興にむけた動きを加速したものとなっております。
一方、特別会計9事業の合計は、86億3,736万5千円と公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業の災害復旧事業等の実施等により、前年度比7.3％の増加となっております。
一般会計予算の内容ですが、歳入では国庫支出金が平成26年度当初予算編成段階で制度化されておらず予算化されなかった福島再生加速化交付金が浪江町地域スポーツセンター改修事業等複数の復興事業で活用すること。また、原子力災害避難区域等帰還再生加速事業委託金が平成26年度対象となった継続事業以外にも、平成26年度では補正予算での予算計上となった防火帯整備事業等対象事業が増加したことなどが要因で、111.7%増の30億2,121万5千円となりました。
また県支出金が新規として太陽光発電設備整備事業の財源となる「福島県再生可能エネルギー導入等による防災拠点支援事業補助金」等の影響により36.7%増の13億3,066万8千円となりました。
繰入金につきましては、昨年度防災集団移転促進事業の公有財産購入費として約36億2千万円と大規模な額となっていた東日本大震災復興交付金繰入金において、用地取得の進捗に伴い約17億8,000万円と大幅な減少となり、繰入金全体で31.6％減の35億1,372万5千円となっております。
歳出では、投資的経費で、デジタル防災無線（移動系）整備や、太陽光発電設備整備、浪江町地域スポーツセンター改修等の新規事業があるものの、歳入の繰入金と同様に防災集団移転促進事業の用地取得が進んだことが影響し、3.8％減少となる31億1,488万9千円となっております
義務的経費につきましては、平成26年度に実施した津波被災者見舞金の事業が終了したことによる減少、また公債費において、平成26年度末に福島県貸付金の繰上償還の実施によって借入残高が減少したことなどが影響し、義務的経費全体で9.5%減の28億8,100万7千円となりました。
その他の経費につきましては、タブレットを活用したきずな再生支援事業における通信費や、平成26年度に補正予算での対応となった防火帯整備事業等が増加したことが影響し、前年比11.9%増の77億7,410万4千円の増加となっております。
今日は、ここまで
。