＜6/1付け福島民報より＞
浪江町民支援弁護団 原賠審の中間指針改定を 被害実態の把握要請
原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲ）に和解仲介を申し立てた浪江町民を支援している町支援弁護団は３１日、文部科学省に原子力損害賠償紛争審査会の中間指針の改定を要請した。
東京電力福島第一原発事故による精神的損害賠償の増額を求めている町支援弁護団は同審査会に原発事故の被災地を調査し、被害実態を把握する必要があると指摘。月１０万円の精神的損害賠償の中間指針を改定するよう求めている。
町支援弁護団の浜野泰嘉事務局長らが文科省の担当者に要請書を手渡した。浜野事務局長は「中間指針は被害状況を十分に調査することなく決められており、被害実態による見直しが必要」と述べた。
＊この記事を読んで２月８日に実施した町議会の要望活動を思い出しました。
文科省に対し、原子力損害賠償紛争審査会の議論再開と指針の第三者による検証の実施を要望しました。
要望書を受け取った研究開発局長（大臣は委員会出席、副大臣・政務官は福島出張のため）は、「審査会の弁護士先生は、民法に非常に精通された方々で、公平・中立な立場で指針を検討しました」と答えました。つまり、「検証する必要性がない」と言っているような答え。
「大臣にお伝えします」と答えるのが普通だと思っていた私は、議長の許可を得、「局長、原発事故に対する調査は、民間事故調・政府事故調・国会事故調と三委員会が調査し、それぞれ異なった報告をしている。事故後まもなく二年が経過するが、果たして紛争審査会の中間指針が正しいかどうかを、第三者によって検証をしていただきたいという私たちの要望を理解できませんか。精神的損害賠償の月額１０万円の根拠となるものを知っていますか」と質問中、局長が首を横に数回振ったのを見て、続けて「根拠も知らないあなたに、指針の正当性を言う資格はない」と質問から意見に変わってしまいました。
その後、要望に対する回答は未だにありません。