◎浪江町役場本庁舎内へ設置した応急仮設診療所について
４月１日の区域再編により、町内の立ち入りが容易になり、それに伴い町内へ立ち入る方が増加しております。
しかし、町内には医療機関がなく、急なケガや病気への対応が課題となっておりました。そのため、緊急的・応急的な対応として、浪江町役場本庁舎内へ医師及び看護師を常駐させ、急なケガなどの応急処置を行うこととした次第であります。現在のところ、５月９日から、毎週木曜日に仮設津島診療所の医師が診療にあたっております。また、６月下旬より、相馬郡医師会の医師が毎週日曜日に診療にあたることとなっております。
◎災害弔慰金について
災害弔慰金の支給に関しましては、３月１１日津波及び地震により直接死亡された方が１８４名でありまして、うち対象者が１７１名となっております。５月末現在、申出受理件数が１７０件、支払件数は同じく１７０件であります。現在申し出待ちが１件ありますが、申出書等関係書類が提出されましたら、審査のうえ速やかに振込みしてまいります。
また、災害関連死に関する弔慰金につきましては、現在、双葉地方災害弔慰金審査委員会において、関連死の可否について審査をお願いしているところでありまして、５月末現在、申出受理件数が３３３件、うち審査件数が２８６件、うち認定件数が２７３件、支払件数が２６８件であります。
◎応急仮設住宅について
５月末日現在、建設戸数２８９３戸に対して、入居戸数が２２８６戸、入居人数４４６９人、入居率は７９．０％となっております。また、県内の特例借り上げ住宅の状況につきまして、会津地方が１５７戸４０１人、中通りが２３４５戸５３１５人、浜通り１５１３戸２９５１人、合計４０１５戸８６６７人となっております。
今年度から借り上げ住宅の住み替えの条件が厳しくなり、災害救助法に該当しない住み替えは東京電力への賠償になるにもかかわらず、東京電力が明確な基準を示していないので対応に苦慮しており、今後、関連各課と早急に対応を進める必要があります。なお、借り上げ住宅制度の改善、住み替えの基準の緩和について、復興推進課を通して自民党県連ふくしま復興本部あてに要望書を提出し、県にも同様に要望を継続しています。
また、来年の３月には、借り上げ住宅の契約更新業務を控えており、今でも大手仲介業者の中には今後、借り上げ住宅には協力しないと明言するところもあり、多くの入居者が契約更新をされず退去を迫られる事態が予想されるので、併せてこの件についても、国・県と対応について協議を進めてまいります。
今日はこの辺で