行政報告その８

◎町民交流事業について

まず、福島県内交流会についてでありますが、６月２１日にいわき市の総合保健センターを皮切りに７月８日に郡山市、１８日に会津若松市と県内６地方（県北・県中・県南・会津・いわき・南相馬）にエリアを分け交流会を行う予定であります。

次に、県外の交流会でありますが、夏に首都圏での交流会さらに、今後は昨年度まで町主催の交流会をできなかった県での交流会を計画しております。

また、復興支援委員の配置も今までの千葉県、山形県だけでなく６月１日から避難者の多い埼玉県、関西圏に避難されている方への支援として京都府にそれぞれ配置しました。今後は、新潟県での配置も予定しております。自治会の状況ですが、借り上げ住宅に住んでいる避難、町民間のコミュニティである自治会も３月末に郡山コスモス会、４月に二本松コスモス会、須賀川コスモス会と続々と立ち上がっており、現在１５自治会が活動しております。

また、仮設住宅での自治会につきましては、現在２９の自治会が組織され、仮設・借り上げ住宅併せて４４の自治会が立ち上がっているところであります。

今年度の交流事業は、各自治会と協力しながら活動展開を図ってまいります。

 

＜福島民報ニュースより＞

 賠償額、上積みへ　住宅建て替えや家屋土地取得

 　文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の能見善久会長（学習院大教授）は２２日、東京電力福島第一原発事故による避難者の住宅再建に必要な費用の賠償を新たに検討する方針を示した。現状の財物賠償（家屋・土地）に、荒廃が進んだ家屋の解体や建て替え費用、移転先での家屋土地の取得に見合う額を上積みすることなどを視野に入れ、賠償の範囲や額を定めた指針を見直す。７月にも審査会で議論を始める。
　２２日、福島市の福島ビューホテルで審査会を開き、能見会長と委員８人が佐藤雄平知事や避難区域を抱える市町村長らから原発事故による損害の現状について説明を受けた。
　小動物の侵入や雨漏りで荒廃が進んだ家屋の解体や建て替えの費用を賠償に盛り込むべきとの意見に対し、能見会長は「（地元に）戻って生活する人にとって十分な賠償になるように検討したい」と前向きに受け止めた。
　さらに、現行の賠償額では避難先での新たな家屋土地の取得が困難であるとの指摘については「審査会として再建築できる賠償が望ましいという指針を出しているが、実際に運用されるようにしたい」と回答。避難先などで家屋土地を取得するために必要な額が賠償として支払われることの必要性を認めた。
　現在の財物賠償（家屋・土地）の基準は、価値喪失や減少分を対象としており、中間指針第二次追補で示された。「居住用の建物は、同等の建物を取得できるような価格に配慮する」とされている。
　しかし、実際には築４５年余りの家屋の場合、賠償額が数百万円と算定されたケースがあった。算定額は県内の住宅新築単価に比べ低く、同様の住宅の購入が困難になっているという。
　審査会の県内開催は昨年１月に続き、２回目。能見会長をはじめ、委員８人、丹羽秀樹文部科学政務官が出席した。終了後、丹羽政務官は「被災者の生活支援に向け、賠償だけでなく、政策面でどのようなことができるかにも取り組みたい」と決意を語った。能見会長は避難区域の精神的賠償についても、財物賠償見直し後に協議する意向を示した。
　能見会長らは審査会に先立ち、市内の除染廃棄物の仮置き場などを視察した。

■原賠審　生活再建の加速期待
　原発事故により、田村、南相馬、川俣、楢葉、富岡、川内、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘の１１市町村が避難区域を抱えている。事故から２年３カ月余が経過し、避難区域の家屋の荒廃が問題になっていた。
　関係者は財物賠償の上積みにより、避難住民の生活再建が加速する可能性があるとみる。県の鈴木淳一原子力損害対策担当理事は「指針の見直しにつながるものと期待している」とした。

（ 2013/06/23 08:49カテゴリー：主要 ）

＊今日の朝刊に、審査会の能見善久会長は、「東京電力福島第一原発事故による避難者の住宅再建に必要な費用の賠償を新たに検討する方針を示した。」と掲載されていました。７月の審査会では、この発言が「場当たり的発言」ではなく、「有言実行」であることを期待したいと思います。