上記リンクのニュース記事は神奈川新聞さんの記事ですが、見出しに思わず「座布団、10枚！！」と思ったら、記事を読むと社民党幹部の発言とありますから、おそらく福島瑞穂さんか大椿裕子さんでしょう。そしてどちらかと言えば大椿さんが言っていそうに感じます。（推測です）
いずれにしても、今の国民感情をくみ取っている的を射た皮肉でしょう。なのでやはり「座布団、10枚！！」
ところで、昨日から確定申告が始まりました。
今年は僕も行かねばならず、またどちらにしても医療費控除の絡みが数年分溜まっているので、まとめて申告です。とは言うものの僕の場合はまず還付になるでしょうから、まだ良いかもしれませんが、特に個人事業者の皆様は昨年の「インボイズ」という個人事業者の皆様を性悪説で見るような制度が始まってから初めての確定申告であり、これまでとは勝手の違う確定申告となっているうえに、一連の裏金問題での該当政治家に対する不公平感で、同時にこの徒労感。
僕の亡き父も個人事業者主でしたから、生きていたらもちろん何かしらの文句は言っていたでしょう。もしくはやっていた商売を辞めていたかもしれないですね、かねてからの物価上昇に「インボイズ」の追い打ちは確実に利益率を下げていたでしょうし。
また今般の「自民党裏金問題」は、そのまま「脱税疑惑」なのであり、多くの自民党議員が対象で大規模に行われており、政治倫理的にも、社会通念的にも問題です。わかりやすく言えば、複数の政治家が社会を乱しているわけです。もちろんこれは子供への教育上も良くないです。
毎月、税金を根こそぎ源泉徴収されているサラリーマンの皆様も当然裏金なんて作れる術がないわけですから、生活のために真面目に働いてそこから結構な金額を税金として真面目に納めているわけですから、やってられません。
この不公平感は日々のお仕事へのモチベーションにも影響しそうです。
そう言えば、先日、昨年一年間の名目のGDPがドイツに抜かれて世界4位になったニュースがありました。このまま引き続き影響してしまうと来年は世界5位かもしれません。（推測です）
どちらにしても、この自民党の政治倫理の惨状に、野党議員が追及するのは当然ですが、個人事業者の方も、サラリーマンの方も、そのほかの方も、国民であり、納税者であり、有権者なのですから、もっと怒って良いはずです。
日本人は温厚な人が多いためか、今回の件でもおとなしすぎると思います。
立憲民主党のある議員さんが、税務署での混乱を予想し「税金一揆」と言ったそうですが、あまり暴動のようなことを想像させる少し物騒な言葉は使わないほうが良いとは思いますが、それでも国民は怒っているんだと感情をくみ取ろうとするのはわかります。また別の立憲民主党の若手議員さんは「国民は増税、自民は脱税」と冒頭の言葉と似た皮肉を言っていました。
皮肉は言論の一部ですから、暴力に訴えるよりは良いはずです。
このように野党議員にばかり言わせるのではなくて、国民の皆様も当事者意識をもって、各々がそれぞれの方法でこの怒りを平和的に表現するべきでしょう。
そういう意味では今いろいろな方法があります。X（旧Twitter）やinstagram（インスタグラム）でも良いですし、僕も今このブログ記事を書いているのはその一環です。
すべての国民の皆様がそれぞれで何らかの方法で愚痴っている感じでも良いのでこの怒りを表現すれば、その世論を形作ることにつながります。これもまた民主主義です。それが多ければ大きなうねりとなって国民の怒りが届く日が来ます。決して無駄ではありません。
岸田首相がのらりくらりとやる気のない穏便な答弁を続けているのは、まさしくそれを避けようとしているわけで、いつか国民が忘れてしまうのを待っているからです。
そうさせてはいけません。そうさせてしまっては今年も来年も苦しい生活は続くでしょう。今年の一過的な減税のあとには増税が待っているからです。
今の自民党の致命的な政治倫理の惨状は裏金問題だけでなく、旧統一教会問題もあるからです。
今は特に盛山文科相が矢面に立っていますが彼だけの問題でもありません。この問題もまた自民党全体の問題です。
解散命令請求は出たものの、自民党の政治家と旧統一教会の関係も未だその全貌は明らかになっていません。
これもまたいつか国民が忘れてしまうのを待っているのです。
なので、忘れてはいけませんし、怒りの声をあげること、表現することを続けること。
選挙の日まで待つ必要はありません。声をあげることで選挙の日が近づくかもしれません。
無駄だと思わないこと。声をあげることをやめれば、また政治家は悪いことをするでしょう。
あきらめないこと。声をあげつづけることで日頃の世論が形作られて、権力を監視することにつながり、民主主義が初めて機能します。そして、選挙の日がやってきて、怒りの届く日がやってきます。
それが憲法に書かれている国民のやるべき「不断の努力」です。
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