こちらの連投、久しぶりとなってしまいました。
時間がなかったのもあるんですが、もう一つには日々新しい事実が明らかになってくるのに伴い、次々と局面が変わってくるので、その様子をしばらく観察し分析するのも理由になっていました。
とは言うものの、いい加減更新しないと僕が伝えたいことの本質もそのタイミングを逸してしまう懸念もありますので、このあたりで不完全な内容になるかもしれないですが、更新してみようと思います。
まず、
前回の記事をアップした9月24日、前日にたまたま行われた統一協会の勅使河原秀行氏と福本修也弁護士の会見に「なんという記者会見なんだ！」と言わんばかりに怒りあるいは憤りを禁じ得ず、思わずこちらの記事を書いたわけですが、それをこの連載の「その９」にしたのは、もちろん関連した内容であるからですが、内容の進行としては前後関係がいったん切れたという風に思われてしまうかもしれません。
しかしながら、「その８」で統一協会の解散命令に触れていて、その次の「その９」で、丸ごとあの記者会見に触れたのは、単純にあのような内容の記者会見であれば「解散命令」を出されても仕方ないと言うふうに強く思ったからです。なので迷いなく「その９」にしました。
またその後、元2世信者の小川さゆりさんが記者会見をされた際にも会見の中止を要請してくるという言論の自由を侵害するような圧力をかけてきました。
さらに、10月20日の会見では、教会改革推進本部の本部長という肩書の勅使河原氏から語られる事柄の数々が教会の異常性を露呈させるような内容でした。
この会見後発売された「週刊文春」11月3日号は「自民党を恫喝する統一教会の“断末魔”」というタイトルで記事を書かれています。
この記事でも書かれていますが、これまでの一連の流れの中での統一教会の動きというものが、僕らから見れば非常に常識はずれで人の道から外れているようなことでも、統一教会自身にとっては非常にピンチであり、信仰の厚い信者からすれば迷いなく「宗教弾圧」と言えるものであり、経済的な部分で言えば、宗教法人法の「解散命令」を受けて宗教法人格が剥奪されたとすると、統一教会各施設の固定資産税などが免税されていた「特権」がなくなるわけで、それによって受ける経済的ダメージは統一教会の運営に大きな影響を及ぼすことは必至です。
ですので、この統一教会の動きというものはその「宗教弾圧」に対する「必死の抵抗」と言えます。
僕らからすれば、ただの「悪あがき」にしか見えませんが。
いずれにしてもこの統一教会の異常性がよくわかる出来事の数々です。
また法律的にも反社会的な活動が裁判所によって認定されており、以前から書いていますが「解散命令」が出てもおかしくないものと考えています。
しかし現在この件は「質問権」の話で終始しており、最終的に文化庁が「解散命令請求」を出すかどうかわかりません。
また文化庁が「解散命令請求」を出し、裁判所が「解散命令」を出したとしても統一教会の「万物復帰」の教えによって多額の献金請求などの活動も続けられてしまう懸念もあり、多額の献金への制限が議論されているところでもあります。
そのような異常な統一教会と政治の関係が安倍元首相銃撃事件以降問いただされているわけで、これまでにもこの連投やほかの記事でも触れてきているわけですが、あまりの政治への浸透具合にただただ驚いてしまうばかりです。
政治へのこの深い浸透具合に「解散命令請求」も出るかどうか疑問です。
先日の
こちらの記事でも触れていますが、中央政界だけでなく地方政界にも深く浸透していることも明らかになってきており、この統一教会と政治との関係の問題は全国的な規模となって、日本の戦後最大の政治の問題として歴史に残る大きな汚点となるかもしれません。
この事態を政治家一人ひとりがどのように捉え、どのようにして有権者からの信頼を取り戻すのか？が連日マスコミでも取り上げられています。
先日、辞任した山際氏やこれまでの報道で統一教会と深く関係していた政治家が取り上げられ批判されています。また自民党の「自主点検」で名前が出た政治家以外にも深く濃く統一教会と関係していた政治家がいらっしゃり、中にはこれまでの報道でもあまり取り上げられていない政治家もいるわけです。
つまり戦後これまでにない大きな政治の問題でありながら、何とも思っていない政治家がいます。
ここまで書くと「誰？」と仰る方もいらっしゃるかと思いますが、もうこの件の報道を細かくチェックしておられる皆様はおわかりになられるので書きません。
僕はこれまでの統一教会関連問題の様々な情報をに触れるにつけ、これまで統一教会に対する「空白の30年」が一般的に言われ続けている「失われた30年」とほぼ重なることを思う時、この日本の国の衰退は、国民の生活水準の低下は、すべて統一教会によってもたらされてきたように考えることもできるのではないか？と思うようになりました。
ほかにも、地方議会での家庭教育支援条例の制定に関連する国際勝共連合の動きやG7諸国の中では特に日本だけが非常に立ち遅れている選択的夫婦別姓制度の問題や同性婚の問題など、今振り返ってみて統一教会が日本の政治に与えてきた影響を思う時、非常に怖さを感じざるを得ません。
しかし、その具体的な確証はなく、また最終的に政治家が政治的決断を下し政治を行っているわけであり、その責任は政治家にあります。
何か大きな影響・圧力があったとしてもその責任は最終的に政治家が負うことを考えれば、この統一教会が日本の政治にやってきたことを冷静に見極める必要があります。有田芳生さんも「過小評価も過大評価もやってはいけない」と仰っています。
そのように冷静に考えた時、僕ら有権者がこれからできることは、非常に愚直で地味ですが、「選挙の時に投票に行く」ことではないでしょうか。
これは有権者としての今回のことに対する反省点でもあると思うのですが、有権者の本当に一部ごくわずかな人々しか投票に行かないから一部の人が選ぶ候補者に票が集中する得票率となりその候補者が当選してしまう。
しかし、有権者のほとんどの人々が投票に行けば、このような一部の人の意向を持った票は影響されにくくなり、本来の意味での有権者の大多数の意向がちゃんと反映されるわけです。
「選挙」というものは元々そういうものであり、だからこそ棄権はしてはいけないのであり、以前から言われてきていることですが今の社会は有権者の責任でもあるのです。
選挙の時にちゃんと投票するために、有権者の一人としてちゃんとした候補者を選ぶ目をしっかりと持っていただくとよいのではないでしょうか。
今は政党の持つ意味合いが昔とは違っていると思っています。以前からこのブログでも書いていますが、所属・支持・支援されている政党だけで候補者を選ぶのではなく候補者個人一人ひとりを政治家としてみることが重要と思っています。
そのためにも、ご自身がお住いの選挙区、投票できる可能性のある政治家だけでもいいですから、普段から何をしているか？どんな主張を持っておられるか？すでに議員であれば、どんな政策を推し進め、どんな法律・条例や政策に賛成・反対しているか？を知っておくべきでしょう。
今はSNSもありますから、政治家自身からの発信を得ることができます。
「普段からそんなことをするのは面倒だ。」と仰る方もいらっしゃるかもしれません。しかし、日本国憲法第十二条にある、
「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」
この「国民の不断の努力」は、この普段から政治家を観ておくことも含まれているように思います。
要するに、「普段から不断の努力」です。（真面目に書いています。）
今回の件は日本国民・有権者一人ひとりが政治をどう考えるのか？が問われてきているようにも思います。
したがってさらに言えば、安倍元首相銃撃事件で容疑者から銃口を向けられたのは、最終的に国民・有権者一人ひとりではないのか？とも思えるのです。
関連リンク。========
※お知らせ：先日より当ブログでは、旧「世界基督教統一神霊協会」、現「世界平和統一家庭連合」をその旧称に基づいて「統一教会」ではなく「統一協会」としてきましたが、有田芳生さんの著書「統一教会とは何か」にもありますように「統一教会」との表記が一般化しておりますので、今後、旧「世界基督教統一神霊協会」、現「世界平和統一家庭連合」の表記を「統一教会」と統一します。また同時に「旧」の表記を省きます。
ご理解、ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
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