写真は、巨額詐欺容疑で逮捕されたバーナード・マドフ容疑者。 秋のリーマンショック以降 100年に一度といわれる金融危機で世界中の経済が縮小、あらゆる産業が後退しています。
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「東芝 半導体４工場で生産調整 休業、ライン停止で」(毎日新聞 12月16日) ＿ 東芝は16日、半導体の主力工場のうち北九州工場など４工場で最長25日間、休業や生産ラインの停止を行って生産調整を行う、と発表した。 また、四日市工場で生産している NAND フラッシュメモリの生産量を来年１月以降、約３割削減する。 世界的な景気後退で、メモリーカードやオーディオプレーヤー向け半導体部品が供給過剰な状態にあるため (※追加１へ続く)。
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「ナスダック元会長の詐欺事件、損害 4.5兆円 か」(ＣＮＮ/ロンドン 12月16日) ＿ 米ナスダックのバーナード・マドフ元会長がねずみ講に似た投資詐欺 (ポンジ) の疑いで逮捕された事件で、世界各国の大手金融機関の損害が 500億ドル (約4兆5,600億円) にのぼる可能性が明るみになった (※追加２へ続く)。
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「ナスダック元会長を詐欺容疑で逮捕、被害額は 4.5兆円」(ロイター/ニューヨーク 12月15日) ＿ 米連邦捜査局 (FBI) は、米ナスダック・ストック・マーケットのバーナード・マドフ元会長を詐欺の疑いで逮捕した。 被害総額は 500億ドル (約4.5兆円) に上るとみられている。 自身が運営する投資会社を通じたねずみ講詐欺の疑いが持たれている (※追加３へ続く)。
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「GM が経営破たんなら、米経済と雇用に壊滅的な影響」(ロイター/ロンドン 12月15日) ＿３社によると、労働者10人のうち１人が自動車セクターの関係者。 ブルッキングス研究所のシニアフェロー、ゲイリー・バートレス氏は、１１月中旬時点で自動車生産と部品供給、ディーラーに210万人が従事していたと話す。
米国の失業率は現在 6.7％ で、1993年以降の最悪。 アナリストは、失業率の高さが、政府が GM を破たんさせない理由、としている。 GM は無担保債 360億ドル、有担保で 60億ドル の負債を抱える (抜粋)。
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９月のリーマンショック、信用収縮による世界中の金融商品の下落、それに伴う需要の減退～産業収縮～雇用が減退してまた販売が落ち込むという具合に、今や完全に世界経済は負のスパイラルに落ち込んでしまいました。
米３大自動車メーカーを救済しようという法案が米議会で否決され、何百万という自動車関連の労働者の行く先が懸念されています。
日本経済は、内需よりも外需に支えられていた面が強く、相対的な円高により輸出産業が大きな打撃を受けており、これまで輸出が好調だった自動車/電機/精密といった日本を代表する産業で雇用の打ち切りや、操業短縮が相次いでいます。
相対的な円高というのは、日本経済が万全だということからの円高ではなく、世界的な金融危機の中で金融システムが比較的健全だということで、世界中の資金の一時避難所になっていることから生じている結果の円高なのです。
ですから円高といっても素直に喜べない訳で、むしろ先行きを心配する声が産業界では強いですね。
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それにつけても、500億ドル もの投資詐欺事件か＿＿規模が大き過ぎますね。 素朴な疑問は世界各国の名だたる金融機関がそうも簡単にダマされるものなんでしょうか？
プライベート・ファンドだからといって、投資家からの投資内容の開示要求を断って、これまで発覚を逃れてきたそうですが、監督官庁は何をしてきたのでしょうか。
専門家を揃えているはずの金融機関の目がフシアナだとしたら、一般投資家は暗闇の中で見えない相手に資金を渡しているようなものです。
こうなると、投資勧誘のパンフレットを見ても、あの世界的に有名な投資機関が運用しているんだから、あの銀行/証券が窓口で販売しているんだから大丈夫とはいえないということになりますね。
金融商品の中でもデリバティブという派生商品は、「35歳を過ぎたら習得できない」などど言われるくらい難解な確率微分方程式が出てきますから、一般投資家が理解することはまず不可能でしょう。
金融商品というものは、値下がりすることもあるものですが、一般投資家というものは販売/運用する金融機関を信用して資金を投じますから、これでは信用そのものの収縮に繋がりかねません。
「自己責任で投資」が大原則ですが、監督官庁が野放しで放っておいていいというものでもありません。 健全な投資環境が維持できていないとしたら、投資家は投資をしなくなるでしょう。
………………………………………………………
投資もせず、金融機関にオカネを預けなくなったら、どうなるでしょうか。 経済の血液といわれる資金が必要なところに回らなくなり、経済産業の発達が阻害され、いいアイデアや生産能力があるのに活かされないなんてことになりかねません。 それこそ手工業時代に逆戻りするしかありません。
見方を変えれば “アメリカ式錬金術” の化けの皮が剥がれて、その実体が露呈したとも考えられます。 そもそも、「絶対に儲かります」話しは言語道断ですが、実際に労働もせずにカネを右から左に動かすだけで利益を生み出す話しや、「将来 多額の利息が付くから」とか、「将来 何倍にも価値が付くから」といって金融商品を言葉巧みに売りつける話しは、もう 100％ 信用しないことですね。
以上
※追加１＿ 自動車や携帯電話向けのアナログＩＣや光半導体を生産している北九州工場では今月25日から来年１月18日まで操業を停止する。 大分工場では薄型テレビやゲーム機向けのデジタル家電用システムＬＳＩを生産しているが、一部ラインを除き今月24日～来年１月14日まで22日間、操業を停止する。 四日市工場や、姫路半導体工場でも、一部ラインの休止や年末年始の休業を拡大して減産する。
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※追加２＿ 各社が発表した取引金額は、英ＨＳＢＣが 10億ドル、英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドが 4億ポンド (約6億ドル)。 仏ＢＮＰパリバは 3.5億ユーロ (約4.68億ドル) としている。
スペインでは、バンコ・サンダンデールの直接エクスポージャー (投資残高) が 1,700万ユーロ、顧客のヘッジファンドによる投資残高が 23.3億ユーロ。 同国業界２位のＢＢＶＡは 3億ユーロ という。
日本の野村ホールディングスも15日、マドフ容疑者のファンドに約 275億円 の投資残高があると発表した。
ＢＧＣパートナーズのアナリストは、同容疑者逮捕の衝撃が市場全体に走っており、取引を認める動きが金融業界に広がっているのは異例だとしている。
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※追加３＿ヘッジファンド、シーブリーズ・パートナーズ・マネジメントを率いるダグラス・カス氏は「マドフ氏に資金を投じていたのは、上場企業を含む法人や大学、基金、ファンド・オブ・ファンズなどだ」と述べた。
当局によると、マドフ氏は自身の会社の幹部に対し「(資金運用は) すべて大きなうそ」であり「大規模なねずみ講にすぎない」と語った。
マドフ氏は1960年にバーナード・マドフ証券投資会社を設立。 また、別の投資顧問事業では、 171億ドル 相当の資金を運用していた。
同氏には、フェアフィールド・グリニッジ・グループ傘下のフェアフィールド・セントリー、キンゲート・マネジメント傘下のキンゲート・グローバル・ファンドという著名ヘッジファンドも投資していた。
フェアフィールド・グリニッジ・グループは、損失規模を査定している段階、としており、損失を回復するよう努める、との姿勢を示した。
ＵＢＳ投資銀行部門の広報担当者は、ロイターに対し、限定的なカウンターパーティ・エクスポージャーがあると明らかにした。
またテレビ局ＣＮＢＣは、マドフ氏の顧客として複数の企業名を報じたが、同氏の顧客と報じられた野村ホールディングスは、コメントを求める電話取材に対し、現在のところ電話を折り返していない。
同氏がさまざまな市場環境の下で２ケタ台前半のリターンを上げていることについて、逮捕前から疑問を抱く投資家もあった、という。 規制当局が同氏の詐欺行為をなぜ見逃していたのか、疑問の声も出ている。
以上
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「東芝 半導体４工場で生産調整 休業、ライン停止で」(毎日新聞 12月16日) ＿ 東芝は16日、半導体の主力工場のうち北九州工場など４工場で最長25日間、休業や生産ラインの停止を行って生産調整を行う、と発表した。 また、四日市工場で生産している NAND フラッシュメモリの生産量を来年１月以降、約３割削減する。 世界的な景気後退で、メモリーカードやオーディオプレーヤー向け半導体部品が供給過剰な状態にあるため (※追加１へ続く)。
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「ナスダック元会長の詐欺事件、損害 4.5兆円 か」(ＣＮＮ/ロンドン 12月16日) ＿ 米ナスダックのバーナード・マドフ元会長がねずみ講に似た投資詐欺 (ポンジ) の疑いで逮捕された事件で、世界各国の大手金融機関の損害が 500億ドル (約4兆5,600億円) にのぼる可能性が明るみになった (※追加２へ続く)。
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「ナスダック元会長を詐欺容疑で逮捕、被害額は 4.5兆円」(ロイター/ニューヨーク 12月15日) ＿ 米連邦捜査局 (FBI) は、米ナスダック・ストック・マーケットのバーナード・マドフ元会長を詐欺の疑いで逮捕した。 被害総額は 500億ドル (約4.5兆円) に上るとみられている。 自身が運営する投資会社を通じたねずみ講詐欺の疑いが持たれている (※追加３へ続く)。
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「GM が経営破たんなら、米経済と雇用に壊滅的な影響」(ロイター/ロンドン 12月15日) ＿３社によると、労働者10人のうち１人が自動車セクターの関係者。 ブルッキングス研究所のシニアフェロー、ゲイリー・バートレス氏は、１１月中旬時点で自動車生産と部品供給、ディーラーに210万人が従事していたと話す。
米国の失業率は現在 6.7％ で、1993年以降の最悪。 アナリストは、失業率の高さが、政府が GM を破たんさせない理由、としている。 GM は無担保債 360億ドル、有担保で 60億ドル の負債を抱える (抜粋)。
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９月のリーマンショック、信用収縮による世界中の金融商品の下落、それに伴う需要の減退～産業収縮～雇用が減退してまた販売が落ち込むという具合に、今や完全に世界経済は負のスパイラルに落ち込んでしまいました。
米３大自動車メーカーを救済しようという法案が米議会で否決され、何百万という自動車関連の労働者の行く先が懸念されています。
日本経済は、内需よりも外需に支えられていた面が強く、相対的な円高により輸出産業が大きな打撃を受けており、これまで輸出が好調だった自動車/電機/精密といった日本を代表する産業で雇用の打ち切りや、操業短縮が相次いでいます。
相対的な円高というのは、日本経済が万全だということからの円高ではなく、世界的な金融危機の中で金融システムが比較的健全だということで、世界中の資金の一時避難所になっていることから生じている結果の円高なのです。
ですから円高といっても素直に喜べない訳で、むしろ先行きを心配する声が産業界では強いですね。
………………………………………………………
それにつけても、500億ドル もの投資詐欺事件か＿＿規模が大き過ぎますね。 素朴な疑問は世界各国の名だたる金融機関がそうも簡単にダマされるものなんでしょうか？
プライベート・ファンドだからといって、投資家からの投資内容の開示要求を断って、これまで発覚を逃れてきたそうですが、監督官庁は何をしてきたのでしょうか。
専門家を揃えているはずの金融機関の目がフシアナだとしたら、一般投資家は暗闇の中で見えない相手に資金を渡しているようなものです。
こうなると、投資勧誘のパンフレットを見ても、あの世界的に有名な投資機関が運用しているんだから、あの銀行/証券が窓口で販売しているんだから大丈夫とはいえないということになりますね。
金融商品の中でもデリバティブという派生商品は、「35歳を過ぎたら習得できない」などど言われるくらい難解な確率微分方程式が出てきますから、一般投資家が理解することはまず不可能でしょう。
金融商品というものは、値下がりすることもあるものですが、一般投資家というものは販売/運用する金融機関を信用して資金を投じますから、これでは信用そのものの収縮に繋がりかねません。
「自己責任で投資」が大原則ですが、監督官庁が野放しで放っておいていいというものでもありません。 健全な投資環境が維持できていないとしたら、投資家は投資をしなくなるでしょう。
………………………………………………………
投資もせず、金融機関にオカネを預けなくなったら、どうなるでしょうか。 経済の血液といわれる資金が必要なところに回らなくなり、経済産業の発達が阻害され、いいアイデアや生産能力があるのに活かされないなんてことになりかねません。 それこそ手工業時代に逆戻りするしかありません。
見方を変えれば “アメリカ式錬金術” の化けの皮が剥がれて、その実体が露呈したとも考えられます。 そもそも、「絶対に儲かります」話しは言語道断ですが、実際に労働もせずにカネを右から左に動かすだけで利益を生み出す話しや、「将来 多額の利息が付くから」とか、「将来 何倍にも価値が付くから」といって金融商品を言葉巧みに売りつける話しは、もう 100％ 信用しないことですね。
以上
※追加１＿ 自動車や携帯電話向けのアナログＩＣや光半導体を生産している北九州工場では今月25日から来年１月18日まで操業を停止する。 大分工場では薄型テレビやゲーム機向けのデジタル家電用システムＬＳＩを生産しているが、一部ラインを除き今月24日～来年１月14日まで22日間、操業を停止する。 四日市工場や、姫路半導体工場でも、一部ラインの休止や年末年始の休業を拡大して減産する。
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※追加２＿ 各社が発表した取引金額は、英ＨＳＢＣが 10億ドル、英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドが 4億ポンド (約6億ドル)。 仏ＢＮＰパリバは 3.5億ユーロ (約4.68億ドル) としている。
スペインでは、バンコ・サンダンデールの直接エクスポージャー (投資残高) が 1,700万ユーロ、顧客のヘッジファンドによる投資残高が 23.3億ユーロ。 同国業界２位のＢＢＶＡは 3億ユーロ という。
日本の野村ホールディングスも15日、マドフ容疑者のファンドに約 275億円 の投資残高があると発表した。
ＢＧＣパートナーズのアナリストは、同容疑者逮捕の衝撃が市場全体に走っており、取引を認める動きが金融業界に広がっているのは異例だとしている。
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※追加３＿ヘッジファンド、シーブリーズ・パートナーズ・マネジメントを率いるダグラス・カス氏は「マドフ氏に資金を投じていたのは、上場企業を含む法人や大学、基金、ファンド・オブ・ファンズなどだ」と述べた。
当局によると、マドフ氏は自身の会社の幹部に対し「(資金運用は) すべて大きなうそ」であり「大規模なねずみ講にすぎない」と語った。
マドフ氏は1960年にバーナード・マドフ証券投資会社を設立。 また、別の投資顧問事業では、 171億ドル 相当の資金を運用していた。
同氏には、フェアフィールド・グリニッジ・グループ傘下のフェアフィールド・セントリー、キンゲート・マネジメント傘下のキンゲート・グローバル・ファンドという著名ヘッジファンドも投資していた。
フェアフィールド・グリニッジ・グループは、損失規模を査定している段階、としており、損失を回復するよう努める、との姿勢を示した。
ＵＢＳ投資銀行部門の広報担当者は、ロイターに対し、限定的なカウンターパーティ・エクスポージャーがあると明らかにした。
またテレビ局ＣＮＢＣは、マドフ氏の顧客として複数の企業名を報じたが、同氏の顧客と報じられた野村ホールディングスは、コメントを求める電話取材に対し、現在のところ電話を折り返していない。
同氏がさまざまな市場環境の下で２ケタ台前半のリターンを上げていることについて、逮捕前から疑問を抱く投資家もあった、という。 規制当局が同氏の詐欺行為をなぜ見逃していたのか、疑問の声も出ている。
以上