左は2018年12月 自衛隊機にレーダー照射した韓国海軍の駆逐艦 (８月19日 フジ zakzak)。 右は P-1 哨戒機 (８月19日 Forbs)。
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2018年のレーダー照射事件に関し 新たな展開がありました。 １ヶ月前の YouTube の個人投稿が最も早い指摘です。 韓国ウォッチャーの１人ですね。
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『韓国が『レーダー照射事件』に謝罪か!?』(2022/07/28 https://www.youtube.com/watch?v=Ba080y1wx2g ※記事１) ＿＿ K国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の P-1 哨戒機に火器管制レーダーを照射した事件を覚えているだろうか？ それから約３年半たち、K国でこの事件がまた話題に上っているのだ。「K国海軍による日本海自機への火器管制レーダー照射事件って もしかしても、K国が悪かったんじゃね …？」という声が。
『文政府 “日本哨戒機に追跡レーダー照射しろ” … 事実上の交戦指針』(８月18日 中央日報 ※記事２) ＿＿
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もともと 当時から韓国政府の発表が二転三転し、韓国側の疑惑の度合いがグレーから限りなくブラックに近い事案でした。 日本政府は韓国を追い詰めきれず、韓国側は逃げ切りで “知らぬ顔の半兵衛” (何も知らない振りを装って物事に取り合わぬこと) を決め込んでいましたが、韓国国内から 今頃になって指摘する声が上がってきています。
おさらいの意味でウィキペディアの記述から概略を載せます (追加※１へ)。
なにやら 展開の様子が十数年前の “毒餃子事件” (追加※２へ) の様相を呈してきた感があります。 あれも 当初は日本側の主張を中国側が認めませんでしたが、最終的には日本側の主張通りであると中国側が認めた件です。
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報道を読んでいて 間違いやすいのは、レーダー照射事件の直接原因が “文在寅政権の指示” だったと誤解し易い事です ＿＿「朝鮮日報から、『文政府 “日本哨戒機に追跡レーダー照射しろ” 事実上の交戦指針 (2022年８月18日)』という内容の記事まで出た。 これは、2018年12月20日に起こった韓国海軍レーダー照射問題のことだ。
当時 韓国側の主張は二転三転し、韓国政府は “日本が悪い” の一点張りで議論にならなかった。 あれから４年 ようやく韓国政府の嘘が明るみに出た。 レーダー照射は文前大統領の指示だった」(『次々に真実が明らかになる文在寅政権の「嘘」、海自哨戒機レーダー照射事件も』８月23日 JB Press ※記事３)
これを読むと “文前大統領の指示でレーダー照射が行われた” と取れますが、私の解釈では まだ誰の指示が明確になっていません。 この記事は誤解を招き易く、他の記事も参考にした方がいいと思います。
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※記事２では、、韓国側は19年２月「日哨戒機対応指針」として海軍に通達、この内容が「艦砲やミサイルで標的の方向や距離、高度を測定するための “追跡レーダー” を照射し、対抗するように規定されていたという。 同指針は、大統領府の国家安全保障室が主導して作成した」というものです。 ですから 2018年12月の韓国海軍レーダー照射事件の後、韓国大統領府から通達されたのです。
こうした報道があっても、日本側の対応は手ぬるいとしか思えません ＿＿「官房長官は23日の記者会見で『韓国側に事実関係の確認を行っており、事実関係に即して適切に対応していく考えだ』と述べた。 一方で 11月に予定している海上自衛隊創設70周年の国際観艦式に、”韓国も招待する” ことを明らかにした」(８月23日 朝日新聞 ※記事４)
「現場の意向を反映せず、イデオロギー重視で政策を進めてきた文政権の象徴的事例だ。 異常な指針が報じられた以上、日本政府は尹錫悦 (ユン・ソンニョル) 政権に説明を強く求めるべきだ。『そうでない限り、日韓関係の改善はない』と伝えるべきだろう」とジャーナリストの室谷克実氏が語った」(８月19日 フジザ zakzak ※記事５) の方向で、強く対応すべきです。 外交は “なめられたら お終い” です。
今日はここまでです。
※１＿ 2018年12月20日15時頃、能登半島沖の日本海において韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の P-1 哨戒機と対峙し、竹島から北東 200キロにある大和堆にいた北朝鮮漁船１隻のために、哨戒機へ火器管制レーダー (射撃指揮システムで使用されるレーダー) を照射したと、日本国政府が抗議したことに端を発した日本国政府と韓国政府との間における一連の問題。
日本政府が「哨戒機に対するレーダー照射があった」と主張する一方で、韓国政府は当初は「哨戒機を追跡する目的ではない」「北朝鮮の遭難船のためにレーダーを稼働したのを日本側が誤解した」などとしていたが、その後「レーダー照射はしていない」と主張するなど、哨戒機へのレーダー照射の有無自体の主張が真っ向から対立している。 また 韓国政府からは韓国海軍艦艇に日本の海上自衛隊機が低空飛行で接近し「威嚇飛行」を行ったと主張し、日本国政府が「威嚇飛行を行った事実はない」と同じく主張が真っ向から対立している。
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※２＿ 殺虫剤が混入した冷凍餃子中毒事件 (2007-2010)
2007年12月下旬から2008年１月にかけて、中国の天洋食品が製造しジェイティフーズが輸入、日本生活協同組合連合会が販売した冷凍餃子を食べた千葉県千葉市・市川市、兵庫県高砂市の３家族計10人が、下痢や嘔吐などの中毒症状を訴え、このうち、市川市の女児が一時意識不明の重体になった。
警察が餃子を鑑定したところ、メタミドホスなど有機リン系殺虫剤が検出されたため、ジェイティフーズは同社製造の23品目、約58万点の自主回収を行うと発表した。 その後の詳細な鑑定の結果、市川市の家族が食べて吐き出した餃子の皮から 3580ppm (3.58 mg/g)、具から 3160ppm (3.16 mg/g) のメタミドホスが検出された。 これは検疫基準を大幅に上回り、数個食べただけで死亡する致死量であった。 (中略)
２月21日 警察庁長官が定例記者会見で、
1) 密封された袋の内側からも検出されており[157]、袋の外側から薬物が浸透する可能性がない。
2) 薬物が日本で使用されているものと違って不純物が多く含まれていた。
3) 千葉、兵庫両県で中毒を起こした餃子は中国を出荷後、流通ルートに接点がない。
などを根拠に「日本国内で混入した可能性は低いと考えている」と発表、警察庁としての公式見解を初めて示した。
2008年２月22日 警察庁は中華人民共和国公安部との情報交換会議で、捜査・鑑定の結果を提供したが、中国公安部側は「混入の可能性は日中双方にある」と応じた。 ２月28日 公安部刑事偵査局 副局長が「中国で混入した可能性は低い」と述べ、日本国内での毒混入を示唆するとともに、「日本は鑑定結果を提供しない」と発言した。
同日 警察庁長官は、副局長の会見内容について鑑定結果や証拠写真は提供済みだとして、「看過できない」「不可解」と厳しく反論した。 ２月28日の会見で 副局長は、実験の結果メタミドホスが袋の外側から内側へと浸透したと発表したが、その後 この実験に使われた袋の一部に穴が空いていたことが明らかにされている。
こうして日中の主張は平行線となり、警察当局も捜査を一旦終了し、事件はこのまま真相が解明されないまま迷宮入りするかと思われた。 (中略)
2008年８月６日 中毒事件発覚後、中国国内で回収された天洋食品製の餃子が流通し、その餃子を食べた中国人が中毒症状を起こしていたことが報じられた。 この事例は６月中旬に発生した。
さらに この事実により、中国の政府側は日本側の主張通りである可能性が大きくなったと、在中華人民共和国日本国大使館を経由して日本国政府に７月頃に伝えていた。 その後 副局長は更迭され、また 質検総局の局長が自殺したと報道されている。
2008年８月頃 中国政府が、工場関係者が毒物を混入した旨認めたという報道が一部であった。 2009年１月17日 中国当局が容疑者とみられる元従業員を数ヶ月に渡って拘束したが１月19日 中国当局は警察庁に対し「事件の進展はない」と伝えた。 １月24日には 昨2008年に河北省人民委員会議が天洋食品の餃子横流しを指示し、それを食べた人が中毒を起こしていたことが分かった。
2010年３月16日 ギョーザに毒物を混入させた容疑で、天洋食品の元従業員が拘束された。 動機は給料・待遇に対する不満や同僚とのトラブルで、個人的な鬱憤を晴らすためだった。 2014年１月20日 天洋食品の元従業員に対して無期懲役がいい渡された。
以上