【戦慄】秘密保護法案 情報公開請求に「黒塗り」
パブコメ数も誤魔化し意図的に操作の可能性！！
【戦慄】秘密保護法案 情報公開請求に「黒塗り」 パブコメ数も誤魔化し意図的に操作の可能性
http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/2f02a51b3f64f977b8f2d3bb6b7a9a4c より（抜粋引用開始）
2013-10-04 ブログ「風の谷」～再エネは原発体制を補完する新利権構造
秘密保全法（特定秘密保護法案）概要に対する
パブリックコメント募集期間は2週間しかなかったが、
政府は約9万件集まったと発表。
しかしメールフォームで送った控えには、19万件とある。
いったいどうなっているのか・・・
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《内閣官房内閣情報調査室 03-5253-2111》担当：K氏
Q：昨日言われていた、パブコメの【重複】とは、どういったものを指すのか、教えて下さい。
A：コメントを精査する作業のため、プリントアウトした場合に、同じものがプリントアウトされていた場合を、【重複】として排除する。
Q：1人につき1コメントに限る、という記載は無かったし、今回のパブコメは、住所や氏名の記載は、任意事項だった。
なので、同一人物の特定は出来ないと思われるが、同じ送信元から送られたものは、【重複】になるのか？
A：ならない。同じ送信元から何件送られても、全てカウントしている。
Q：同じ送信元で、同じ文章の場合は、【重複】になるのか？
A：ならない。何度同じものを送られても、カウントしている。
例え、送信時刻まで全く同じであったとしても、二つメールボックスに届いていれば、それを二つとカウントする。
重複として削除するのは、あくまでも、作業過程に起こりうる、プリントアウトのダブリのみ。
Q：？？？
殆どの国民は、その仕組みを知らないと思うが、そんなことであれば、
例えば、強硬に、賛成なり反対なりを思う人物が、何十何百とコメントを送り続けた場合でも、正規のカウントになってしまうのでは？
A：そうなります。
Q：えええ？？では、パブリックコメントなのに、ごく少数の人物の、意図的な操作で、世論を作ってしまうことも可能
A：それはどうか分からないが、今のカウントの仕方は、そうなっているということです。
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今回、2日間に亘る問合せで、パブコメというものを、
政府がどう扱っているのかを感じ取った気がして、戦慄した。
殆どの国民（応募者）は、律儀に、真摯に、コメントを寄せている。
なのに一方、そのカウントの仕方を知っている、
極少数の人物によって、パブコメの数は意図的に操作出来る、
ということだったのだ。深く考えなければならないと思う。
（抜粋引用終了）
政府が立案を進めている”特定秘密保護法案の検討過程”について、
毎日新聞が関係省庁に”情報公開請求”をしたところ、
法案の内容に触れる部分は
「不当に国民の間に混乱を生じさせる恐れがある」として、
”ほとんどが黒塗り”だった！！
【戦慄】秘密保護法案 情報公開請求に「黒塗り」 パブコメ数も誤魔化し意図的に操作の可能性
http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/2f02a51b3f64f977b8f2d3bb6b7a9a4c より（抜粋引用）
2013-10-04 ブログ「風の谷」～再エネは原発体制を補完する新利権構造
特定秘密保護法案:検討過程「まっ黒塗り」 情報公開請求に「混乱の恐れ」
毎日新聞 2013年10月03日 大阪朝刊
http://mainichi.jp/area/news/20131003ddn012010041000c.html
政府が立案を進めている特定秘密保護法案の検討過程について、毎日新聞が関係省庁に情報公開請求をしたところ、法案の内容に触れる部分は「不当に国民の間に混乱を生じさせる恐れがある」として、ほとんどが黒塗りだった。官僚がどう法案を練り上げたかのプロセスが秘密にされており、主権者である国民が法案について十分に知り、深く議論することが難しい状況になっている。
情報公開請求は、法案を担当する内閣情報調査室（内調）のほか、防衛、外務両省や警察庁、内閣法制局など関係する１３の政府組織に対して行った。
その結果、文書はそれぞれ開示されたものの、見出しなど一部を除き、法案の素案や法案の内容を解説した部分は全て黒塗りにされ、１ページ全部が真っ黒に塗りつぶされた文書も数多くあった。
不開示について内調は「公にすることにより、国民の間に未成熟な情報に基づく混乱を不当に生じさせる恐れがある」ことを第一の理由とし、他省庁も同様だった。これは情報公開法に定められた不開示理由の一つで、特定秘密保護法案以外でも国会提出前の法案については同様の扱いがなされている。
しかし、民主党政権が２０１１年４月に提出した情報公開法改正案では、この不開示理由は削除された。有識者会議で「（封建的な）『よらしむべし、知らしむべからず』を連想させる」などの意見が出たためだ。だが、改正案は昨年末の衆院解散で廃案となったため、当面は今の運用が続くとみられる。
秘密保護法案関連の公文書を数多く収集するＮＰＯ「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「法案の作成過程を国民が議論するのは当然であり、正当なこと。何が『不当』かを行政が主観的に決められる現行の規定は不適切だ」と指摘している。【日下部聡】
（抜粋引用終了）
＜パブリックコメントを受け付けるポータルサイト運営、年間１０億円＞
事業概要：電子政府の総合窓口（e-Gov）の管理・運営
＞平成２２年度に事業の継続について再検討が必要とされながらも、
現在も多額の税金が投入されている
平成２５年行政事業レビューシート（総務省）ＰＤＦから（引用開始）
平成22年度、0031・電子政府関連事業（国民利便性向上・行政透明化）
【評決】事業の継続について再検討が必要
【とりまとめコメント】・電子政府の名のもとにやっていることが
ポータルサイトの運営に過ぎないということがよくわかった。
ポータルサイトの運営に対して１０億単位でお金を使っているのはいいのかというのは、これは立ち止まって考えるべき
・電子政府のあり方を抜本的に考えるという意味で、
事業の継続について再検討という結論にしたい
（引用終了）
