【原発事故_損害賠償】全国初、関東からの自主避難者が提訴へ
関東からの自主避難者が提訴へ=全国初、国と東電に賠償求め-福岡
(2014/03/10-19:17)時事ドットコム
東京電力福島第1原発事故で、関東地方などから自主的に避難し九州に移住した人らが、国と東電を相手に損害賠償を求める訴訟を起こすことが10日、分かった。弁護団が同日、福岡市内で記者会見して明らかにした。関東からの自主避難者が提訴するのは全国で初めてで、遅くとも9月までに福岡地裁に起こすという。
弁護団によると、訴えるのは計44人で、福島、宮城からの2世帯7人を除く13世帯37人が東京や千葉など関東地方からの避難者。今月7日に、1人当たり1000万円の損害賠償を求める催告書を国と東電に送付した。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201403/2014031000759
国や東電に賠償求め集団提訴 岡山地裁では34世帯96人
(2014/3/10 21:41)山陽新聞
東京電力福島第1原発事故で、各地で暮らす福島県からの避難者らが10日、国や東電に損害賠償を求め、岡山や東京、山形など8地裁に9件の集団訴訟を起こした。追加提訴は5件、新規は4件。
岡山地裁では、福島県から岡山県へ避難した34世帯96人の男女(3歳〜80代)が計10億5600万円を求めて提訴。岡山被災者支援弁護団によると、中四国地方で原発被災者の集団提訴は初めて。
原告は、避難指示区域に指定された南相馬市、川内村の各1世帯と、福島、白河市など12市町村から自主避難している32世帯。生活基盤を失い経済的、精神的負担を余儀なくされたとして原告1人当たり1100万円を支払うよう求めている。
訴えでは、東電は2006年5月までには大規模地震、津波が発生し、全電源喪失の可能性を予見できたのに対策を講じる義務を怠った。国は原発を規制監督する権限を持ちながら、事故防止に必要な措置を取らなかったと主張している。
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2014031021413659/
国や東電に賠償求め各地に提訴 福島からの避難者ら8地裁
(2014/3/10 20:50)山陽新聞
東京電力福島第1原発事故で、各地で暮らす福島県からの避難者らが10日、国や東電に損害賠償を求め、東京や山形など8地裁に9件の集団訴訟を起こした。追加提訴は5件、新規は4件。
追加分は東京、山形、新潟、前橋、横浜各地裁に提訴された。東京地裁には、福島県田村市内で旧緊急避難準備区域に指定されなかった地区の住民ら73世帯234人が総額約46億円の損害賠償を求めて提訴した。原告には東電社員の20代男性も加わった。
山形県の58世帯207人は避難生活で甚大な精神的苦痛を受けたとして、計22億7700万円を求め、山形地裁に訴えた。
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_k/news/d/2014031001001549/
原発事故、関西3地裁に追加提訴 避難者ら187人
(2014/3/7 20:12)山陽新聞
東京電力福島第1原発事故で、関西への避難者ら187人が7日、国と東電に損害賠償を求めて、京都、大阪、神戸の各地裁に追加の集団提訴をした。
京都地裁には、福島、千葉、宮城の3県からの53人が約2億4860万円の損害賠償を求め提訴した。京都訴訟の原告は計144人となった。
大阪地裁には、昨年9月、12月に続き、105人が提訴。請求額は約13億8千万円で、原告は計225人。神戸地裁でも29人が約2億5500万円の損害賠償を求め、原告は昨年9月の提訴と合わせ計83人となった。
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_k/news/d/2014030701002639/
原発事故で道内避難者が追加提訴 札幌訴訟原告223人に
(2014/3/4 17:32)山陽新聞
東電福島第1原発事故で、福島県から北海道への避難者らが精神的苦痛を理由に国と東電に1人当たり1650万円の損害賠償を求めた集団訴訟で4日、新たに0~84歳の110人が札幌地裁に追加提訴した。
札幌訴訟の原告は223人になった。原告には福島に残った住民や、千葉からの避難者も含まれている。4次提訴も予定しているという。
提訴後の記者会見で、1、4号機で検査業務などに従事し、福島県富岡町から実家がある北海道に避難中の会社員鳴沢英豪さん(41)は「福島第1原発の安全性と、事故後の東電や国の対応に疑問があった。一刻も早い復興を願う気持ちで提訴した」と話していた。
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_k/news/d/2014030401001848/
福島の避難者58人が提訴 国と東電に24億円請求
(2014/3/3 15:33)山陽新聞
東京電力福島第1原発事故で精神的苦痛を受けたとして、福島県から宮城県へ避難した58人が3日、国や東電に対し計24億4760万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。
原告のみやぎ原発損害賠償請求弁護団によると、提訴したのは福島県の南相馬市、双葉町、浪江町、富岡町からの避難者で計22世帯の58人。同様の訴訟は札幌、東京、名古屋などの各地裁で起こされている。
訴状によると、58人は原発事故により故郷を失い、避難時に死の恐怖を感じるなど精神的苦痛を受けた。また将来の不安があるとして、国や東電に慰謝料として1人当たり4220万円の賠償を求めている。
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_k/news/d/2014030301001799/
原発事故110番、岡山は4件 全国司法書士協議会の相談電話
(2014/2/11 20:40)山陽新聞
東京電力福島第1原発事故による避難者からさまざまな問題について電話相談を受ける全国青年司法書士協議会の「原発事故被害全国一斉110番」が11日行われ、岡山県内では生活の補償要求など4件の相談があった。
事故から3年がたとうとしているのを前に全国20カ所に窓口を設けた。岡山市北区駅前町の県司法書士会館では、県青年司法書士協議会の7人が応対。「関東での仕事を辞めて岡山で就職したが、それまでの休業補償を東電へ求めたい」「無料の県営住宅の入居期限が迫っていて、その後の生活が不安」などの相談に、東電への請求方法や生活保護の仕組みなどを紹介した。
復興庁によると、1月16日現在、県内には1032人の避難者が生活しており、中四国で最多。事故をめぐっては、福島県からの避難世帯が3月、東電と国を相手に損害賠償を求める訴えを岡山地裁に起こす予定。
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2014021120003948/
原発事故で横浜地裁に追加提訴 神奈川避難者21人
(2013/12/12 16:42) 山陽新聞
東京電力福島第1原発事故で、神奈川県などへの避難者が国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟で、新たに6世帯21人が12日、約6億4千万円の賠償を求めて横浜地裁に追加提訴した。
同地裁の原告は、9月の第1次提訴と合わせ計23世帯65人となった。弁護団は来年3月、さらに提訴する予定。
弁護団によると、新たに提訴したのは福島県の0~87歳の避難者。提訴後に会見した会社員山本達也さんは「自宅はぼろぼろになった。東電基準の賠償は納得できない」と話した。
同様の訴訟は全国13地裁・支部で起こされているという。
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_k/news/d/2013121201001618/
県内避難者に賠償請求の情報提供 岡山弁護士会が説明会
(2013/10/19 20:41)山陽新聞
東京電力福島第1原発事故に伴う賠償請求について情報提供する岡山弁護士会の「原発事故賠償説明会」が19日、岡山市北区南方のきらめきプラザであり、岡山県内への避難者ら約30人が東電への請求方法などを学んだ。
避難者支援を担当する荒木裕之弁護士らが、直接請求、国の裁判外紛争解決手続き機関への申し立て、訴訟といった方法を解説。申し立ては直接請求より多額の賠償が期待できるが、時間がかかる▽訴訟は経費が必要で、時間も要するが、賠償額がさらに増える可能性がある―とした。
申し立ては約8千件のうち約5千件で和解しており、直接請求の40万円に加え、生活費など135万円を得た事例もあることを示した。
また被災者約2千人が国と東電に原状回復と1人月額約5万円の慰謝料を求めている訴訟弁護団の馬奈木厳太郎弁護士(第二東京弁護士会)が「事故を公害ととらえ、原告にとどまらない全体救済を目指している。岡山からも声を上げて」と話した。
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2013101920412880
原発事故避難者らが集団提訴 138人、横浜や群馬で
(2013/9/11 19:31) 山陽新聞
国と東京電力に賠償を求めて提訴する原告団と弁護団=11日午後、横浜地裁前
東京電力福島第1原発事故による福島県から神奈川県と群馬県などへの避難者ら計48世帯138人が事故発生から2年半の11日、国と東電に計約21億円の損害賠償を求める集団訴訟を、横浜、前橋両地裁に起こした。
訴状では、東電は地震と津波で事故が想定できたのに対策を取らず、国は東電への規制を怠ったと主張。避難生活を余儀なくされた慰謝料などを求めている。
神奈川県では、17世帯44人が福島での生活を失った慰謝料として1人当たり2千万円など計11億円を請求。
群馬県では31世帯94人が1人当たり1100万円、計約10億円を請求。
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_k/news/d/2013091101001742/
原発避難者が9月に集団提訴へ 大阪、京都地裁
(2013/8/26 19:47)山陽新聞
東京電力福島第1原発事故の影響で避難を余儀なくされたとして、福島県から近畿へ避難してきた住民ら約75人が、国と東電に慰謝料などを求め、9月17日に大阪地裁に集団提訴することが分かった。京都地裁にも同じ日に京都府内の約30人が訴訟を起こす。支援する弁護団が26日、明らかにした。
同様の訴訟は既に、札幌や東京などで起こされているほか、神戸地裁など各地でも準備が進められている。
大阪地裁に提訴する原告は、大阪府や京都府、三重県などに避難した住民。原則、1人1500万円の請求になる見通し。京都地裁での請求額は1人500万円の予定。
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_k/news/d/2013082601002241/
愛知避難の29人が東電と国提訴 原発事故被害で
(2013/6/24 19:48)山陽新聞
東京電力福島第1原発事故で福島県から愛知県へ避難した8世帯29人が24日、転居を強いられるなど精神的苦痛を受けたとして、東電と国に計3億1900万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こした。
弁護団によると、東海地方での集団提訴は初めて。原告は福島県浪江町や南相馬市などに住み、自宅が警戒区域に指定されたり、自主的に避難したりして愛知県に転居した1~72歳で、今後、三重県への避難者が訴訟に加わる可能性があるという。
訴状によると、東電は地震や津波のリスクを予見しながら対策を怠り、国は原発の設置を許可し、安全確保策を取らなかった点で責任があると指摘。
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_k/news/d/2013062401002151/
兵庫の原発避難者、集団提訴へ 9月にも
(2013/6/22 21:29)山陽新聞
東京電力福島第1原発事故で、兵庫県に避難した福島県の被災者らが、東電と国に損害賠償を求めて9月にも神戸地裁に集団提訴することが22日、分かった。兵庫県内の被災者を支援する弁護団が明らかにした。30日に神戸市内で説明会を開き、原告を募る。
兵庫県によると、5月24日現在の兵庫県内の避難者は392世帯、992人に上る。
被災者に訴訟への参加を呼び掛ける文書で、弁護団は「事故から2年3カ月が過ぎたが、東電からの賠償の支払いは進まず、裁判外紛争解決手続き(ADR)も十分に機能していない」などと指摘している。
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_k/news/d/2013062201002135/
原発避難者、北海道でも集団提訴 国と東電に賠償求め
(2013/6/21 19:50)山陽新聞
東京電力福島第1原発事故をめぐり、福島県から北海道への避難者ら0~85歳の計43人が21日、事故で精神的苦痛を強いられたなどとして、国と東電に1人当たり約1650万円、計7億950万円の損害賠償を求める集団訴訟を札幌地裁に起こした。
原告は道内に避難した母子や、仕事の都合などで福島に残った父親ら。弁護団はほかの避難者にも訴訟への参加を呼び掛け、9月にも2次提訴を予定している。
原告団は提訴後に札幌市内で記者会見し、福島県伊達市から札幌市に避難している宍戸隆子さん(40)は「後世のために国や東電の責任の検証が必要と考えて提訴した」と話した。
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_k/news/d/2013062101002353/
原発事故避難の26人が提訴 東電と国に7億円賠償求める
(2013/5/30 18:52)山陽新聞
東京電力福島第1原発事故で避難生活を続ける26人が30日、ふるさとを失ったとして、東電と国に計約7億7千万円の損害賠償を求める訴えを、福島地裁に起こした。
訴えによると、原告は第1原発がある双葉町、大熊町などに住んでいたが、避難区域となり、仕事や地域のつながりを失った。
双葉町からいわき市に避難している原告の福田祐司さん(64)は記者会見で「借り上げ住宅は狭く、息苦しい。人間関係を築くのも難しい」と訴えた。馬奈木厳太郎弁護士は「元の生活に戻せないのであれば、避難者が新しい土地で生活を再建できるような賠償を求める」と話した。
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_k/news/d/2013053001001771/