こんなことをヤフーで書くと一覧から何時ものように外されるんだろうが、書かざるを得ない。
皆さんがご存じのように中国はこの７月１日から「国防動員法」を施行した。そのことにより中国政府は海外にいる中国人を動員することが可能になったのです。２年前のオリンピックリレーにおける長野・善光寺での中国人の傍若無人の行動を思い出して下さい。あのような事を中国は世界中で行うことを可能にしたのです。
そして、早速この国防動員法を使って中国政府が行ったこと、在日の満州系中国人ジャーナリストの鳴霞さんによれば、来年の６月１７日を目指して世界中の華僑（世界華人連合）に尖閣列島に上陸するように命じているとの事です。彼女のこの発言は５月末の事でした。
これまで中国の軍事力増強は他国に脅威を与えることはないと言っていた嘘つき支那はいよいよ東・南支那海でその覇権をあらわにしてきているのです。
今朝の産経、湯浅博の「世界読解」の書き出しは、
「最近、中国の政府関係者や研究者が次々に来日して、日本国内に広がる“中国脅威論”を打ち消して帰る。それらの発言にはおおむねパターンがあり、要は“巨大軍事力を持つが、覇道を歩まないからご安心を”となる。」
本当にそうなのか。
日本国内で行われるシンポジウムで彼らが繰り返す論法は、“経済発展にともなうシーレーンの防衛は当然だ、過去の日本、アメリカのように中国は覇権主義はとらない”、であるが、安心できる話ではない。沈静化半分、脅し半分だからである。敵前上陸する米国並みの海兵隊も一万人規模で保持しているから、「安心しろ」と言われても、尖閣諸島にいつ振り向けられるか解らない。
鳴霞氏の言うように海兵隊でなくとも世界中の華僑が船を連ねてやってくる、その船には中国海運が護衛につく、となれば日本の自衛隊がこの華人の群れの上陸阻止をするのはそう簡単ではない。
このことをもっと危機感を持って我々に知らせているのは、永山英樹氏のメルマガ「台湾は日本の生命線」である。以下に昨日の記事を転載する。
なお、念の為にお伝えしておく、今年の１月の日中歴史研究の報告書には、中国は沖縄を日本の領土と認めていないことがはっきりと書かれている。本当は尖閣諸島どころの話ではないのだ。
「西太平洋の軍事バランスを維持するべく日米共同しての抑止力が不可欠になる」というのが上述湯浅氏の結びであるが、民主党政権には国防と言う観点から普天間問題は勿論のこと、よほど覚悟して尖閣列島問題では中国に対応してもらう以外にない。
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中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。
もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は・・・。中国膨張主義に目を向けよ！
「チベット化」へと向かうアジアの海―かくて各国は中国支配下に陥る
■チベットともに「南支那海」も中国「核心的利益」
共同通信（六月三日）によると、中国政府は南支那海について、領土保全に関わる核心的利益に属すると初めて正式表明していたことが六月三日にわかった。
三月上旬、戴秉国国務委員が訪中したスタインバーグ国務副長官とベーダー国家安全保障会議アジア上級部長に、この新方針を伝達した模様だ。
共同は次のように指摘する。
―――中国はこれまで台湾や独立運動が続くチベット、新疆ウイグル両自治区などを「核心的利益」と位置付け、領土保全を図る上で死活的に重要な地域とみなし、他国に対する一切の妥協を拒んできた。
―――新たに南シナ海を加えたことで、この海域の海洋権益獲得を強硬に推し進める国家意思を明確に示した。
この報道は中国でも話題になり、専門家たちがさまざまなコメントを見せている。
■自国発展のため周辺との対立も辞さない中国
中国人民大学国際関係学院の黄大慧・東亜研究センター主任は以下のような見方を示した。
―――核心利益は国家のベースライン。中国との交流を望むなら、いかなる国も触れることも挑戦することも許されないものだ。さもなければ中国は一切の代価も惜しまず、これを守ろうとするだろう。南支那海を核心的利益に組み入れたことは、外交政策上の一大変化だ。
―――我が国はもともと築城権力を重視してきたが、経済発展に伴い、外部世界との連絡がますます密になり、エネルギー需要も高まったため、海上権力をさらに重視するようになった。
―――我が国が中東から輸入する原油は南支那海を通って運ばれる。その海域に関連する華南地域は中国でも最も躍動する地域だ。もし南支那海の安全が脅威にさらされれば、我が国南部の経済発展が衝撃を受けるだけでなく、我が国の持続可能な発展の問題にも影響を受ける。
これは、自国の経済発展を継続するためには、他国との摩擦、衝突も辞さないとする中国の姿勢を語るものだ。ちなみに南支那海は中国の経済生活を支える生命線であるが、それは同時に日本の生命線でもあるのだ。
■「陸の侵略」から「海に侵略」に切り替えた
一方、中国社会研究院アジア太平洋研究所の韓鋒副所長は次のように述べる。
―――改革開放の初期、我々はチベットと台湾が核心的利益だとしてきたが、近年は新疆のテロ事件や独立運動の活発化で、そこも核心的利益の一つとなった。一方、南支那海に対して我が国はこれまで慎重で抑制的だった。だがＡＳＥＡＮ諸国との間で主権問題が解決しておらず、外部勢力が介入しようとする複雑な国際情勢下に置かれている。
―――ベトナム、ロシアとの国境問題は基本的には解決し、インドとの国境問題も協議の過程にある。つまり陸上の境界問題は安定しているのだが、それに対して海洋境界には多くの問題がある。
チベット、台湾、新疆問題は、本質的には中国の新領土獲得のための侵略問題だ。またインド、ロシア、ベトナムとの国境紛争もまた、中国の領土拡張紛争である。こうした侵略主義の矛先を、いよいよ本格的に南支那海へ向けようとしていると言うことだろう。
こうした南支那海への支配強化の動きに関して共同は「中国は南シナ海に連なる東シナ海でも、日中双方が領有権を主張する尖閣諸島海域周辺での活動を活発化させており、海洋権益をめぐり日本との摩擦が激化する恐れもある」と伝えている。
つまり矛先は東支那海にも当然向けられるだろうとの予測である。
■東支那海での最大の抗争相手はもちろん日本
産経新聞によると、米陸軍大学が民間の研究機関「全米アジア研究部会」と合同で七月十三日に開いたセミナーで、「中国軍がグローバルな作戦を可能にする近代化を決めている一方、日本に対しては尖閣諸島の領有権主張のために海軍力を強化し続ける」との分析が明らかにされた。
そこで公表された陸軍大学戦略研究所が作成の「中国内外での人民解放軍＝中国軍の作戦能力評価」と題する報告によると、中国軍にとっての「中期の懸念」の第一には「海洋領有権紛争」があり、東支那海に関しては日本との紛争が最大の問題だと言う。
つまり中国側は尖閣諸島の領有権を主張するとともに、日中両国間の排他的経済水域（ＥＥＺ）についての日本側の中間線主張を拒否し、南シナ海での諸島への領有権主張と同様に、自国の立場を一方的にでも通すための海軍力強化を進めていく意向だとしているそうだ。
「中国本土への大規模な攻撃はないとみて、朝鮮半島の不安定と台湾有事の可能性に備えている」
「台湾有事への軍事態勢には自信を深め、軍備強化の重点を海上輸送、海洋領有権紛争、非国家潜在敵への対応などのために遠隔地を含むグローバルな軍事活動へとシフトした」
このように陸を接する周辺諸国との紛争勃発の恐れが低下する中、中国は南支那海と同様、東支那海に対する支配権確立に大きく身を乗り出そうとしているのだ。
■日本国民は中国の支配下に陥って平気か
やがて「東支那海は中国の核心的利益に属する」と宣言し、「自国の立場を一方的に通す」ようになるだろう。それは「東支那海のチベット化」とでも形容するべきか。
海軍力によってこの海域での日本のＥＥＺは否定され、尖閣諸島も奪われ、日本がそれに抗議すれば、「一切の代価」も惜しまずとの強硬姿勢を見せる日がやがて到来しそうな趨勢である。
こうした中国の動きを抑止するには、日本もまた東支那海を自国の「核心的利益」と位置づけ、これを守るに「一切の代価」も惜しまずとの姿勢を示す以外にない。
そしてまたそのためには日米同盟の強化だけでなく、台湾、韓国、ＡＳＥＡＮ諸国との戦略的連携をも強化しなければならない。
中国との摩擦だけを恐れ、東アジア共同体構想などを打ち出して中国との融合を求める民主党政権だが、このままではやがて中国は周辺海域での制海権を固め、アジア諸国はあの主導の共同体の中に陥ることになるが、国民は本当にそれでいいのかと言うことだ。