杉並の純一郎(3)

2009年12月で68歳に!
先の戦争が一体なんだったのかを今一度勉強し、次の世代に伝えてゆきたい。

(転載)進む中国の日本侵略

2010-07-04 05:42:20 | Weblog
ブログ「反日勢力を斬る」からの転載です。
このところ、中国の対日侵略工作の数々を明らかにする書籍が連続して発刊されています。このままでは、日本は早晩中国の属国になってしまうと言うのに、国民の多くはこのことに気が付いていません。この機会に何とかしたいものです。もう、この日本を何とかして「正気」にもどして自主独立するために残された時間は政治的にも、経済的にも、極めて限られたものになりました。だから、今回の参議院選挙は極めて大切な投票機会です。
皆さん、頑張りましょう!

  @@@@@@@@@@@@@@@@


屈中民主党政権でいいのか

中国は今年2月、国防動員法が制定され、7月1日から施行された。
国民総動員を可能にするもので、外国に済む中国人にも適用される。
したがって、100万人近い在日中国人も中国共産党の指示で動員される。
動員法などなくても長野の聖火リレーに忽然と紅旗が結集したことを思い起こせば慄然とせざるを得ない。

民主党政権は中国人の観光客ビザの所得制限を年収約300万円の富裕層から80万円の中間層まで切り下げて、中国人観光客を日本に誘致しようとしている。
観光とは別に、日本の企業は次々と中国の投資家などに買収されている。
かつて日本がバブル時代にニューヨークのロックフェラーを始めとするアメリカの不動産を買い漁った姿に似ている。

民主党はリベラル左翼が中心となって屈中外交を進め、アジア共同体などという日本解体のためのシナリオを具体化しようとしている。
大阪は朝鮮半島人が多く、生活保護家庭が日本で一番多いといわれいる。
しかし、中国人も多くなったといわれている。
それを証明するような事件が起きた。
朝鮮半島人も中国人も日本で生活を始めて落ち着くと親族を日本に呼び寄せようとする。
中国残留孤児(その多くが偽者だという)が親族を呼び寄せて生活保護の申請に成功した。
大阪府には外国人の生活保護受給者が1万人を超えるという。
これではいくら橋下知事が頑張っても赤字は減らない。
地域主権主義などと称して国から金を貰って生活保護予算に充てようとしているのではあるまいか。
民主党はおかしな政党で、私たちの税金から外国に住む外国人の子供にまで子供手当てを支給しているのである。
博愛主義の民主党はけっこうなことだが、これでは日本崩壊の時期を早めるだけである。
産経抄子は日本に金を落とす観光客には椀飯(大盤)振る舞いしてもいいというが、御免こうむる。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」(2010/7/1)
中国、国防動員法を施行(7月1日より)

国防緊急対応のための国民総動員、戦略備蓄、予備役招集など
7月1日より「国防動員法」が中国で施行された。
つまり国家非常事態における国民総動員を法律によって規定し「合法化」したシロモノで、外国に住む中国人も適用を受ける。百万近い在日中国人も、長野五輪紅旗動員事件のように、強制動員が可能となる。
(中略)
2010年2月26日、国防動員法が決定された。
世界に向けて発表されたが、日本のマスコミは殆ど黙殺した。最大の着目点は、この国防動員法に「金融」が筆頭の課題として登場したことだった。
▲戦争の準備はいつでも出来た、と豪語したのだ
(後略)

【産経抄】(2010/7/2)

気前よくもてなすことを、「椀飯(おうばん)振る舞い」という。江戸時代には、正月などに親類縁者を招いて開く宴(うたげ)を意味した。5月から6月にかけて来日したばかりの中国人32人に、大阪市が「生活保護」と呼ばれる「椀飯」を振る舞っていたことがわかった。
 ▼中国人らは、市内に住む中国残留孤児の姉妹の親族と称し、介護名目で来日した。姉妹は2年前に帰国して、日本国籍を取得している。入国後すぐに生活保護の受給を申請した48人のうち、市は26人について、6月分から受給を認め、さらに今月分から6人を追加した。
 ▼もともと生活保護受給世帯が全国でもっとも多い大阪市では、保険料を長年支払ってきた年金受給者より、生活保護受給者の方が受け取る額がはるかに多い矛盾が指摘されてきた。今年に入って、外国人の受給者が1万人を超えたこともわかった。
 ▼それにしても来日直後の大量申請は、あまりにも不自然だ。中国人らは、福建省出身だという。第二次世界大戦末期のソ連軍の侵攻によって、中国東北部に取り残された人たちの親族が、どうしてそんな南の地方に住んでいたのだろう。
 ▼元警視庁通訳捜査官の坂東忠信さんは、新著『日本が中国の「自治区」になる』(産経新聞出版)のなかで、「日本に滞在する残留孤児関係者のほぼ九割が偽物」という。坂東さんによると、他人の戸籍を買ったり、役場に根回しして虚偽の公正証書を発行させたり、正規の旅券を入手するさまざまな手口がある。
 ▼つまり、今回のケースは、氷山の一角かもしれない。折しもきのうから、中国人の個人観光ビザが大幅に緩和された。ショッピングや日本見物を楽しみにしている人たちには、「椀飯振る舞い」したい気持ちは十分あるのだが。