あいまいにしてはいけない外国との付き合い

あいまいにしてはいけない外国との付き合い

　若いときに英語を学ぶ過程でよく言われたのは、‘YES’‘NO’をはっきり言えということだった。これをハッキリしないとトラブルの元になると。

　慰安婦問題で日曜日のフジテレビの報道２００１を見ていて、国がこのYES　NOをハッキリしないことが米国に誤解を招いている原因であることが良くわかる。とかく日本人は他人との間に緊張関係を作り維持することを嫌うために、その場限りの対応をすることがしばしばあるが、その傾向は年配者ほど多い。しかし、外国もしくは外国人との付き合いをするには論理的なものの考え方だけがお互いを理解するための架け橋であることを理解すべきである。文化も言葉も習慣も全て違う他人との間で信頼関係を作るのに、相手を思いやる、傷つけない、といった日本的対応は理解を得られぬばかりでなく、かえって不信をかうことにしかならない。言葉は悪いがドライに付き合わないとやってはいけないのである。国内の延長で外国と付き合うようなことは厳に戒めないと、国益を損なうことになる。
　こうした傾向は国内政治に長く係ってきており外国に無知といっても良い国会議員に多く見受けられ、村山談話、河野談話で見るように、これまでも国益を大きく毀損してきている。

　今日の産経は偶然でもあろうが若手の超党派による「南京事件を検証する会」と中川政調会長の「日本は中国の省に」という記事を左右に並べて掲載している。中川氏を若手というには語弊があるかもしれないが、安倍総理が歴史問題に逡巡していると見られる中で、若手が動き出したという捉え方をして良いのではないかとおもう。東京裁判史観と占領軍のマインドコントロールから抜け切れない年寄りには所詮無理な話でもある。この二つの記事はこれからの日本を左右する内容のものであり極めて重要である。年寄りに変わって彼ら若手が活躍することを大いに期待したい。

　それにしても、報道２００１に出てきたホンダ議員は４人の内の２人の女性であるコメンテイターが同氏の取り上げている慰安婦問題を「事実に基づかないもの」と批判したことを、どのように受け止めたのであろうか？米国議会での進捗状況をも併せて見守ってゆきたい。