産経新聞を読んでいない友人たちへ！
朝日、日経は報道していますか？
またぞろ、永住外国人の地方参政権付与問題ということに議員たちが動き出した。今回は、「公明党に各党が同調、自民反対派は沈黙」とある。今日の産経に寄れば、この問題は過去９年間に廃案４回、継続審議２２回とたなざらしが続いている永住外国人に地方参政権をする法案の成立に向けて与野党が動き出したそうだ。
しかし、いつも可笑しいとはおもうことに、問題点がはっきりしているのにメディアの書き方は常にあいまいである。
なぜ、タイトルのように在日朝鮮人参政権問題とはっきり言わないのだろうか？
なぜ、彼等に地方参政権を与える必要があるのか、無いのかをはっきり書かないのだろうか？
何処からかの圧力がかかるのだろうか？在日朝鮮人、民団、創価学会？？？
そして、なぜ帰化が解決策だと言わないのだろうか？
小沢一郎のＨＰには、帰化の手続きが難しいから、地方参政権を与えてよいとかいてあるが、話が逆であろう。ならば、在日に関する帰化を若干緩和する方向で検討すべき問題であろう。
国によって、この問題は取り上げ方は違うが、まだほとんどの国は地方参政権といえども国籍取得が条件になっているようで、私も国籍条項は必要不可欠だと思っている。
なぜ？
簡単な話だ。国は地方自治体に国の主権の執行をかなり委託している。又、地方は地方自治でその地方を自治体の意向に沿って動かすことができる。もし、ある島や過疎地に特定の国の永住外国人が集まってその地方の自治体を支配した場合、国といえどもその地方を監督することが、極めて困難になる。たとえば、厳格な交通規則を決めて外部から来た違反者に高額な罰金を課すことも可能になる。特定の人が特定に地域に集まったら、日本人の入れない租界が出来てしまう。
「日本国の中に別の国が出来るのに等しいことなのだ」
これは、乗っ取りに等しい話だ。侵略と言っても良いかもしれない。豪州は移民を受け入れてきたがいまやその２５％が移民、そしてそのほとんどが中国人とか。移民ですらその様なことになるのだから、それを更に緩和するような方策は絶対に設けるべきではない。