予防か保護か

みなさんこんにちは、以前カンボジア事務所に勤務していました平野です。前回は「児童労働の負の連鎖」を断ち切るためには、早急に最悪の形態の児童労働を撲滅し、子どもたちが学校に通えるようにすることの大切さについてお話させていただきました。今回は最悪の形態の児童労働への取り組みの中で予防か、保護か、ということについて書かせていただきます。

【予防策がなければ被害はなくならない】

以前アメリカの新聞記者がカンボジアの買春宿のオーナーにお金を払い、そこで働かされている少女を解放したという記事が出たことがあります。その記者のもとには、「これを使ってくれ」と多くのお金が送られてきたそうです。子どもが解放されるのはすばらしいことですが、もしかしたら買春宿のオーナーは「またどこかの子どもを連れてくればいい」と思っていたかも知れません。人身売買や最悪の形態の児童労働の危険がカンボジア全土に伝わらないことには、また被害にあう子どもが出てしまうのです。こういった背景があって、国際子ども権利センター、そしてセンターが支援するカンボジアの現地NGOは意識啓発や通学支援といった予防活動に力を入れています。

【保護は難しい？】

それに対して、実際に被害に遭っている子どもの救出やその後のケアももちろん大切です。通常救出された子どもたちはシェルターなどに保護され、衣食住を提供されます。またカウンセリングや職業訓練を受けられるシェルターもあります。もちろんこれらは大変費用のかかる活動です。しかしカンボジアでは、また他の多くの国々においても、最悪の形態の児童労働、特に性的搾取の被害にあった子どもたちが地元に戻るには様々な困難が伴うとされます。例えば、人身売買の過程に地元の知っている人が関係している場合（自覚している場合もない場合もあります）もありますし、また本来の年齢よりも大きく遅れて学校に行っても続けるのが難しかったりするのです。ですから、保護は費用がかかるわりに困難が多いとして敬遠される面があります。

【市民の力を】

だからと言って、最悪の形態の児童労働の被害にあっている子どもたちがいることは間違いなく、そういった子どもたちを放置することはできません。しかしカンボジア政府はあまり保護活動に力を入れていないと評価されています。政府が運営するシェルターもほんの少数です。とはいえ、カンボジアに限らず、各国政府が限られた予算の中で効果が高いと見込まれる政策に力を注いでいくこともまた仕方のないこととも言えるでしょう。

ではどうするか。見方を変えると、市民の力が必要とされるのではないでしょうか。費用対効果を無視するとかそういったことではありません。しかし「この状況をこのままにしておいてよいのか」という思いが市民活動の原点であり、政府がカバーしきれない部分を補うこともまた市民活動の使命ではないでしょうか。

国際子ども権利センターは、人身売買や最悪の形態の児童労働の予防のための意識啓発、そして被害にあった少女の保護の両面を支援しています。


被害にあった子どもたちを保護できるように国際子ども権利センターの会員になってご支援ください。

http://jicrc.org/pc/member/index.html


写真は、今年2月ふぇみんの方々がＨＣＣのGOODDAY CENTERを訪問されたときの写真です。（©甲斐田万智子）