毎日日記(不定期)　ムジュンしてるなあ

まあ、太っていると「体に負担がかかる」ってのは確かなんだろうけどね。











メタボ健診　自治体の６割「見直し」１割「廃止」求める(抜粋)
7月27日 毎日新聞

今年４月から始まった

「特定健診・保健指導（メタボ健診）」

について

６割の自治体が見直しを求め
１割は廃止すべきだと考えている

ことが

全国に８０６ある市と区を対象にした毎日新聞の調査で分かった。

費用は国と県が３分の１を補助する仕組みだが

「国の補助単価が実費に届かない自治体が８割近くある」

ことも判明。

「がんなど他の検診への補助を削減する自治体」

もあり

メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）以外の対策が

後退し始めた実情も浮かんだ。


＜調査＞
①６月、全国７８３市と東京２３区に実施
②５５１市区（６８．４％）が回答

●特定健診を現在のかたちのまま継続すべきだと思うか？

問題点を見直すべきだ　３４７市区（６３％）
制度自体を廃止すべきだ　６０市（１１％）
現行制度のまま継続すべきだ　６２市区（１１％）

●見直すべき理由は？

メタボに限定した検査で他の病気を見落とす可能性がある
制度が複雑で受診率が下がる
医療費抑制につながるか疑問

など

●国の補助単価案※より実費の方が高い？

はい　３３５市区（集団健診を実施する市区の７６％）
　　　３９７市区（個別健診実施市区の７９％）

→自治体の持ち出しになる例が目立つ

●今年度から保健事業の縮小・廃止をした？

２９３市区（５３％）

・・・その内容は？

がん検診受診者への補助削減
人間ドック受診者への補助削減
メタボ健診の対象外の４０歳未満の健診の縮小

③メタボ健診は、受診率などの目標を達成できない場合
④ペナルティーとして後期高齢者医療制度への拠出金が増額される

●目標達成は？

達成可能　４１市区（７％）
分からない　４０８市区（７４％）
不可能　９７市区（１８％）

●（不可能と回答した市区へ）対応は？（複数回答可）

保険料を上げる　７割超

※　国の補助単価案
国は昨年末、国、県の補助額を決める補助単価案として

集団健診２８８０円（課税世帯の６５歳未満の場合、１人あたり）
委託先医療機関などで個人が受診する個別健診５３００円（同）

と示した。


【特定健診・保健指導（メタボ健診）】

腹部に内臓脂肪のたまったメタボリックシンドロームの人は

脳卒中や心筋梗塞などの心血管疾患を起こしやすいという学説に基づき

今年度から導入された健診制度。

背景に

生活習慣の改善を指導することによって

生活習慣病の患者を減らし

医療費削減を目指そうという国の方針がある。

医療保険の保険者に実施が義務付けられ

健診実施率
指導実施率
メタボ該当者の改善率

が目標を下回ると

保険者に財政的なペナルティーが課される。











国の「医療費削減」がもし

実現したとしても

「国民の負担増」

は逃れられないようです。



いずれにしても

「ムリな目標押し付け」で

がん検診受診者への補助削減
人間ドック受診者への補助削減
メタボ健診の対象外の４０歳未満の健診の縮小

という状況が生じているのは確か？



何のためにやってるんでしょうね。



ウィキペディアで

「メタボ」

を調べると

その問題点について











病態に対する概念(抜粋)

世界では

「インシュリン抵抗性を基礎とした病態」

と考えられているが

日本では現在

「蓄積された内臓脂肪組織は様々なアディポサイトカイン（内分泌因子）を分泌し、その中のアディポネクチン、レプチン、TNF-α、ビスファチンなどの遺伝子発現レベルでの産生異常が代謝異常を引き起こし、動脈硬化などにつながると考えられ、内臓脂肪面積の測定によってこの病態が把握できる。」

とする大阪大学医学部チームの学説が

メタボの概念として

厚生労働省によって

「特定健診という形で法的に国民に強要」されている。

内臓脂肪の細胞レベルの性質と個体レベルの内臓脂肪面積との間には

大きなギャップがあるにもかかわらず

彼等はこれを短絡的に直結したのである。

この疾患の概念や診断基準については

日本国内でも

大阪大学グループの学説に異議を唱える動きも出てきており

また

WHO、IDFなどの機関ごと
あるいは国ごとに

大きく異なる部分がある。

2005年に、アメリカとヨーロッパの糖尿病病学会は

「メタボ診断をしてはならない」

という共同声明を発表するなど

世界的に統一された概念は

現時点では未確定で議論が続けられている段階である。

日本医師会は

生涯教育シリーズ「メタボリックシンドローム」で

これが

「心血管疾患のリスクを35.8倍にするようなイラストレーション」

を掲載しているが

世界のこれまでの疫学データのメタアナリシスでは

心血管疾患のリスクは

平均1.74倍と報告されている。

日本の疫学研究では

14年間におよぶ久山町研究の解析で

日本肥満学会の診断基準によるメタボリックシンドロームは

男性では

「心血管疾患の相対危険度が1.4倍」であり

この研究では

「統計学的に有意なリスクにならない」事が

判明した。











日本独自の

なおかつ

「世界的には主流ではない解釈」

を基にして

厚労省が

「特定健診という形で法的に国民に強要」

している。



そういう要旨のようです。



注意いただきたいことですが

このウィキのページにはノートがあります。











このページのノートに、このページに関する公平性への疑問があります(抜粋)。

経緯・診断基準の問題点ほか、公平性に疑問がある表現・誤解を招きかねない箇所を訂正

現行の日本の診断基準には問題点があり訂正すべきとの意見が多くあることや

利権がらみの官製メタボ商法があるのではないか

という疑念が持たれていることは

事実だと考えますが

厚生労働省や学会の主張を一切引用せず一方的な批判が展開されているのは

公平性を欠くと考えられます。











確かに

事実を含んではいるんでしょうが

一方的な論調での批判のような気がします。



おそらく

「肥満が原因となるような病気が存在する」

というのは事実でしょう。



しかし

それではなぜ

アメリカとヨーロッパの糖尿病病学会は

「メタボ診断をしてはならない」

という共同声明を発表したのか？



「メタボ診断」

などという単純な区分を恐れたからではないでしょうか？



メタボについて

ネットで検索したのですが

上記のウィキのような直接的な批判は

非常に少なかった。



ただ

その中で

「メタボ検診を批判しながら」

メタボでも問題ないというのではなく

「痩せていても危険な状況」

はあるわけだから

「お祭り騒ぎのように肥満ばかりを取り上げる」

のは間違ってるという要旨だったと思います。



結局

そういうことではないでしょうか？



いつものことですが

対策や検証が

大雑把過ぎるのです。



ウィキで指摘されているように

海外で「メタボ」への解釈がマチマチであることなどは

ちょっと調べれば

すぐ分かることでしょう。



ところが

一部の学会の意見を鵜呑みにし

費用
自治体の状況

なども

一切斟酌せず

ぶちかますから

こういうことになる。



弁護士が少ない

さあ増やせ



中古の機械が危ない

みんな使えなくしてしまえ



弁護士は

就職難。



中古がダメ？

ビンテージはどうすんだ？

大ブーイング。



後先考えずにやるのが

国の仕事ですか？



確かに

やってみなければ分からないことが多いだろうことは

予測できます。



しかし

いくらなんでも

「安易すぎる」。



こういう

「分かりやすくて派手だけど、実効のない政策」

はすぐやめて

「地味で宣伝にはならないが無駄の少ない」

きめ細やかな診断方法に

「即時変更」すべきでしょう。











傷口が広がらないうちに。