毎日日記(不定期)　ムジュンしてるなあ

つま先から、ジワジワくる怖さ。











原発周辺で小児白血病増大＝閉鎖前倒しも－独（抜粋）
12月10日 時事通信

ドイツ連邦放射線保護庁が9日までに公表した調査結果によると

「原子力発電所の近くに住む子供ほど白血病を発病する危険が高い」ことが分かった。


＜同庁＞
①原発と発病の因果関係については明言しておらず
②ガブリエル環境相はさらに詳しく調査する意向を示した


＜ドイツ＞
①2021年ごろまでにすべての原発が閉鎖される予定
②今回の調査結果を受けて脱原発の前倒し論も出ている


＜同庁＞
①1980－2003年に16カ所の原発から5キロ圏内の住民を調査したところ
②5歳未満の子供37人が白血病を発病
③統計上の平均値は17人で、発病の確率は2倍以上
④居住地が原因として考え得る







　



さらに詳細











原発周辺の５歳未満児、がん発生率が６割も高い＝独（抜粋）
2007/12/09　ＡＦＰ＝時事

ドイツで

原子力発電所から５キロ未満の地域に住む５歳未満児が

「全国平均の６割も高い割合でがんにかかっている」

との調査結果が明らかにされた。

白血病に限れば

「全国平均の１１７％」。


＜調査＞
①政府の放射線防護機関が実施
②全国の原発所在地、あるいは原発があった場所に近い計２１の地域で１９８０年から２００３年までの統計を調査

（結果）
●５歳未満の子供ががんにかかったケース　７７件（全国平均より６０％高）
●白血病　３７件（平均の２倍以上）


＜ガブリエル環境相＞
（この調査結果について）
「ドイツの原発が発する放射能の少なくとも１０００倍の量を住民が浴びなければこうした結果は出ない」
「原発の放射能が原因ではない」











「じゃあ、何が原因なんだ」

ということになる。



「ドイツの原発が発する放射能の少なくとも１０００倍の量を住民が浴びなければこうした結果は出ない」から

「原発の放射能が原因ではない」とも言えない。



もしかしたら

何らかの理由で

「１０００倍の放射能」

を放出してるのかもしれないしね。











仏アレバ：広東核集団と契約　原発建設など80億ユーロ（抜粋）
11月28日 サーチナ・中国情報局

原子力発電大手の仏アレバ社は26日

サルコジ大統領の訪中に合わせ

中国広東核集団公司と原子発電所の建設など総額80億ユーロの契約を結んだ。

原発関連では世界最大の提携事業となる。

27日付で経済観察網が伝えた。


＜アレバ社＞
①広東核集団と新世代型の加圧水型原子炉（EPR）2基を広東省台山市に建設
②さらに原子炉の運転に必要なサービスと資材を提供する他、中国側と合弁会社を設立して技術開発も行う
③さらに両社は使用済み核燃料の再処理施設の建設に向けフィージビリティ調査を行い
④核燃料サイクル分野での提携を模索すること
⑤ジルコニウム鉱石の採掘会社を合弁で設立することなどでも合意











ドイツでは縮小、しかし、とかく話題の中国では











中国、次世代の原子力技術の開発を加速（抜粋）
2007/05/17

＜中国の曾培炎副首相＞
１５日北京で
「中国は次世代の原子力発電技術の開発を加速し、エネルギー開発や経済社会の持続可能な発展のために新たな貢献をしていく」
　
（精華大学の新型の原子炉である高温ガス実験炉(ＨＴＧＲ)を視察した際）
「核エネルギーはクリーン、効率の高いエネルギーであり、ますます多くの国が核エネルギー技術の開発を重視するようになっている。高温ガス炉は先進的な原子炉で、安全性が高く、用途が広いといった特徴がある。この技術を開発することは中国の自主的な技術開発能力を高め、エネルギー構造を最適化し、資源節約型で環境にやさしい社会を建設することに重要な意義を持っている」












プルサーマル準備作業再開　関電が検討（抜粋）
11月26日 産経新聞

関西電力の森詳介社長は２６日

大阪市北区の本店で記者会見し

「（凍結状態となっている高浜原発３、４号機（福井県高浜町）でのプルサーマル計画について）準備作業の再開ができるかを検討したい」
→計画を再始動させたい

同計画は

「平成１６年８月の美浜原発３号機（同県美浜町）の蒸気噴出事故」

を受けて

計画が凍結しており

約３年３カ月ぶりに「一歩前進」（森社長）することになる。
　

＜森社長＞
準備作業の再開検討を決めた理由について
「（今月１２日に福井市内で行われた講演で）望月晴文・資源エネルギー庁長官から、関西電力に早期のプルサーマル再開を期待する旨の発言があった」

「（１２月に開かれる福井県議会の原子力発電特別委員会で）プルサーマルが議題として取り上げられるなど、ここにきて計画再開に向けた国や地元の意向があることも判断材料となった」

「（検討期間などについて）できるだけ早く結論を出したい」
→具体的なスケジュールなどは明言しなかった











日本でも、また「活発化」。











浜岡原発：プルサーマル導入受け入れ　御前崎市長、核燃料税配分増加を要望　／静岡（抜粋）
11月30日 毎日新聞

御前崎市の石原茂雄市長と揚張正議長らは２９日

県庁に川口正俊副知事を訪ね

中部電力・浜岡原発４号機のプルサーマル導入受け入れに伴い

核燃料税の配分増加などを要望した。


＜川口副知事＞
「御前崎市だけでなく地元４市でまとめて要望してほしい」


＜石原市長＞
県に対して
「原発の地域への貢献が明らかになるようにしてほしい」

①核燃料税収入から地元４市への配分率を増やす
②一般財源に充てている核燃料税収入の使途を明確にして地元に配分する
→２点を要望


＜核燃料税＞
①中電が浜岡原発で核燃料を使うごとに燃料価格の１０％を税額として県が徴収
②０６年度の税収は１０億２３４０万円
③このうち１５・９％が地元４市に補助金として交付
④残りは県の一般財源











結局「全て、カネ」なんだよねえ。



同記事内の解説では





＜公正な評価の難しさ＞（抜粋）
原子力発電に関する様々な評価をする場合

極めて高い専門性が必要となる。

しかし、日本においては原子力発電の研究者の多くが

電力会社
発電プラントメーカ
原子力関連産業
原子力関連機関で働いているか

または

国の核開発予算から研究助成金を受け取っている大学教授

などある。

したがって日本政府の原子力政策に対して

批判的な発言をしたり
この政策に不利となるデータを出すこと

はかなり困難である

と推察できる。

一方

原発反対派の発言においても

「専門知識の欠如に起因すると思われる事実誤認」や

「公平性に欠けていると思われる偏った視点での分析」

がなされていたり

情緒的議論に流れがちである。





そうなんですよね。

で、さらに











原子力関連業界、人材確保へ懸命　イメージ悪化で専攻の学生激減（抜粋）
2008年1月6日（日）07:05

原発など原子力関連業界が

「人材の確保」

を迫られている。

「臨界事故や電力会社のトラブル隠しなど原子力をめぐるイメージの悪化」

もあって

学生の

“原子力離れ”

に歯止めがかからないためだ。

あと二十年ほどで既存原発の建て替えが本格化するだけに

政府も大学と連携して人材育成に力を入れ始めた。


＜昨年九月の総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）委員の大学教授＞
「原子力を専攻していることを親に言えない学生もいる


＜経産省の調査＞

①国立大学の原子力関係学科の学生数
1739人（1994年度最多）→2006年137人
→十分の一以下にまで落込み

②学科再編で学科名から「原子力」が消えて統計から抜け落ちた影響もあるものの
③人材供給の先細り傾向は既に「危機的な状況」（資源エネルギー庁幹部）


不人気の背景には

日本特有の「原子力アレルギー」があるとの指摘もある。


＜同調査会の委員も務める青森大学の末永洋一教授＞
「唯一の被爆国として社会科的な教育から入り、理科教育としての原子力がなおざりにされてきた」


「原子力は危険」との印象に加え

原発の所在地がへき地に偏っていることも敬遠される一因とされる。


＜国内商業用原発＞
①停止中を含めて55基
②大半が1970－90年代に建設
③耐用年数を60年とすると2030年ごろには建て替えラッシュが始まる
④世界的な「原発回帰」で海外では新設計画が相次いでおり
⑤今後、研究者や技術者の争奪が一段と激しくなるのは間違いない

　
＜武蔵工大（東京）＞
①08年度に原子力安全工学科を新設
②原発の現場責任者の養成も視野に
③「東京で学んで地方に帰ろう」を合言葉に学生を募集
④道内でも北電泊原発の地元の後志管内の高校などを担当者が回った


＜若狭湾沿いに十五基の原発が連なる「原発銀座」に近い福井工大＞
①05年度に原子力技術応用工学科を新設
②地域と原発の関係の研究にも力を入れる


＜「原子力立国」を宣言する政府＞
①経産省は「原子力人材育成プログラム」を○七年度に創設
②産業界のニーズに沿う実践的な教育やインターンシップ（就業体験）などを支援

③同プログラムには北大も加わる


＜東芝で二十七年間原子炉開発に携わった同大大学院原子炉工学研究室の奈良林直教授＞
「原子力は地球温暖化防止の切り札になる。学生の前には、ますます活躍の場が広がるはずだ」












「原子力は地球温暖化防止の切り札になる。学生の前には、ますます活躍の場が広がるはずだ」



そりゃあ

「原子炉工学研究室の教授」は

都合のいいことしか言わんわね。



それにしても

やはり

「ドイツが例外」

なようで

「世界的な「原発回帰」で海外では新設計画が相次いでおり」

という表現もある。



それに

「原子力が全てダメ」

とも言えないんだろうし

「ただ反対を叫ぶ」だけでは

「原発開発を止めること」は

難しいのかもしれません。



でもねえ。



07年のキーワード「偽装」じゃないけど

原発関連の報道はウソばかり。



「柏崎原発」の地震被害にしても

実はかなりの被害が出ていたにもかかわらず

「小出しにして」

ダメージを小さくしたり・・・。



「原子力学科」離れの理由に

「「原子力は危険」との印象に加え、原発の所在地がへき地に偏っていることも敬遠される一因とされる。」

というのがあるけど

記事冒頭の

「臨界事故や電力会社のトラブル隠し」

が最近の理由ではトップなんじゃないですかね。



昔から比べれば

「原爆」

なんかについての

学校教育は少なくなってる気もするし

「日本特有の「原子力アレルギー」」と言っても

それは

「親の世代」で

子供たちにとっては

「ウソツキで外聞の悪い会社に入りたくない」

という気持ちが大きいんじゃないかなあ。



少なくとも

記事に書いてあるような

「クリーンなエネルギー」

じゃないよね、いろんなイミで。



「原発関連の仕事に就いたら、常にウソをつかないといけない」



モチベーションも下がるってもんです。



それに

国の政策は安易過ぎる。



原子力以外の代替エネルギーの開発については

とんとハナシがない。



もちろんやってはいるんでしょうけど

本腰を入れてやる気がないからです。



そりゃあ

「技術が確立したもの」を使ったほうが

ラクですからね。



「原子力は地球温暖化防止の切り札になる」？



その前に

「核廃棄物の問題」をナントカしましょうよ。



プルサーマルなら

大丈夫ってか。



「原子力立国」

なんか宣言するより

もっと「本当にクリーンなエネルギー」を考えてほしいですね。











いろんな意味で・・・。

お金もダイジだけどね。











＜群馬・八ッ場ダム＞水没で移転の小学校、７年で廃校に（抜粋）
1月4日 毎日新聞

群馬県長野原町に計画される八ッ場（やんば）ダム（１５年度完成予定）の建設に伴い

０２年に移転した長野原町立第一小学校（山田京子校長、児童３１人）が

来春、建設わずか６年８カ月で廃校となる。

水没地区の住民が町外に転出し

児童数が減少したためだ。

町は校舎の再活用を検討するが

小学校の建設費など約１２億円以上が無駄になる。


＜第一小学校＞
①水没する林地区にあったため０２年、約１．５キロ北西の高台に移転
②鉄筋コンクリート３階建てのバリアフリー施設が新築され
③屋内プールと暖房付きの体育館が設けられた
④事業費１２億円は

町の８億円
文部科学省の補助金約２億４５００万円
利根川下流都県の水源地域整備事業交付金約１億５６００万円

でまかなった
⑤学校周囲の砂防ダム整備などに国土交通省も別に約１３億円を投じた


しかし児童数は

移転時の０２年度の５２人から次第に減少。

０７年度は３１人

０９年度は２３人に減る見通しだ。

町は

「このままでは教育環境として好ましくない」と

０７年末、別の小学校との統合を決めた。


＜背景＞
①水没予定地の住民が、近くに整備される代替地に移転せず町外に移住する現実がある
②代替地の希望者は、ダム事業地買収の補償基準が決まった０１年には４７０世帯だったのに
③０７年には３分の１以下の１３４世帯に激減


＜高山欣也町長＞
「これだけ人口が減るとは思わなかった」


ダム工事や

代替地整備の遅れを

人口流出の一因と考える住民も多い。


＜２児を第一小に通わせる旅館業の男性（４３）＞
「町民流出は国の工事が長引いたせい。統合もやむを得ない」


＜法政大の五十嵐敬喜教授（公共事業論）＞
「ダム工事に時間がかかるのは想定できるはずで、結果的には明らかな無駄遣い。公共事業を定期的にチェックするシステムをつくる必要がある」











ニュースも

キョウジュも

「カネの無駄遣い」

という面を強調してるようだ。



でも

何よりダイジなのは

心の問題じゃないかねえ。



やむを得ぬ理由で「町を離れる」。



それも

「ふるさとがこの世から消える」

という理由。



たいへんショックな話だと思う。



「カネの無駄遣い」

はもちろん問題だろうけど

４７０－１３４＝３３６世帯が

「どうして町を離れなければならなかったのか？」



ふるさとを

「断腸の思いで捨てなければならなかった人たち」が

また「悲しい決断をした」ということにこそ

問題がある。











彼らは「二度ふるさとを諦めなければならなかった」んだから。