台湾有事となれば米国は５００機の戦闘機を十日で届ける 米英独仏チェコ等に続きスウェーデンも議員団が台湾訪問

　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）５月１９日（金曜日）参
　　　　　　　通巻第７７５３号　　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　台湾有事となれば米国は５００機の戦闘機を十日で届ける
　　　米英独仏チェコ等に続きスウェーデンも議員団が台湾訪問
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

５月１７日、スウェーデン国会のウィマークが国会議員団を率いて台湾を訪問した。
蔡英文総統はウェイマーク議員らと総統府で面会し、「台湾とスウェーデンは、昨年の二国間貿易額が17億米ドルを超え、多くの分野での協力で進歩を遂げてきた」と述べた。

蔡英文総統は、「国際社会では台湾がキーワードとなっている。ますます多くの国や国民が台湾問題に関心を持ち、台湾海峡を越えた平和を支持している。スウェーデン議会は４月に決議を可決した」とした。

２０２２年１０月にスウェーデンのクリスターソン首相が施政方針演説で台湾に対する中国の軍事的脅威に懸念を表明し、台湾海峡の平和と安定への支持を強調した。

ワイマーク議員は、台湾とスウェーデンには「平和、自由、民主主義を信じ、普遍的な人権、正義、法の支配を守るなど多くの共通の価値観があり、多くの民主主義諸国も台湾を非常に重要なパートナーとみなしている」と指摘した。
そのうえで「台湾が国際機関から排除されている現実は容認できない。台湾が世界保健機関などの国際機関に参加すべきである」と強調し、そのために「自由世界のパートナーが協力しなければならない」と発言した。

同日、台湾訪問中だったリズ・トラス元英国首相は「台湾は自由と民主主義を求める闘争の最前線にあり、西側諸国は自由な台湾を守り、具体的な措置で支援することに尽力しなければならない」と強調した。
経済面では中国に対処するため「経済NATO」の設立を求め、安全保障面では同盟国が連携を強化し、台湾が政策立案に参加し自主性を確保できるようにすべきだと主張した。

「自由と民主主義がなければ、私たちには何もありません。あなたの未来は私たちの未来です」と激励したトラス元首相は、付け加えて、「台湾は自由と民主主義の灯台であり、その好景気は全世界に影響を与えている。中国は台湾の存在が中国共産党への挑戦であるため、台湾を脅している。中国共産党は台湾が現在の形で存続することを望んでいない」とし、次を続けた。　

「戦車が天安門広場に突入したとき、香港で国家安全維持法が施行されたとき、そして新疆でウイグル人が迫害されたとき、自由の剥奪がもたらした結果を目の当たりにしてきたが、同じことが台湾で再び起こるはずはない。中国共産党はロシア、イラン、北朝鮮と手を組んで世界を支配しようとしている。「冷戦の再来は望まない」と主張する人もいるが、中国は「紛争を抑止するために行動することが唯一の選択肢だ」とした。
　トラス元首相はさらに踏み込んで、「西側諸国には連帯責任があり、台湾のような自由民主主義国家を支援し、中国の行動の責任を追及するために全力を尽くす必要がある」と強調した。

　５月１８日、トラスは民進党を訪問し、頼清徳副主席と語った。
　頼清徳は「台湾と英国が貿易パートナーシップを強化し、特に国家協力のための2つの基盤を確立すること」を提案した。
トラス元首相はG7に対し繰り返し台湾支援を呼び掛け、台湾は自国を守ることができるはずだと信じ、インド太平洋地域の平和と安定を維持し、台湾の危機を防ぐために民主陣営の団結と協力を呼び掛けたことに感謝の意を表した。
また、英国は最近、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進協定（CPTPP）に参加したと述べ、台湾も参加し、自由の価値を守るために英国とより緊密な関係を築くことを非常に望んでいると述べた。


▲米国は５００機の戦闘機を十日で届ける必要がある

　さて同様な動きが韓国でもある。
『朝鮮日報』（5月17日）に拠れば、ソウルで開催された「アジアリーダーシップ会議（ALC）の「米国外交政策と2024年総選挙フォーラム」で、エドウィン・フェルナー（ヘリテージ財団創設者）が演説し、「国際社会が本当に警戒すべきは、サプライチェーンやその他の経済産業問題ではなく、中国の拡大し続ける軍事的脅威だ。中国が台湾に侵攻し、在韓米軍が参戦した場合、そうすれば、米国と韓国も大きな決断を下すことになるだろう。」

戦略国際問題研究所（CSIS）のジョン・ハムレ所長も、「ここ数カ月、台湾に関連した問題が引き続き生じている。我々は台湾で戦争が起こるかどうか考えるべきだ」と述べ、「台湾海峡は朝鮮半島での戦争に発展するだろう。もし台湾海峡で戦争が勃発すれば、10日以内に500機の米軍機が台湾海峡に飛来するだろう。米軍機は韓国と日本からも離陸する可能性がある」と深刻な状況を警告した。

ヘリティジ財団もＣＳＩＳもワシントンの政策決定に強力な影響力をもつシンクタンクである。

脱原発の独、未来は問題だらけだ 櫻井よしこ

りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6506号 

━━━━━━━━━━━━━━━━
脱原発の独、未来は問題だらけだ
━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　櫻井よしこ

欧州の盟主を自任するドイツが4月15日、稼働中の最後の原子力発電3基を停止した。同国は2003年以降、16基を停止させ、今回、完全に脱原発を果たしたことになる。

欧州では1970年代に反核運動と反原発の動きが結びつき、デモは左翼イデオロギー闘争の色彩を帯びた。その中で緑の党が生まれ、彼らは現在、社会民主党ショルツ連立政権の一翼を担う。

79年の米スリーマイル島原発事故、86年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故を受けて、ドイツ政府は2000年、脱原発を決定した。メルケル政権が稼働延長に傾いた時期もあったが、11年の福島の原発事故で事態は一変した。彼女は直ちに古い原発の停止と、全原発の22年12月までの停止を決定した。ショルツ政権はそれを引き継いだが、ウクライナ侵略戦争でエネルギーの不足と価格高騰が起きて、脱原発の時期を今年4月まで延期していたのだ。

以前は反原発を多数が支持していたドイツ国民だが、今回の措置を是としたのは26％にとどまった。世論調査会社ユーガブは稼働継続を求める人々は65％、そのうち無期限稼働を求める人は33％だと発表した。

国民の3分の2が稼働継続を望んだが、ショルツ首相は、「再生可能エネルギーによる電力で、45年までに温室効果ガス排出をゼロにして気候中立と産業改革を実現する」として、脱原発を断行した。

ドイツのエネルギー政策はこれから苦難の道を辿ると見て間違いないだろう。再生エネルギーに膨大な予算をつぎ込みつつある日本は、恐らく失敗に終わるであろうドイツの事例から学ばなければならない。

ドイツは最後の3基の原子力発電で全電力の6％を生み出していた。今後その分は再生エネルギーで補うと言うが、当座は現在ドイツ全電力の30％を占める化石燃料の石炭火力発電に頼ることになる。石炭火力発電はウクライナ戦争勃発でロシアからのガス輸入が途絶えた結果、去年1年間で8％ふえた。そこに原子力発電停止で生じた前述の6％分も補わなければならない。だがドイツでは化石燃料による発電を38年までに全廃する。それに先立ち、30年までに全電力の80％を再生エネルギーで賄うという。

中国が握る鉱物資源

ショルツ氏が指摘している。

「わが国はこれから数年間にわたって、毎日4～5基の風力発電機を建てなければならない」

高さ100メートル以上にもなろうかという風車を日々、4～5基も建てるというのだ。ドイツは22年の1年間で551基の巨大風車を建てたが、今後数年間、毎年1460から1825基を建てることになる。そんなことができるのか。

多くは洋上風力になるが、コストは想像もつかない。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の20年の試算では既存の原発を長期運転した場合、廃棄コストを入れたとしても1ｋＷ／ｈで3～3.5セントである。ガス火力の4.2～10.7セント、石炭火力の7.5～11セントよりずっと安い。風力発電の場合、原発とのコストの差はガスや石炭よりも大きい。そもそも風力発電のコスト自体が高い。加えて、ドイツの洋上風力の導入コストは欧州平均より35％も高い。

化学大手のＢＡＳＦが昨年10月、恒久的に欧州での事業を縮小すると発表したように、ドイツの産業力は今後、弱体化していくだろう。

ブリュッセルのシンクタンク、「ブリューゲル」のエネルギー専門家、ゲオルグ・ザックマン氏はユーロニュースに、ドイツの目指す気候変動対策は原発稼働なしには達成できない、原発活用などの科学技術の選択肢を捨て去る度に、事態は一層厳しくなっていく、と語っているが、そのとおりの展開になりつつある。

ショルツ氏を筆頭にドイツ現政権は、原発稼働を続けることがロシアへのウラン依存を続けることと同義であり、ロシアのプーチン大統領との貿易を続ければドイツのイメージは失墜すると恐れていると見られる。原発を維持すればロシアに頼らざるを得ないと恐れるドイツはしかし、風力発電に傾けば今度は中国に依存することになる。

キヤノングローバル戦略研究所主幹の杉山大志氏は、再生可能エネルギーは莫大な鉱物資源を必要とし、そうした鉱物資源の多くを中国がおさえている点に注意を喚起してきた。

「石油、天然ガス、石炭などで生み出すのと同じ電力を、風力、太陽光で生み出そうとすると、銅などの鉱物は約300％、リチウムは4200％、グラファイト2500％、ニッケル1900％、レアアースは700％、今より多く使わなければなりません。また石炭などの化石燃料発電を太陽光や風力発電に置き換えると、1000％以上の鉄鋼、コンクリート、ガラスが必要です。太陽光パネルや風力発電装置製造に欠かせない前述の鉱物資源の多くは中国が握っています」

杉山氏は、脱炭素関連の鉱物資源市場における中国シェアの大きさは、石油市場におけるＯＰＥＣ（石油輸出国機構）のそれに倍する規模だと警告する。

日独の違いを認識すべき

ドイツは窮地に立っている。中国の習近平国家主席が3月21日にロシアを訪問して、プーチン氏との“悪の連帯”のイメージを印象づけた直後、ショルツ氏は西側リーダーの中で北京に一番乗りした。イメージ悪化を恐れて中国での滞在時間は11時間と短かったが、氏の行動自体がドイツの弱さを象徴する。ウクライナ戦争は侵略だと言葉で強く非難しながら「侵略者プーチン」を支える習氏に、経済的連携強化を乞わざるを得なかった。

わが国はドイツの苦悩から学べるはずだ。まず日独の違いを認識すべきだ。わが国には優れた原子力産業がある。青森県六ヶ所村の核燃料再処理施設を完成させてウランとプルトニウムを取り出せば、原子力発電を動かすウランもプルトニウムも自前で賄える。ロシアにも中国にも頼らなくて済む。この優れた技術をきちんと守っていくことが大事だ。

ドイツの原発政策を半ば以上支配してきたと言ってよいイデオロギー的な反対を原子力発電にぶつけるのは無意味である。中国とロシアは着々と原発利用を拡大しており、中国は現在の51基から最終的に200基の原発を建設する。ロシアも中東への原発輸出に乗り出した。

英国は35年振りに原発建設に乗り出し、30年までに最大8基を新設する。原発大国フランスは6基の新設だ。オランダもスウェーデンも新規建設に向けて動き出した。スウェーデンは一旦原発を廃止し、再生エネルギーに切り替えたが、国民生活が成り立たないとして原発に回帰した。原発をはじめ、エネルギー政策の根本は国民生活と産業の安定であり、国益擁護である。わが国の原子力技術を守り育てることに力を尽くすときだ。　　　　　　　　　　

２０２４ 台湾総統選挙、三人の有力候補出そろう 第三の目、何文哲に無党派層と若者の人気が流れている

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）５月１９日（金曜日）弐
　　　　　　　通巻第７７５２号　　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　２０２４　台湾総統選挙、三人の有力候補出そろう
　　第三の目、何文哲に無党派層と若者の人気が流れている
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　５月１８日、国民党は次期総統選の公認候補に候友宜（新北市長）を選んだ。党首である朱立倫は自ら立候補に名乗りも上げず、また外野を騒がせた郭台銘は国民党員ではないので会場には姿を見せなかった。

　与党の民進党は早々と頼清徳（副主席）を公認しており、台風の目は第三勢力を糾合し無党派層の人気を席巻する何文哲（元台北市長）である。
　三人の有力候補が出そろった時点で、台湾最大の新聞『自由時報』の世論調査（５月１８日）が発表された。

　頼清徳（民進党）　　　　３５・８％
　候友宜（国民党）　　　　２７・６％
　何文哲（民衆党）　　　　２５・１％

　米国の強力な台湾支援を背景に民進党が強いことは数字でも反映されているが、過半を制する勢いがない。
台湾にも戦争を知らない、中国の脅威を認識できない政治的無関心層がこれほど激増したという時代背景が、組織の脆弱な第三候補を押し上げているかたちである。

　残された珍事は鴻海精密工業を率いる郭台銘が、無所属でもでるか、どうか。
　メディアはすでに郭を道化師扱いしており、「もっと事業に専念しろ」という論調に変化している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（註　何文哲の「何」は木偏です）　

中国がウラジオストックを回復へ？？ ロシア税関当局、中国の国内輸送経由地として貨物トランジットを認める

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）５月１８日（木曜日）
　　　　　　　通巻第７７５０号　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　中国がウラジオストックを回復へ？？
　　ロシア税関当局、中国の国内輸送経由地として貨物トランジットを認める
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　1860年の北京条約によってウラジオ、ナホトカを含む沿海州はロシアへ割譲された。これにより中国（当時は清朝）は、日本海への出口を失った。
　ウラジオストックは中国名が海参威（ハイシャンウェイ）。いまも中国の地図帳にウラジオという地名はない。あくまでも海参威である。

　ウクライナ戦争の戦局が膠着し、ロシアの疲弊は甚だしく、いまでは習近平がプーチンの風上に立って兄貴風を吹かしている。そのうえで停戦の仲介をおこがましくも買って出た。特使をモスクワとキエフに飛ばした。

　かの国は伝統的に「火事場泥棒」が得意である。
　この際、ウラジオストック返還への道筋をつけよう。ウラジオを平和裏に合法的に奪還できるチャンスを活かせとする論調が、中国で急増した（たとえば『騰訊網』（5月15日）

　現場でも顕著な変化がでている。
ウラジオストックの税関当局は中国貨物の国内輸送のトランジットを認めている様子なのである。
　具体的に言うと吉林省、黒竜江省などで生産された中国製品、農産物、部品などを従来は鉄道かトラックで大連、あるいは営口港へ輸送し、それから船で上海、福州などへ輸送された。

このルートを軍春から図門江を船でウラジオストックへ輸送し、集荷された貨物を「寄港」（トランジット）として扱いとして船に積み替え、上海などへ輸送するルートを「国内港」て開放、則ち「国境越え国内貿易扱い」とする。

　もっとも距離的には長春から大連が770キロであり、吉林省の一部の地区だけがウラジオへの距離が短く、くわえて軍春からウラジオへは小型船舶した航行できない。ずばり非効率である。

　あくまでこの措置は「象徴」的な出来事として捉えるべきで、ロシアがウラジオストックを中国に返還するというシナリオを想定しているわけではない。
海参威回復のチャンスだと主張しているのは中国のナショナリストだけだが、中国はこの意見はネット上でも封殺していないのである。
（註　「軍春」の「軍」は『日篇』）

「破綻原因はロシア、ブロガー、空売り者、FRB、規制当局だ」 倒産したＳＶＢ幹部が議会で証言

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）５月１７日（水曜日）
　　　　　　　通巻第７７４９号　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

「破綻原因はロシア、ブロガー、空売り者、FRB、規制当局だ」
　　倒産したＳＶＢ幹部が議会で証言
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　５月１６日、米連邦議会上院公聴会に「倒産銀行」のＣＥＯ三名が召喚され証言した。
　「シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）」のグレゴリー・ベッカー氏（元ＣＥＯ）、シグネチャー・バンクの元上級幹部であるスコット・シェイとエリック・ハウエルが上院銀行委員会で、「破綻原因はロシア、ブロガー、空売り者、FRB、規制当局だ」とした。

ベッカーの準備書面には次の指摘があった。
（１）3月8日、シルバーゲート銀行（「シルバーゲート」）は自主的に事業を縮小し清算する意向を発表した。預金者が同銀行の取り付けを引き起こしたからだ。

（２）SVBとシルバーゲートはまったく異なる銀行である。シルバーゲートはほぼ100パーセント暗号通貨に特化した銀行であったのに対し、SVBは暗号通貨顧客からの預金のわずか約3パーセントしか持っていませんでした。これらの違いにもかかわらず、SVBは2月21日に掲載されたフィナンシャル・タイムズ紙の記事でシルバーゲートと比較されており、シルバーゲートとSVBの証券ポートフォリオに関して否定的なコメントを提供した。
　つまりシルバーゲートの失敗とSVBとの関連により、ネット上で噂や誤解が急速に広がり、後に前例のない取り付け騒ぎの始まりにつながった。

　（３）翌日の3月9日までの10時間で420億ドルの預金がSVBから引き出された。毎秒100万ドルのペースだった。

　（４）３月１０日、およそ1,000億ドルの引き出しがあった。僅か二日間で実際の預金と要求された預金の流出総額は約1,420億ドル、預金総額の約80％となった。米国史上最大の取り付けは、16 日間で 190 億ドルの預金額だった。
（５）超党派の上院議員４名は銀行破綻に至るまでの５年間に役員に支払われた報酬を回収する権限を連邦預金保険公社に与える法案を提出した。