ライファイゼン銀は、ウクライナへ侵攻後も、ロシアで事業を継続 ＥＵの制裁リストに新たにイランの7つのドローン製造企業

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）３月２７日（月曜日）
　　　　　　　　通巻第７６８６号　
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ライファイゼン銀は、ウクライナへ侵攻後も、ロシアで事業を継続
ＥＵの制裁リストに新たにイランの7つのドローン製造企業
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２０２３年２月１６日だった。対外経済制裁を担う米国財務省・外国資産管理室（ＯＦＡＣ）はオーストリアの銀行大手ライファイゼン・バンク・インターナショナル（ＲＢＩ）のロシア関連事業を調査しはじめた。

同行はＯＦＡＣからロシアとウクライナ情勢に鑑み、決済事業などについて説明を求められた。就中、ロシア、ウクライナのドンバス地方、シリアにおける取引や特定顧客について詳しい情報を提供するよう求めた。
ライファイゼン銀行はロシアの金融システムに深く入り込んでおり、ロシアで今なお事業を続けている数少ない欧州系銀行である。

三月になって欧州中央銀行 (ECB) はこの「ライファイゼン銀行」に対し、ロシアでの業務を縮小するよう要請した。ライファイゼン銀行が ドネツクとルガンスク地域でロシア支援の「政府」を認めていることを強く非難した。

「ウクライナ国立銀行」は、同行のロシア市場からの撤退に関する意思決定に進展がないこと」を憂慮し、また「ライファイゼン銀行がロシアのプロパガンダに同調し、戦争をプーチンが言う『軍事作戦』と呼んでいる」と批判した。

　系列「ライファイゼン協同組合銀行スイス」（要するにスイス子会社）はスイスで、第3位の金融グループ。百年以上の歴史を誇る。スイス国内で255行、912拠点を有し、スイス最大のリテールバンク。顧客は全スイス住民の約45%のシェアをもつ。

　ライファイゼン銀行は、モスクワがウクライナへの侵攻を開始した後も、ロシアで事業を継続してきた。
ロシア向けのユーロ建て金融送金の約 4 分の 1 を処理している。
　EU の対ロ追加制裁は、あらたに96 のロシア企業を対象とし三つのロシアの銀行が含まれる。

　またＥＵ制裁リストにはイランの7つの組織が含まれた。
　ロシアがウクライナ攻撃に使用しているイラン製自爆ドローンのすべてのメーカーが対象だ。

　ロシアへの工業製品の輸出禁止は、電子機器、特殊車両、機械部品、トラックやジェットエンジンのスペアパーツ、アンテナ、クレーン、ドローン、レアアース、半導体、赤外線カメラなどの軍民二重用途の品目を含み、その金額は１１０億ユーロ（１２０億ドル）以上に上る。

　なおスイス政府ならびにスイス中央銀行のＵＢＳによるクレディスイス救済買収案件では、損失補填に９７億ドルをみこみ、また預金者の口座はひとり１３５００ドルの保証とすると発表した。
これらの措置による支出は２８００億ドルとなり、スイスのＧＤＰ（８０００億ドル強）の３５％に匹敵する計算となる。ちなみにスイスのひとりあたりのＧＤＰは９２０００ドルだ。

次のリーマンショックはドイツ銀行が震源地となるかも。 シュルツ連合政権の混迷。ドイツがユーロから離脱するシナリオ

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）３月２６日（日曜日）
　　　　　　　　通巻第７６８５号　
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次のリーマンショックはドイツ銀行が震源地となるかも。
シュルツ連合政権の混迷。ドイツがユーロから離脱するシナリオ
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欧州でも銀行株が下落している。とくにドイツ銀行の株価は3割下落した。スイスの金融大手UBSによるクレディ・スイス救済買収後も、次の信用不安の可能性に投資家は疑心暗鬼となったからだ。

ドイツ銀行の夥しい過去のスキャンダルのうち代表例を思い起こしてみよう。
2013年12月5日、警視庁はドイツ証券社員が三井物産連合厚生年金基金の常務理事に対し、高額な接待を頻繁に行ったとして、贈賄の疑いで逮捕した。

2015年12月15日、日本の金融庁は証券取引等監視委員会が検査の結果、ドイツ証券アナリストが東証1部上場会社の決算に関する情報を公表前に入手し、同社職員や顧客に伝えていた事実が認められたためドイツ証券に業務改善命令を出した。
　2016年8月には、アルゼンチン支店をコマフィ銀行（スペイン語版）に売却した。　これによりドイツ銀行は中南米市場から撤退した。

2017年4月には中国の海航集団がドイツ銀行筆頭株主となった。ところが、海航集団は倒産寸前となって2018年に独銀株を売却した。同集団は王岐山と密接な関係があり、ドイツ銀行が経営にふらつき赤字転落した折、メルケルが訪中し、出資を頼み込んだ経緯がある。

同年7月、中国の大富豪で米国に事実上亡命していた郭文貴が「ドイツ銀行の筆頭株主である海航集団が中国共産党中央規律検査委員会書記王岐山と関連する資金洗浄でアメリカ政府に調査されている」と発表した。

ニューヨーク・タイムズ（2019年10月14日）はドイツ銀行のCEOだったヨゼフ・アッカーマンが江沢民、温家宝、王岐山ら中国共産党幹部に贈賄や縁故採用などを行ったと報じた。
その後、２０２３年３月１５日になってＮＹ連邦検察は、中国共産党最高指導部の腐敗を告発し続けてきた郭文貴を詐欺などの疑いで逮捕、起訴した。

２０１７年にはロシア人の富裕層による数十億ドル相当の資金洗浄（マネーロンダリング）をドイツ銀行員が手助けした疑惑があり、罰金４億2500万ドルを支払った。
パナマ文書関連では2018年11月、マネーロンダリング捜査でドイツ銀行に総勢170人もの警察官や検察官、税務調査官らが家宅捜索に入った。
2019年7月、従業員の2割（１８０００人）の削減、株式売買業務から撤退し、リストラを実施していた。

日本ではドイツ銀行グループとして、ドイツ銀行、ドイツ証券、ドイチェアセットマネジメント、ドイチェ信託の四つが金融事業を展開している。
2006年にソフトバンクがボーダフォン日本法人（現在はSBに完全統合）を買収するおり、みずほコーポレート銀行やゴールドマン・サックス証券とともにソフトバンク側アドバイザリーとして共同主幹事を務めた。


▲次のリーマンショックはドイツ銀行が震源地となるかも。

２０２３年３月24日、ドイツ銀行株は前日比で9%安、2月末比で28%安まで下落した。銀行株は軒並み売られており、仏ソシエテ・ジェネラルが27%安、英スタンダードチャータードは25%安、オランダのINGグループは22%安となった。
２００８年のリーマンショックを凌駕する規模の金融危機が迫った。

　三人の有名なファンド、学者たちの十年前の予言的発言を思い出す。
　ジョージ・ソロスは「無敵の投機家」「世界一の相場師」と言われた。つねに意表を突く投資を実行し、そのかたわらで慈善活動家のイメージをふりまいてきた。世界各地に慈善事業の足跡を夥しく残した。自由市場の信奉者で、グルジアの「薔薇革命」の黒幕ともスポンサーとも言われ、ポーランドの「連帯」にも多額の寄付、ウクライナでは「マイダン革命」の黒幕であり、トランプ大統領落選運動も展開した。
ソロスの名前を冠した大学の研究所や講座が目立つが、慈善事業の活動母体は「開かれた社会研究所」と「ソロス財団」である。とくに後者は出身地であるハンガリーを中心に東欧諸国の民主化のための政治活動に巨額を支援してきた。
　そのソロスが世界有数のパフォーマンスを誇ったヘッジ・ファンドを解散し、派手な寄付行為によりダボス会議で予言危機発言を繰り出す。

　ソロスは「ユーロ」の未来に懐疑的なのである。
　「ユーロの未来はドイツに掛かっている」と独誌『シュピーゲル』とのインタビュー記事の中で、ソロスは「ユーロを守るというドイツの姿勢は本格的ではない」と舌鋒鋭くメルケル前政権を批判した。
通貨投機の名人の発言に独財務省関係者、ドイチェ銀行首脳らは神経を尖らせた。なにしろソロスはたった一人で英国ポンドの空売りを仕掛け、二十億ドルを稼ぎ出した「実績」がある。


▲ドイツがユーロから離脱するシナリオ

　『大国の興亡』を書いた歴史家ポール・ケネディ（エール大学教授）は「国際的な決済の８５％が米ドルだった時代はとうに去った」とし、「米ドルの価値は下がり、米経済はくたびれ、中国が台頭し、決済通貨は多元化する」として次のように今後の世界を予測する。

「これからの世界経済はドル、ユーロ、人民元の三極体制に移行し英ポンド、日本円は補助通貨となる。欧州は通貨統一の次は政治統一へすすむ過程にあり、まごついている時間はないはずである。中国の台頭は欧州五百年の歴史を終焉させる可能性があり、国連は無力で米ロ中は自国利益にこだわってまとまりがない。アジアの軍拡、とりわけ中国の主導を黙視すれば、歴史は違う角度への変革をとげるだろう。すなわち現在よりも深刻で問題だらけの世界がやってくることになる」

　世界経済はより深刻に一歩一歩、恐慌に近づく。
　ノーベル経済学賞に輝くコロンビア大学のジョゼフ・スティグリッツ教授は嘗てソロス財団のシンポジウムでソロスと並んで発言したことがある。

　そのスティグリッツは、「ユーロが破綻するのであれば先にドイツがユーロ圏を離脱する方が脆弱（ぜいじゃく）な債務国が離脱するより事態収拾は容易にある。つまりギリシャがユーロから離脱すれば同国通貨＝ドラクマの価値は低下する」と指摘し、「もしドイツが離脱する場合は貨幣価値が上昇するだろう。そうなればドイツ・マルクで債務を支払えばよいから対応は非常に楽になる」と分析していた。
　基本的にこうしたスキームは変わりがない。

追いつくのが難しい程、国際社会が速いペースで動いている。

　わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6452号 

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ウ戦争、日本自身のために立ち上がれ
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　　　　　　　　　　櫻井よしこ


日本ルネッサンス　第1039回

追いつくのが難しい程、国際社会が速いペースで動いている。

2月18日、ブリンケン米国務長官と中国共産党政治局員で外交の総責任者、王毅氏の会談がドイツ・ミュンヘンで行われた。目立ったのが双方の強気な姿勢である。ブリンケン氏は中国に、スパイ偵察気球を米国土の上空に飛ばすのを止めよと強く要求し、ロシアへの中国の政治的援助が近い将来、ウクライナ戦争用の武器弾薬供給へと移行することに懸念を強めていると明言した。会談直後、ブリンケン氏は積極的にメディア取材に応じ、米国のＮＢＣに語っている。

「殺傷兵器のロシアへの供給を中国が強く考えていることを示す、より詳細な情報を我々は持っている」「（そのようなことは）米中関係に深刻な結果をもたらすと、王毅氏に率直に伝えた。バイデン大統領も習近平主席に複数回、伝えてきた」
「率直に」（directly）とは、外交用語で「厳しく」という意味だ。

中国側は直ちにコメントを発表した。王毅氏は米国の要請でブリンケン氏に会ってやったとし、「中露関係について米国の指図は受けない」と反発した。そもそも外相会談前、王毅氏はミュンヘン安全保障会議の場で米国を「ヒステリーで馬鹿げている」と口汚く批判していた。外相同士のやりとりは両国の緊張を緩和できなかった。

20日、バイデン米大統領が突然ウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領に語りかけた。

「1年前、ワシントンは夜中、キーウは早朝だった。大統領、貴方は私への緊急電話で、空にはロシア機が、国境には戦車が押し寄せ、大地が攻撃を受けていると、切迫した声で語りました。貴方のために何をすべきかを尋ねると、直ちに世界の指導者を招集してウクライナを支援して欲しいと貴方は答えました。1年が経った今、キーウは雄々しく耐え続けています。女性、子供、全ての人々が立ち上がった。世界もです。ＮＡＴＯが大西洋で、日本が太平洋で立ち上がりました」

ゼレンスキー氏も応えた。

「バイデン大統領はウクライナが最も困難な時に来て下さった。ウクライナは自身の自由のために、世界の自由のために戦い続けます」

「これがアメリカだ！」

バイデン氏は世界各国による戦車700両をはじめ火器、砲弾、ロケットシステム、対艦対空防衛システムに加えて巨額の経済援助について語った。「これがアメリカだ！」という勢いのある件りだった。

翌21日、プーチン大統領が1時間30分を超える演説をロシア連邦議会で行った。プーチン氏は平然とした表情で今回の戦争は西側が始めた、ロシアは平和的解決に向けて可能な全てのことをやっていると、自己主張した。

また西側はナチス勢力を育てロシア消滅を図ってきたと氏独特の歴史観を披露した。戦死した軍人たちとその家族に向けて長い時間を割いて感謝と敬意を表した。ロシア経済のさらなる成長を促す大計画を紹介し、最後に訴えた。

「国民の中には西側の魅力的な街やリゾート地区で快適に贅沢に過ごしたい人々もいる。ロシア政府はそれを妨げはしない。けれど彼らはいつもその地で二流の異邦人として扱われるだけだ。ロシア人にはもうひとつの選択肢があるはずだ。それは祖国と共にあることだ」

100万人ともいわれる、主として知的な若い世代がロシアを去ってしまった現実を踏まえての言葉であろう。長広舌の底流には歪曲された歴史観と西側社会、とりわけ米国への猜疑心と深い恨みの感情が溢れていた。

22日、王毅氏が訪露した。ブリンケン氏との烈しい応酬を重ねた姿とは打って変わってプーチン氏と友好的な固い握手を交わし、語った。

「現在、国際情勢は複雑で厳しいが、中露関係は国際情勢の変化による試練に耐え、成熟し、強靱で、泰山のように安定している」「中露は戦略面でぶれることがない。戦略的合意を維持し、戦略的協調を強化する」とも強調した。

プーチン氏は習氏に向けた「心からの挨拶」を王毅氏に託し、「国際社会の中で中国と連帯し協調していく」と誓約した。両国間の貿易が2021年には1850億ドル（約21兆4000億円）に達し、これを24年には2000億ドル（約26兆円）にまで伸ばしたいとして、中国の経済協力に「最も深い感謝を表明する」と語る姿は低姿勢だった。

両国の基本姿勢は22年12月30日の習・プーチン会談の重視が基軸である。一言で言えば軍事関係を深めるという意味だ。

中国は今日に至るまでウクライナ侵略戦争を戦争とは呼ばない。「ウクライナ危機」の表現にとどまる。ロシアが侵略したという事実に目をつぶり、非難もしない。その中国のウクライナ戦争に関する考えは侵略から1年の2月24日に明らかにされた。「ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場」である。「各国の主権の尊重」から始まり、「冷戦思考の放棄」「一方的制裁の停止」などに混じって「停戦」「和平交渉の開始」など12項目だ。

日本のすべきこと

集約すればロシア・ウクライナ双方に歩み寄りを勧め、対話と交渉を再開せよと説くものだ。ロシアの蛮行を責める箇所はどこにもない。ウクライナの領土保全もロシア軍のウクライナ撤退も全く触れていない。

ゼレンスキー氏は習氏との会談について「世界の安全保障のために有益だと考える」としながらも「戦争の当事国だけが和平案を提案できる」と語り、穏やかな口調で中国の仲介を退けた。バイデン氏は「プーチン氏が歓迎している。これがいい案であるはずがない」と率直なコメントで直ちに中国の案を却下した。

ここから中国はどう出るのか。彼らは米国が日本とオランダを説得して共に実施しようとしている半導体供給網の確立と中国の排除に脅えている。大きな痛手となる強力な制裁を何とか回避しなければならない。彼らはバイデン氏や民主党が来年の大統領選挙に向けてウクライナ戦争で平和実現に成果をあげたいと願っているはずだと見ているのだ。その「弱味」を突いて、自国の権益確保の道を維持したい。ロシアに軍事的に肩入れする構えは米国の譲歩を引き出す戦術でもあろう。強気の中国に対して一番してはならないのが譲歩であり妥協である。

日本のすべきことは明らかだ。王毅氏は林芳正外相にデカップリングは考えるな、（米国に従わず）独自外交をせよと迫った。バイデン氏は「日本は太平洋で立ち上がった」と言った。わが国は日本自身のために立ち上がるべきだ。岸田文雄首相は安全保障3文書を着実に実現すること、ウクライナを訪問して私たちはウクライナと共にあると明確な意思表示をするのがよい。　　　　　　　　　

ウクナイナの伏魔殿は汚職である 中国へ年間600万トン穀物供給、中国輸出入銀行から15 億ドルを借入

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）３月２５日（土曜日）
　　　　　　　　通巻第７６８４号　
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　　ウクナイナの伏魔殿は汚職である
中国へ年間600万トン穀物供給、中国輸出入銀行から15 億ドルを借入
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　西側が「正義」とするウクナイナの伏魔殿は汚職である。
　３月１３日にリトアニアは、 4 年間拘留してきた汚職容疑者をウクライナに引き渡した。これは６000 万ドルの食糧の横流し事件。売り先はサウジアラビア。主犯はウクライナ国営食糧穀物公社元会長だった、

ウクライナ国家食糧穀物公社(SFGCU)の元会長ペトロ・ヴォフチュクは、ウクライナ国家腐敗防止局 (NABU)の要請により、ウクライナに引き渡された。
2014 年、ヤヌコビッチ政権下で、SFGCU の元職員は、モナコを拠点とするロシアのオリガルヒで国際的な穀物商人であるアレクセイ・フェドリチェフと組んで横流しのスキームを構築した。

NABU調査に拠ればウクライナ当局者とロシアの新興財閥が管理する仲介業者を通じてサウジアラビアに穀物を供給していた。
NABUは 2016 年からこの事件を調査しており、すでに2 人の容疑者が司法取引を行って損失補償として6万ドルを支払っている。
　また同社は中国へ年間600万トンの穀物供給をしており、中国輸出入銀行から15 億ドルを借り入れた。同社の負債は10億ドルを超えている。

　「ウクライナの対中貿易は2016年以降急速に増加。2019年にはロシアを抜いて、中国が最大の貿易相手国になった。2021年の対中貿易額も188億8,900万ドルと引き続き首位で、ウクライナの貿易総額の13.5％を占めている。内訳は、輸出が79億6100万ドル、輸入が109億2700万ドルと1位だ」（ジェトロ調べ）。

　２０２０年統計では、ウクライナの穀物輸出先で、それまで首位だったエジプトを抜き、中国が１位となった（全体の約２０％）。中国は２０２０年、前年比約９７％増となる１８億５５００万ドル分の穀物をウクライナから購入した。

　以後、ウクライナ戦争のため黒海経由の」輸送が３０％減となり、貿易統計はまだデータがない。日本は穀物を主に米国から輸入しているためウクライナ戦争の影響をほとんど受けていない。

韓国の暗号通貨王をモンテネグロで逮捕 ４００億ドルが消えて、有力ファンドが倒産していた

宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）３月２４日（金曜日）弐
　　　　　　　　通巻第７６８３号　
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　韓国の暗号通貨王をモンテネグロで逮捕
　　　４００億ドルが消えて、有力ファンドが倒産していた
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　暗号通貨取引大手だったＦＴＸのトップはバハマ諸島ナッソーで逮捕され、ＮＹで裁判が進行中。
　三年ほど行方をくらましていた韓国人の「暗号通貨王」ことド・クォン（音訳不明）が遠くモンテネグロで逮捕された。韓国当局から逮捕状がでていた。ト・クォンは暗号通貨「テラＵＳＤコイン」なる暗号通貨を発行し、被害総額は４００億ドル。「三本の矢キャピタル」や「セルシウス」など流通業者は倒産に追い込まれ、ＳＥＣ（米国証券監督監査委員会）からも召喚されていた。

　ド・クォンはシンガポールの拠点を畳み、ドバイからセルビアあたりに潜伏していたが、３月２３日にモンテネグロのボドゴリッツア空港で逮捕された。身柄は米国に送還される模様。

　この暗号通貨破産と、さきのＳＶＢ銀行の倒産とはいかなる因果関係で結ばれるか？
トランプ前政権の首席補佐官だったマルバーニが「オペレーション　チョークポイント２・０」との関連を示唆した。米財務省は「暗号通貨はSVB倒産と無縁」と考えて、「リスク管理の悪さが原因だ」としたが、当局がＳＶＢに対して「仮想通貨を避けるよう」に圧力をかけた経過がSVB 崩壊につながった可能性があることを示唆した。

「Operation Choke Point 2・0」とは銀行 が仮想通貨の預金を保持したり、仮想通貨の「安全性と健全性」に基づいて仮想通貨会社に銀行サービスを提供したりすることを思いとどまらせる取り組み」を意味する。
　ただし、米国当局は「「オペレーション チョーク ポイント 2・0」を公式戦略とは認定していない。

ＦＲＢならびに連邦預金保険公社 (FDIC)、通貨監督局 (OCC) が「暗号資産に関する共同声明」で「暗号通貨と分散型ブロックチェーンネットワークは安全で健全な銀行業務と矛盾する可能性が非常に高い」と警告していた。