アメリカ連邦議会、州議会も中国の土地購入に猛反発 基地隣接地、農地ばかりか、マンションの購入も禁止せよ

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）２月１３日（月曜日）弐
　　　　　　　通巻第７６３６号　
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　アメリカ連邦議会、州議会も中国の土地購入に猛反発
　　基地隣接地、農地ばかりか、マンションの購入も禁止せよ
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　米国は各州で法律が異なり、州によっては外国人の土地購入に制限がある。
軍事基地の隣接地ならびに農地の取得について原則禁止が多い。この法の網をくぐり抜けてかなりの農地が中国企業に買われた。ダミーを利用して豚肉加工や養豚工場に転用例が多いという。

　かつてヴァージニア州南部には大規模なダンリバー繊維工場があって、１７０００名が働いていた。中国との価格競争に負け、2004 年に破産した。
　煙草の産地として知られる同州は北東部が軍港である。
北部は首都ワシントンＤＣに繋がっている。ちなみにペンタゴンはワシントンの橋を渡ったところに位置し、住所はヴァージニア州だ。ワシントンへの通勤圏として中間層の団地も多い。脱線だが筆者は１９８８年にヴァージニア州リッチモンド経済事務所日本代表だった植田剛彦氏と一週間、ヴァージニア州北部の工業見学など取材した経験がある。

ＥＶブームという状況下、中国が３５ドルを投じ、大規模なリチウム電池工場をヴァージニア州に建設し、２５００名の雇用が謳われた。フォードが中国企業と組んでリチウム電池工場をぶち上げたのだ。
地元は歓迎した。ところが１月にヤングキン知事はこの建設を却下したため雇用を期待した向きは衝撃を受けた。トランプはこの決定に「ヤングキング」と賞賛した。

　この投資プロジェクトはフォードの提携先、CＡTL（現代アンペレックス・テクノロジー）で、知事の却下理由は、中国共産党の「前線」であり、「世界支配という1つの目標しか持たない独裁的な政党」であるとした。

　ヴァージニア州からテキサス州にかけての八つの州では農地が中国に取得することを排除する州法の改正、あるいは立法、行政措置が続いている。

　テキサス州議会などの法案や行政措置は、ロシア、イラン、北朝鮮、中国を対象としている。テキサスは伝統的に共和党タカ派が強い。

　▲スパイ気球で米国世論は硬化

アメリカ人の約 80% が中国に対して「好ましくない意見」という世論調査があるうえ、中国のスパイ気球飛行は、核ミサイル基地を擁する農業州を通過したことで、アメリカ人の中国への不信感に火をつけた。

　中国の土地所有、あるいはマンションの購入も禁止する法案が準備されている。トランプ前大統領が、2024年に再選された場合、米国の農地への中国の投資を禁止すると約束している。

　また対抗馬となりそうなフロリダ州のロン・デサンティス知事は、中国の土地所有を法律で禁止することを支持すると明言した。　
連邦議員は監視を強化し、中国人による農地の購入を制限する法案を準備しており、下院議長のケビン・マッカーシーは、農場問題を優先事項にするとした。