豪ダーウィン港を中国企業に９９年間貸与したが 米海兵隊駐屯、豪海軍の拠点を、なぜ中国の嵐橋集団が管理？

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）５月４日（火曜日）弐
　　　通巻第６８９６号
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　豪ダーウィン港を中国企業に９９年間貸与したが
　　米海兵隊駐屯、豪海軍の拠点を、なぜ中国の嵐橋集団が管理？
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　衝撃のニュースだった。２０１５年のことだった。
　豪の北部ノーザンテリトリィ州にあるダーウィン港の管理運営権を、州政府は中国企業に９９年、４２０億円で貸し出す契約を結んだ、って。

同湾内には豪海軍基地、近くに訓練基地。そして米海兵隊２０００名が駐屯している重要な戦略拠点である。その同じ湾内の対岸が中国企業の管理するターミナルである。
ダーウィンの人口は僅か１４万人、そのうちの２５％はアボリジニだ。

　「安全保障上、深刻な問題ではないか」と豪政府も驚いた。ノーザンテリトリィ州が勝手に決めたのも、港湾の近代化工事予算を中央政府が１３回も否決してきたため、頭に血がのぼった当時のジルス州政府首相が、腹いせに中国企業と契約した。主契約は嵐橋集団の子会社。嵐橋は中国海運業の大手である。

　米シンクタンク「ＣＳＩＳ」の報告書（２０２０年７月８日）によれば、「世界の港湾の３５港に中国は港湾近代化などとして、２０１０年から１８年までに１３２０億ドルを投資した。この資金の多くは中国輸出入銀行の貸し出し、そして政府の補助金。くわえて「社債」を発行してまかなった。同期間に中国の海運輸送は四倍となった。社債は２０９億ドルが発行され、このうち１５１億ドルが造船企業に廻った」

２０２１年４月２２日、豪外相ペインは「中国の借金の罠」から私たちは抜け出す。国益に基づいた行動を取る」と記者会見で語った。
中国の「一帯一路」プロジェクト関連で、豪ビクトリア州政府と中国が締結した２件の契約を撤回した。

そのうえで豪政府は「安全保障上、利用制限を含めての見直しを検討している」としており、２０２０年には「地方自治体が外国政府と結んだ協定が、連邦政府の外交方針と一致しなければ、無効に出来る」法律を制定している（日本もすぐさま、この豪政府の法制化を見倣うべきではないか）。

対中強硬派で知られるダットン豪国防相は「南シナ海で中国が軍事活動を展開しており、米国との共同軍事訓練を強化する」と発言している。

　在豪中国大使館は「強い不快感と断固とした反対」を表明し、「オーストラリアが新たに中国に対し理不尽かつ挑発的な行動を取った」と批判した。
豪中関係の冷却化、いよいよ本格的対決ムードとなった。