ユニクロ製品の輸入、一月に米国税関で差し止められていた 続くか？ 任天堂、パナソニック、ソニー、ファーストリテイリング。。

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）５月２０日（木曜日）弐
　　通巻第６９１６号
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ユニクロ製品の輸入、一月に米国税関で差し止められていた
続くか？　任天堂、パナソニック、ソニー、ファーストリテイリング。。
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　ユニクロの製品の輸入が、一月に米国税関で差し止められていた事実が､五月十日の税関報告書の書類で判明し、５月１９日にメディアが一斉に報じた。
　中国は直ちに反論し、「これは苛めだ」とした。

　米国のウイグル＝ジェノサイド認定に基づく措置で、人権無視の強制労働に対する制裁措置の一環としてなされた。ユニクロが輸入禁止措置に違反したとロサンゼルス港の税関が差し止めたのだ。米国ではとくに税関検査は厳しい。

　２０２０年からトランプ政権は中国企業のブラックリストを適用し、とくに軍事技術の直結する中国企業を制裁してきたが、ウィグルに於ける強制労働などをジェノサイドと認定したのは２０２１年１月１９日のポンペオ国務長官演説であり、バイデン政権発足の直前である。

　直後に、中国共産党傘下「新疆生産建設兵団（ＸＰＣＣ）」がウイグル綿生産に関わったとユニクロ製品などを摘発したことになる。ユニクロはウイグル綿の使用に関し沈黙してきたが、人権を訴えるフランスのＮＧＯなどからも告発されてきた。

　トランプ前政権の禁止措置などの政策をバイデン政権は継承しており、このためＺＡＲＡ、Ｈ＆Ｍ，アディダス、ナイキ、バーバリなども、欧米の人権団体が告発してきた。
　メーカー側は何かを発言すると、こんどは中国で不買運動が燃えさかった。

　もともとこうしたリスト作成は十分な検証がなされないままに、豪戦略政策研究所（ASPI）が２０２０年三月に発表した「ウイグル人が売りに出ている」報告書だ。

リストアップされたのは世界的ブランドの83社。アディダス、ナイキのほか、トミーヒルフィガー、BMW、ＧＭ、メルセデス・ベンツ、マイクロソフト、アマゾン、グーグル、アップルなどが一覧された。

日本企業でＡＳＰＩが名前を挙げたのは、日立製作所、ジャパンディスプレイ、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、ソニー、TDK、東芝、ファーストリテイリング、シャープだった。

ともかく中国とかかわるとろくな目に会わないことだけは確かだろう。