鍛冶俊樹の軍事ジャーナル （２０２３年１月３１日号） ＊韓国でクーデター

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２３年１月３１日号）
＊韓国でクーデター
　クーデターとは通常、軍事クーデターを指し、軍隊が政府に反乱を起こすことをいう。ところが今、韓国で起きている事態は検察クーデターと呼ぶべきで、その首謀は尹（ユン）大統領その人である。

　韓国では1961年に軍事クーデターが起きているが、その背景には韓国国内における左翼勢力すなわち親北派の台頭があった。すなわち左翼革命への危機感から軍部がクーデターを起こしたのである。
　現在の韓国も、似た状況にある。前の文在寅政権は完全な左翼親北政権であり、北朝鮮への従属姿勢を示していた。マスコミや労働組合は左翼に乗っ取られており、保守派の要人たちや財界人は弾圧され、事実上の左翼革命が進行していた。

　現在でも国会の3分の2が左派勢力であり、尹大統領を支持する与党は3分の1しかいない。そこで検察官出身の尹大統領は、前政権の旧悪を暴きその幹部らを起訴し、左翼の巣窟であり不正の温床である労働組合には家宅捜索を決行した。
　前政権の腐敗は、甚だしいものがあり、その摘発は合法的なものであるから、クーデターと呼ぶのは不適当と思われよう。しかし野党が圧倒的多数を占める国会を敵に回して、さらに労働組合のストライキによる抵抗を跳ね返して、摘発を進めているのは検察出身の尹大統領でなければできない芸当である。

　すべてが合法的である以上、米国なども静観の構えだが、本音を言えば、むしろ大歓迎であろう。というのも前政権は親中反米であったのに対して、現政権は親米反中であるからだ。しかも日本が触れたがらない核戦略にも前向きであるから、バイデン政権は日本から韓国へ軸足を動かしつつある。
　その表れが、いわゆる徴用工問題で、現在、日本政府内で再び反省とお詫びを表明する案が検討されている。既にこの問題は最終的かつ不可逆的に解決しており、再び反省やお詫びを表明する必要は全くない。そして米国もそのことをよく知っている。
　にもかかわらず、なぜ今、この案が検討されているのかといえば、やはり米国の意向である。つまり日本に譲歩させることにより尹大統領の支持率を上げさせ、尹政権を盤石なものにさせたい米国の思惑が作用しているのである。

「台湾の声」謝長廷「台日は平和共同体」 日本が平和を守るリーダーになってほしいと期待

謝長廷「台日は平和共同体」　日本が平和を守るリーダーになってほしいと期待

謝長廷：台日為「和平共同體」 盼日本帶頭保護和平
2023/01/30　自由時報　http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=Ja89kh1CEMSQvPO5bvPrMqSshM56Fq7dnr/yX6XugWCtoPZ0nJXZa674vTtHYffk

【全訳】

謝長廷駐日代表は、日本のオンライン政治番組「Taiwan
Voice」のインタビューを受け、台日関係の過去、現在、未来について語りました。謝長廷代表は番組の中で、「台湾と日本は運命共同体であるだけでなく、平和共同体でもある」と述べた。「中国は常に台湾は自分たちの核心的利益であると言うが、平和は国際社会の核心的利益である」と述べている。また、「世界の平和を守ることは台湾にも言えることであり、日本も同じだ」と強調した。

謝長廷代表はTaiwan
Voiceの招きで、司会の日米台研究所理事の林建良氏、日本の国際政治学者の藤井厳喜氏と2時間にわたって対談を行った。日本在住の台湾人である林氏は医学博士であり、長年台湾の民主化・独立運動に携わってきた。また、藤井氏は日本の著名な国際政治学者であり、台湾に非常に熱い思いを持っている人物である。

インタビューの前半で、謝長廷代表は京都大学で学んだことについて話し、美麗島事件の弁護士や民進党の創立メンバーとして台湾の民主化運動に関わったことが、同大の伝統である「在野、反骨精神」の校風と大いに関係があったと述べた。台日関係の過去、現在、未来について語る中で、謝長廷代表は、「台日は運命共同体とよく言われるが、実は平和共同体とも言える。日本は軍事・防衛力を強化し、平和を放棄してはいけない」「平和は国際社会の核心的利益である。中国は常に台湾を核心的利益と言うが、平和は国際社会の核心的利益であり、国際社会、NGO、個人はこの認識を持たなければならない」と強調した。

さらに、「日本国憲法は平和主義を強調している。原爆を受けた国こそ世界の平和を守るために主導的な役割を果たす資格がある」と指摘した。また、日本が国連安保理の常任理事国になる可能性が高く、東南アジアなど多くの国が日本のリーダーシップを望んでいると指摘し、「日本は覇権主義ではなく平和主義のリーダーである。日本はもっと自信をもつべきだ。力と行動なき平和はただの平和論に過ぎず、力なき平和主義は悲劇である。なぜなら力を伴ってこそ平和を守ることができるからだ」と強調した。

謝長廷代表は、日本の岸田文雄首相が「力による一方的な現状変更は許さない」と公に強調したことにも言及した。しかし、もし誰かがそうしたらどうするか、「
平和を守る者は団結し、国際社会の力を結集して制裁を加えることでのみ力を持てる」と述べた。また、「日本、中国、韓国、台湾、シンガポールなど東アジアの国々が経済発展してきたのは平和だったからだ。戦争がなかったから繁栄してこれた。だから、絶対に平和を破壊する者を許してはならない」と述べ、「岸田首相はおっしゃったことをやっていただきたい。そうでなければ言っているだけで何もしないのと同じだ」と話した。

また、中国は古来「遠交近攻」を強調しており、隣国同士の紛争や戦争が多いと指摘し、「アジアの歴史を見ると、ほとんど隣国同士の関係は良くない。台湾と日本がこのような友好的な隣国関係を築いているのはあまり見ないことであり、世界平和の模範となれる。世界に広めていくべき」と述べた。

藤井氏は、謝長廷代表の「平和は国際社会の核心的利益」「日台は平和共同体」「力なき平和主義は悲劇である」「共産主義は愛なき力、平和主義は愛ある力」「日台友好は世界平和の模範」という言葉は、政治家のレベルを超えて哲学者であると指摘し、「これらは単なる空論ではなく、実行性が非常に高い」と述べた。「謝長廷代表との会談は、かつて会談した李登輝総統と重なり、期待をしていた以上に有益なものであったと感じている」と述べた。

また、林建良氏は、「現在の謝長廷は政治家としての謝長廷であるだけでなく、哲学者としての謝長廷であると感じる。李登輝に近づいている」と語った。また、「京都大学出身とは言え学生時代以降、日本との深い関わりはなかった謝長廷氏が大使になって6年の間、深い思いを抱いて日本に触れている。日本全国を3周以上もして、地方についてもよく知っており、日本に深い愛を持つと同時に、日本と台湾を繋ぐために全力を尽くしている」と述べた。


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台湾の声

米下院「エネルギー商業委員会」がＴＩＫＴＯＫのＣＥＯを議会へ召喚 グーグルは中国の宣伝隊＝「ドラゴン・ブリッジ」などの口座を閉鎖

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）１月３１日（火曜日）弐
　　　　　　　　通巻第７６１４号　
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　米下院「エネルギー商業委員会」がＴＩＫＴＯＫのＣＥＯを議会へ召喚
　　グーグルは中国の宣伝隊＝「ドラゴン・ブリッジ」などの口座を閉鎖
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　下院に「中国問題委員会」が発足し、マイク・ギャラガーが委員長となった。ギャラガー議員は海兵隊大佐退役。ジョージタウン大学で「冷戦」を研究し、熱烈なトランプ支持者としてウィスコンン州選出四期目。まだ３９歳。対中強硬派で知られる。

　この中国問題委員会は中国共産党の調査研究にあたり、とりわけ技術、経済、米中関係ならびに米台関係の現状、サイバースパイの実態、南シナ海問題、ウイグル、チベットなどにおける人権問題などを取り上げる。

　また下院にはキャシー・マクモリス・ロジャーズ議長の「エネルギー商業員会」が３月２３日にＴＩＫＴＯＫ創業者の周受資（ショウ・ジ・チュウ＝４０歳））を議会に喚問して公聴会を開く。ロジャーズはオレゴン州選出。九期のベテラン女性議員（共和党）」である。

周受資はシンガポール生まれの中国人。ハーバード大学でＭＢＡ取得、ＴＩＫＴＯＫの創業でビリオネアとなったが、米国の安全保証にとってＴＩＫＴＯＫの画像投稿アプリ等が脅威と見なされるようになってマークされてきた。

ＴＩＫＴＯＫは中国人が開発した動画共有アプリ。膨大な利用者データや機密情報が中国政府に渡る可能性が強く、米国では州政府や米議会が禁止を打ち出してきた。中国にデータが漏れるという脅威は広く認識され、カンザス知事などは同州政府職員に対し使用を禁じた。
米議会では、中国政府がアプリ利用者の個人情報を不正に入手する懸念が高まり、連邦政府公用端末での使用を禁じる規定を含む法律が昨年１２月に成立。下院外交委員会は、全米での利用を禁止する法案を２月に採決する予定となっている。

グーグルは落ち目、一万二千人の従業員を解雇したうえ独禁法違反で巨額の罰金。インドで１・６億ドル、ＥＵからは５億ユーロ。ロシアでは３４５０万ドルの罰金制裁を受けた。
そのグーグルにはネット検閲の「脅威分析チーム」がある。グ－グルは中国の宣伝に利用されているとして「スパムフラッグ・ドラゴン」と「ドラゴン・ブリッジ」など５万のＵチューブを削除した。

これらはＵチューブチャンネルを利用して反米親中の政治プロパガンダを繰り返し、ゼロコロナ政策を礼賛し、アメリカの外交は失敗、台湾は中国の不可分の領土などと繰り返し悪質な宣伝を展開してきた。アメリカ国内に「トロイの木馬」を仕掛けられたようなものだった。　
ピューリサーチの直近の世論調査で８２％のアメリカ人が中国に好印象をもっていないとの結果があり、議会やグーグルの動きはこうした世論を背景にしている。


　▲ネット空間が中国の政治宣伝の戦場となった

とくに「ドラゴン・ブリッジ」のＵチューブの手口は露骨なほど短絡的な政治宣伝である。
２２年６月２８日のロイター電は「サイバーセキュティー会社マンディアントが公表した報告書は、中国のビジネス利権にとって障害となる鉱業関連企業を標的にした情報工作活動が展開されていると指摘した。こうした企業への反感をあおるため、ソーシャルメディアの偽アカウントが使われているという」。

この種の活動チームを専門家の間では「ドラゴン・ブリッジ」のコードネームで呼ぶ。
「ドラゴン・ブリッジ」はアドホックなネット・グループで、「コロナウイルス感染症の発生源は米国だ」と主張したこともある。

豪ライナス・レアアース、カナダのアッピア・レアアース・アンド・ウラニウム、米国のＵＳＡレアアースの３社の事業について、環境面や健康面の懸念をかき立てる意図的な投稿が集中し、Ｕチューブばかりか、ツイッターとフェイスブックに大量に出回った。

欧米と豪におけるレアアース開発は「環境破壊」に繋がり「自然環境保護」を求める地元住民の反対運動が起きているなどと過剰で扇動的な映像を流し続けた。
環境を完全に棄損し、周囲の自然を破壊し、過酷な労働を強いているのは中国の採掘現場であるにも拘わらず、自国の実態には触れないのである。

中国が民間団体のボランティア活動を装わせて、こうした政治的プロパガンダを西側、とくに豪やカリフォルニア、欧州の一部（最近はスウェーデンに１００万トンものレアアース埋蔵が確認された）のレアアース鉱山開発に反対する。動機は単純明快、レアアース市場を中国が独占するためだ。

それかあらぬか、フォードはＥＶカー生産本格化に向けて、中国企業「アンペレックス技術」と提携し、３５億ドルを投下して、中国にリチウム工場を建設するとする報道がある。

防衛増税反発 議論不足から 【阿比留瑠比の極言御免】

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6397号

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　防衛増税反発 議論不足から　
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　　　　【阿比留瑠比の極言御免】


　岸田文雄首相が唱える防衛増税に対し、国民の理解が深まらない。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）による21、22両日の合同世論調査でも、防衛費の財源確保のための増税には、３分の２以上の67・３％が反対した。防衛費増額自体には、全体の半数以上が賛成しているにもかかわらずである。

　どうしてそうなのか。税以外の財源捻出の検討がまだ足りないことと、国債活用や国債償還の在り方の見直しではなぜいけないのかについて、国民が納得いく説明がなされていないからではないか。

[読み取れない理屈]

　「防衛力を抜本的に強化するということは、戦闘機やミサイルを購入するということだ。これを借金で賄うことが本当に良いのか。やはり安定的な財源を確保すべきだと考えた」

　首相は昨年12月15日の新たな「安保３文書」閣議決定に伴う記者会見でこう強調した。ただ、防衛力の抜本的強化はもっと幅広い概念であり、自衛隊員の訓練・生活環境の改善や防衛産業の保護・育成も含まれよう。

　なぜ、戦闘機やミサイル購入を強調して借金（国債）ではいけないと主張するのかも、首相の言葉からは理屈が読み取れない。

　一方、自民党の萩生田光一政調会長が委員長を務める党特命委員会では現在、財源捻出の一案として国債を60年で償還する日本独自の「60年償還ルール」の見直しも議論されている。そもそも諸外国では廃れたルールであり、60年という年限にも特段の根拠はない。

　これを「80年」にすれば年４兆円が浮き、十分な防衛財源になるとされる。こうしたさまざまな方策の可否を十分に検討した上でやはり増税が必要となれば、その時こそ国民に訴えるのが筋ではないか。

[財務省の言い分に]

　「60年ルール」の撤廃・延長に対し、松野博一官房長官は今月12日の記者危険で「財政に対する市場の信認を損ねかねないことなどの論点がある」と述べ、慎重な姿勢を示した。

　財務省とそっくりの言い分ではないか。とはいえ、国際標準でもないルールを変えたからといって、本当に「市場の信認」に影響するのかは疑問である。

　かつて平成26年に当時の安倍晋三首相が消費税の８％から10％への引き上げ延期を決断する際に、財務省がやはり「市場の信認」を理由に猛反対したのを連想する。安倍氏によると、財務省はこう主張した。

「延期すれば日本は国際的信用を失い、国債は暴落する」

　「金利は、手をつけられないぐらい上昇する」

　「延期すれば、財政健全化はできない」

　だが、そうした予測はことごとく外れた。国債は暴落せず、金利は暴騰せず27年度に基礎的財政収支の赤字を半減する目標は達成したのである。安倍氏はこう語っていた。

　「永田町は財務省に引きずられているが、財務省はずっと間違えてきた。彼らのストーリーに従う必要はない」

　財務省は「アベノミクスによる税収増は安定財源にならない」とも繰り返していた。それでは、防衛財源に景気や嗜好(しこう)に左右される今回の法人、所得、たばこ増税は将来にわたって安定財源になりえるのかー。

　多くの国民は、本当に必要だと納得すれば防衛のために応分の負担をすることはいとわないだろう。議論を尽くさず、説明不足の段階で増税を決め打ちされては「順序が違う」と感じて当然ではないか。

ロシアの軍事請負企業が『ワグナー』なら、西側は『モーツァルト』 ウクライナ最前線に米国海兵隊大佐（退役）が創設した部隊の実態

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）１月３１日（火曜日）
　　　　　　　通巻第７６１３号　　＜前日発行＞
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　ロシアの軍事請負企業が『ワグナー』なら、西側は『モーツァルト』
　　ウクライナ最前線に米国海兵隊大佐（退役）が創設した部隊の実態
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「モーツァルト部隊」はウクライナの兵士を訓練する民間の軍事会社である。創設者兼最高経営責任者（CEO）はアンドリュー・ミルバーン。

米国海兵隊ならびに特殊部隊の退役軍人が参加した「モーツァルト部隊」はロシアの戦争請負企業「ワグネル部隊」への対応と言われるのだが、プーチンの料理番だったプレコジンが創設の「ワグネル部隊』（英語読みはワグナー）は戦場で実弾とともに「活躍」しているのに対して、モーツァルト部隊はウクライナ兵士の訓練をなす志願兵の集団。資金はすべてアメリカ人有志の寄付によって賄われている。

　ミルバーンは部隊の目的を「純粋に人道的」であるとし、最前線に住む民間人に物資を供給し、避難させるために働いているとしている。
　また「人道」目的のために、ウクライナ兵の訓練をしており、拠点はキエフからドンバスへ集中した。「私たちが行っていることはすべて、NATO の政策の範囲内です」。

　「モーツァルト部隊」は2022年3月に創設された。アメリカ海兵隊元大佐のアンドリュー・ミルバーンはソマリア、イラク、アフガニスタンでの軍務経験がある。
志願兵は米英にアイルランドなどの退役軍人が30人程度で構成されるという。

一方のワグネル部隊は「プーチンの事実上の私兵」と表現され、規模は８０００名、サンクトペテルブルグには自社ビルを構えるほど。この両社を比較すると、モーツァルト部隊は、とても「戦力』とは言えず、ウクライナへの外国人軍団とは異なって、戦闘行為への参加が禁じられている。