中国の「デジタル通貨」はドル基軸体制へ正面からの挑戦 欧米ワクチンは『トロイの木馬』と言ってのける中国の感覚

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和四年（２０２２）１２月２８日（水曜日）
　　　　　　　通巻第７５７０号　　
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（年末年始の小誌発行について）１月３日まで、発行は随時となります
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中国の「デジタル通貨」はドル基軸体制へ正面からの挑戦
欧米ワクチンは『トロイの木馬』と言ってのける中国の感覚
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およそ一千年前、日本で硬貨が本格的に流通し始めた頃、中国は紙幣を発明した。日本で紙幣の普及は明治維新以後だが、江戸時代は藩札、幕末には西郷札が代表するように私募債の一種もあった。藩札の多くと西郷札は裏打ちの財源がなかったために紙くずとなった。
いま、中国政府は「デジタル通貨」をつくり出した。ドル基軸体制へ正面からの挑戦でもある。

　「マネーはすでにバーチャル化しているかもしれない。クレジットカード、米国のアップルペイ、中国のウィーチャット決済などのアプリを使った支払いでは、紙幣
も硬貨も持つ必要がない。しかしこれは通貨を電子的に移動させる手段にすぎない。中国は、法定通貨そのものをコンピューターコードに置き換えつつある。ビットコインなどの暗号通貨は、貨幣のデジタル化の可能性を示唆していた。ただし暗号通貨は伝統的な国際金融システムの枠外にあり、政府が発行する貨幣のような法定通貨ではなかった」（『ウォールストリート・ジャーナル』、２０２１年４月６日）。

　デジタル通貨はスイカやドトールカフェのカードようにプリペイドではない。紙幣がデジタルになるのだ。世界のキャッシュレス決済率で韓国と中国はダントツ、現金を使えないという店もでている。西欧、シンガポール、豪州などもキャッシュレス比率は高く先進工業国でいまも現金払いの国は日本とドイツである。

　さて中国がデジタル人民元の研究に突入したのは意外に早い。
２０１４年に中央銀行は専門チームを設置し、２０１９年には実験を開始するとした。
実際に２０２０年４月から深センなど四都市で実験を開始し、抽選で５万人に＠２００元のデジタル人民元を配った。同時に法律面では「人民銀行法改正法」が成立、デジタル通貨を正式に認めたのだ。２０２２年１２月現在、デジタル人民元の実験は広東、昆明、武漢、杭州など中国全土４０都市で行われている。

　しかし中国のデジタル人民元発行の意図は明確である。
かの国は独裁政党がまつりごとの総てを支配する。中国人民銀行の幹部は「中央集中管理によりマネーロンダリング、麻薬、テロ資金送金を効果的に取り締まれる」と発言したように、総ての資本移動が金融規制当局の監督管理の下でおこなわれるのであり、民間のデジタル金融機関として構想されたアリババ系アントは上場中止に追い込まれた。

　コロナ拡大なのに欧米ワクチン提供をはねつけ、ファイザーなどのワクチンは『トロイの木馬だ』と言ってのける中国は例外的に１万５千本のワクチンをドイツから輸入したが、これらは駐在ドイツ人のためだけに使用される。

　そして何が起きているか。
日本のドラックストアからルルなどの風邪薬が「爆買い」され店頭で品薄になっている。この異常な現象を香港、台湾、シンガポールなどの華字紙が大きく伝えている。
　こんなときにもデジタル人民元の実験は繰り返されている。

「台湾の声」中国はなぜワクチン支援を断るのか

台湾の声」編集長　林　建良（りん　けんりょう）

中国で一番ホットな話題はコロナ感染。
中国のコロナ感染者数、
中国政府公表によると12月は数千人程度。
実際は何人ぐらいの感染者数が出ているか？
12月23日付ブルームバーグが報道した
中国国家衛生委員会の内部情報によると、
中国1日の感染者数はおよそ3700万人。
死亡者数は1日5000名を出しているが、中国政府が公表している致死率で計算すると、約8.8万人になるので、実際は多くの死者を日々出していると予想できる。

そんな中国に外国がワクチンを提供しようと打診したが、中国は断った。
なぜ断ったのか？

中国は面子を重んじる国、民族だから断った？
実際そんなことはない。
中国人は面子より実利を重視する。

外国のワクチンを断った本当の4つの理由とは。

１．ワクチン・ナショナリズム

自国のワクチンと政治体制が外国より優勢であると中国国内向けに宣伝している。

２．軍の利権

武漢コロナの中国製ワクチンが2020年2月に開発された。これは軍関連の企業が開発した。中国国産のワクチンは9種類。すべて軍関係。習近平にとっても軍の支持を獲得するのが最優先。

３．ワクチン外交

外国のワクチンを受け入れてしまうと、自国のワクチンが効かないという宣伝になってしまう。そうするとワクチン外交に影響する。

４．人口構造改造

18歳以上の最も貴重な労働力として活躍できる年齢層からワクチンを接種。60歳以上の高齢者は後回し。中国の武漢コロナで亡くなった8割は60歳以上の高齢者。高齢者が亡くなれば、中国の人口構造が若返りする。

習近平にとって、外国のワクチンを受けるも地獄、受けないも地獄。


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台湾の声

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル （２０２２年１２月２７日号） ＊統合司令部とは何か？

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２２年１２月２７日号）
＊統合司令部とは何か？
　16日に閣議決定された安保3文書に、統合司令部の常設が明記されている。すでに防衛省には統合幕僚監部が常設されており、なぜ新たに統合司令部が必要なのか？理解に苦しむところであろう。

　米国では大統領に直属して統合参謀本部があり、統合的運用はこれだけで実現しているのである。日本の場合、統合幕僚長は防衛相の補佐に忙殺されて部隊の指揮まで手が回らないので、各部隊の一元的な指揮を執る統合司令官が必要だと説明されている。
　しかし、米国の場合、統合参謀本部議長が一人で担っている職務がなぜ日本では二人必要となるのか？不可解としか言いようがあるまい。この謎を解くヒントなるのは日経新聞などの解説図だ。

　そこには統合司令官から横に矢印が伸び米インド太平洋軍司令官につながっており「作戦を調整」と書いてある。つまり統合司令官は米軍との作戦を調整して陸海空3自衛隊を一元的に指揮するわけだ。
　日米同盟において、米軍は攻撃の役割を担い、自衛隊は防御の役割を担っており、反撃能力が規定された安保3文書でも、この基本的な役割に変更はないと明記されている。ならば作戦の主導権を握るのは米軍であるから、統合司令官は米軍主体の作戦を遂行することになろう。

　1970年に、三島由紀夫は、自衛隊に向けた檄文で次のように述べて自決した。「諸官に与えられる任務は、悲しいかな、最終的には日本からは来ないのだ」「アメリカは真の日本の自主的軍隊が日本の国土を守ることを喜ばないのは自明である。あと二年のうちに自主性を回復せねば、左派のいう如く、自衛隊は永遠にアメリカの傭兵として終わるであろう」

台湾を見捨てる沖縄に内なる民主主義はない

2022年12月27日

沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

台湾を見捨てる沖縄に内なる民主主義はない

　沖縄にミサイル基地を建設すれば台湾有事になった時に沖縄が中国に攻撃されると考えているから、沖縄が戦場にならないために、ミサイル基地建設に反対しているのが沖縄である。ということは沖縄が攻撃されなければ台湾有事は起こってもいいと沖縄はおもっているということである。沖縄さえ平和であれば台湾が中国に侵攻されて、中国に支配されてもいいのだ。

台湾は民主主義国である。中国は共産党一党独裁国である。独裁国中国が民主主義国台湾を支配するための戦争が台湾有事である。沖縄は台湾有事には反対していない。台湾有事が沖縄に戦争をもたらすことに反対している。台湾有事の時に沖縄を戦争に巻き込む恐れがあるミサイル基地建設に反対している。

台湾の民主主義を守ることに関心がないことは沖縄に内なる民主主義がないからである。内なる民主主義があれば台湾の民主主義を守ることに強い関心を持ち、中国の台湾進攻に反対するはずである。内なる民主主義があれば台湾が中国に侵攻されないように日本は努力べきであると主張するだろう。残念ながら沖縄は主張しない。台湾有事が沖縄を戦場にしないことを望み、ミサイル建設に反対するだけである。

　

自民党議員は沖縄と違う。次々と台湾を訪問して台湾との関係を深める努力をしている。

内閣官房副長官や経済産業大臣など政府の要職を務めた経験を持つ世耕議員は。平素より台日関係の深化に力を尽くしている。世耕議員は、自民党の「安倍派」に属する国会議員を率いて台湾を訪問し、具体的行動をもって台湾支持の姿勢を示し、台湾と日本の友好関係が長い歴史を経てなお盤石であることをアピールしている。

台湾外交部は、

「台湾は自由、民主主義を守るという一貫した信念を掲げ、日本など近い理念を含む国々とこれからも連携し、普遍的な価値観を守っていきたいと考えている。今回の世耕議員の訪台は、台日間の実質的な友好と協力関係を深化させるものと強く信じている」

と世耕議員に述べた。

民主主義国である日本と台湾は連携し共闘する努力を積み重ねていくべきであり、自民党議員は積極的に台湾と交流している。

与党であり、日本の政治を担っている自民党は民主主義政党である。だから、民主主義国台湾と友好と協力を深める努力をしている。しかし、沖縄は違う。沖縄が戦争に巻き込まれることだけを嫌っている。沖縄戦で多くの民間人が犠牲になった。二度と沖縄で悲劇を起こさせないというのが沖縄である。沖縄は反戦平和主義である。沖縄にミサイル基地を建設すれば台湾有事の時に沖縄が攻撃される。だから、ミサイル基地建設に反対している。反戦平和主義沖縄にとって民主主義は関心がない。民主主義国台湾が独裁国中国に侵攻され支配されても沖縄が平和であればいいのだ。

沖縄は５０年前に日本復帰して、日本の政治体制に組み込まれた。日本の憲法、法律が適用され沖縄は民主主義国家の地方自治体になった。沖縄が民主主義の戦いをして勝ち取ったのではなく外＝日本から与えられた民主主義である。だから沖縄には内なる民主主義がない。沖縄の内にあるのは反戦平和である。それも沖縄だけの反戦平和である。

安保３文書と改正教育基本法 【阿比留瑠比の極言御免】

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安保３文書と改正教育基本法
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　　　　　　【阿比留瑠比の極言御免】　


　平成18年12月15日、第１次安倍晋三内閣の下で改正教育基本法と内閣府の外局に過ぎなかった防衛庁の省昇格関連法が成立した。そいて今年９月27日の安倍氏の国葬儀での弔辞で、岸田文雄首相はその意義をこう強調した。

　「戦後レジームからの脱却─。防衛庁を、独自の予算編成のできる防衛省に昇格させ、国民投票法を制定して、憲法改正に向けた大きな橋を架けられました。教育基本法を、約60年ぶりに改めて、新しい日本のアイデンティティーの種をまきました」

[安保支える国内基盤]

　今回、岸田内閣が閣議決定した新たな「安保３文書」は、この一連の流れにある。文書の中核である国家安全保障戦略を改めて読み返し、つくづくそう感じた。例えば、「わが国の安全保障を支えるために強化すべき国内基盤」の部分には、こんな記述がある。

　「諸外国やその国民に対する敬意を表し、わが国と郷土を愛する心を養う。そして自衛官、海上保安官、警察官などわが国の平和と安全のために危険を顧みず職務に従事する者の活動が社会で適切に評価されるような取り組みを一層進める」

　平成25年12月、安倍政権で初めてつくられた同戦略にも、こう記されていた。

　「諸外国やその国民に対する敬意を表し、わが国と郷土を愛する心を養うとともに、領土・主権」に関する問題などの安全保障分野に関する啓発や自衛隊、在日米軍などの活動の現状への理解を広げる取り組み・・・（後略）」
　これらは、改正教育基本法の「目標」に加えられた次の部分と同趣旨であり、密接につながっている。

　「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできたわが国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」

　今回は、自衛隊などへの「理解を広げる」段階から「適切に評価」へと、一歩前進した。24年12月に政権奪取を果たした衆院選で、安倍氏が掲げた経済、教育、安心など「日本を、取り戻す」という目標に向けて、緩やかではあるが確実に歯車は回っている。

[時代錯誤はどちらか]

　筆者は、改正教育基本法などが成立した翌日の本紙に「日本が困難な現実に立ち向かうための時代の要請とも言える」と書いた。その通り、安倍氏が野党や左派マスコミの強い抵抗を押し切って準備、用意してきたことが、現在の日本を支えていると実感している。

　朝日新聞は改正教育基本法成立から２週間が余がたつ19年元日の社説に「戦後ニッポンを侮るな」とタイトルをつけ、こう主張した。

　「安倍首相は『戦後レジームからの脱却』を掲げるが、それは一週遅れの発想ではないか」

　朝日は安倍氏が自民党総裁に就く18年９月の総裁選時にも「『戦後レジームからの脱却』という言葉はアナクロニズム（時代錯誤）ではないか」との質問をぶつけていた。だが、今となってはどちらが時代や現実を的確に見据えていたかは明らかだろう。新「安保３文書」決定時にも朝日は１面大見出しで「戦後日本の安保転換」「熟議・説明なし　将来に禍根」と記したが、これも改正教育基本法成立時の社説でこんな捨てぜりふとそっくりである。

　「戦後日本が変わる転換点だった。後悔とともに、そう振り返ることにならなければいいのだが」

　野党や左派マスコミは、過ぎ去った過去を懐かしんでばかりいる。だが、日本にそんな余裕はない。生き残りをかけて時代に適応しなければならない。