自衛隊海外活動の一般法 秋の臨時国会提出視野／山崎孝

【自衛隊海外活動の一般法　秋の臨時国会提出視野　政府本格検討へ】（朝日新聞より）

　政府は、国連平和維持活動（PKO）以外でも自衛隊が海外活動できる一般法（恒久法）について、秋の臨時国会での提出を視野に本格検討に着手する方針を固めた。国連決議や国際機関の要請を派遣の前提とし、国会の事前承認を義務づける一方で、武器使用基準の緩和を検討する方向で与党と調整に入る。一般法は、昨年の民主党・小沢代表との党首会談でも必要だとの認識で一致しており、同党にも政策協議を呼びかける考えだ。

　福田首相は4日の年頭記者会見で「国際平和協力ならば積極的に迅速に活動できる態勢があってもいい、そのためには恒久法を整備した方がいいという意見が前からあった。私もそのような考え方は持っている」と一般法の必要性を強調。「いろいろな活動を想定しながら、どのような仕組みがいいのか国会で十分議論していただきたい」とも述べ、国会での議論活性化に期待感を示した。

　首相がもともと一般法制定に積極的なことに加え、たとえ今国会で補給支援持措法案が成立しても、インド洋での給油支援は「1年間」に限定されているため、来年以降の活動継続もできるように、一般法を準備する必要があると判断。月内にも公明党に呼びかけ、政府・与党で具体的な検討に着手したい考えだ。

　政府は一般法に基づく海外での自衛隊活動について①憲法の枠内②国連決議や国際機関の要請を前提③活軌は非戦闘地域に限定④国会の事前承認義務づけ－などを柱に法制化の議論を進める。

　その際、自民党国防部会防衛政策検討小委員会で06年、当時小委員長だった石破防衛相がまとめた「国際平和協力法案」（石破私案）をたたき台にする。ただ、集団的自衛権の解釈変更を警戒する公明党にも配慮し、私案では国連決議や国際機関の要請がなくても多国籍軍に参加可能としている部分を、あくまでも国連決議などを派遣の前提とすることで理解を得たい考えだ。

一方、私案に盛り込まれた治安維持任務の付与や、要人警護などの警護活動もできる武器使用権限の拡大は検討する。（以上）

アフガニスタンで軍閥の武装解除を行なった伊勢崎賢治氏は、昨年アフガニスタンのアミン大使と会食した折、大使に国際社会に今一番訴えたいことはと質問しました。大使はコラテラル・ダメージ(巻き添え被害)と答えました。

巻き添え被害に関して国際治安支援部隊（ISAF）に武力行使のお墨付きを与えた国連の潘基文事務総長は「事故であったとしても、敵を強化し、われわれの努力を損なう」と言わざるをえなくなっています。

国連決議に基づくISAFの活動で住民被害が起こる背景について、日本国際ボランティアセンター代表の谷山博史氏は、米軍を主体とする連合軍が2006年に北大西洋条約機構の指揮に統合された。このためISAFと連合軍の活動の線引きがあいまいになり、南部、東部ではISAFの名のもとに対テロ掃討が行われていると指摘しています。

自衛隊海外活動恒久法は、国連決議があれば治安維持活動を行なおうとしていますが、平和憲法を持つ日本が参加する国連活動に参加する基準は、国連決議ではなく、民衆の命を大切にした国際活動をしているか、どうかであると思います。