国連がネパールに自衛隊派遣を要請／山崎孝

11月28日の共同通信のニュースを要約して引用します。

政府側と対抗勢力が「包括的和平協定」を締結したネパールに対して、国連が平和維持活動（ＰＫＯ）の一環として軍事監視団の派遣を調整、日本政府に自衛隊の派遣を要請していることが分った。複数の政府筋が11月27日、明らかにした。政府は国連安保理の派遣決議を待って、自衛隊員の安全を確保出来ると判断すれば、ＰＫＯ協力法に基づく派遣を検討する。

政府筋によると、監視団の任務は包括的和平協定の履行を検証するのが主な目的で、具体的には武器管理、関連する情報収集と国連への報告が柱。日本、英国、クロアチアなど約20カ国に派遣要請があった。「包括的和平協定」は、政府、ネパール共産党毛沢東主義派双方の武器を国連の管理下に置くことを明記。

国連は計100人の監視団を想定。日本にはＰＫＯに参加経験のある自衛隊員5人前後の派遣を求めている。毛沢東主義派は武装闘争の終結を宣言し、来年1月までに暫定政府を発足。来年6月までに制憲議会選挙が実施されれば、日本政府は文民の選挙監視団を送る予定で検討をしている。

ＰＫＯ協力法に基づく自衛隊活動は現在、中東・ゴラン高原の国連兵力引き離し監視団で45人が主に輸送業務に当たっている。（以上）

このニュースでも明らかなように、安倍首相が9月の所信表明演説で「海外でのPKO(国連平和維持活動)の際に、一緒に作業している外国部隊は攻撃された時に救出することが憲法に反するのか」とも述べ、この点についても研究の必要性を指摘したことは、ＰＫＯの実態とは乖離したものであることが分ります。ＰＫＯは停戦が実現していないのに介入はしません。活動分野も様々にあり、活動中の偶発的な武力衝突も大規模なものとは言えず、それぞれの部隊が自衛的、個別的に対応することが原則です。

自民党の狙いは国民が受容れ易いと考えるケースを突破口にして、集団的自衛権行使が出来る国にしたいだけです。