アフガニスタンの人たちの窮状支援ために日本のお金を／山崎孝

【女性や子供三百人超が死亡　アフガン、寒波で】（2008年1月29日付中日新聞）

【カブール２８日共同】複数のアフガニスタン当局者は２８日、同国を襲った寒波の影響で、同日までの約１０日間に女性や子供を中心に３００人以上が死亡したことを明らかにした。家畜約５万頭も死んだという。

寒波の影響が深刻なのはアフガン北部や西部などで、北部のいくつかの地域ではマイナス３０度以下の気温を記録。保健省報道官によると、死因の多くは呼吸器疾患だったという。

地元テレビは肺炎にかかった自分の子供に薬を買うために、別の子供を１０ドル（約１０７０円）で売った母親の話を伝えた。

国際赤十字当局者は、食料などの救援物資の必要性を訴えているが、積雪などによる道路寸断で、こうした地域へ届けられない懸念が増しているとしている。（以上）

新テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油活動について、日本政府が米政府に要求した使途の検証の明文化を米政府が拒み、給油に関する取り決め文書である日米の交換公文に盛り込まれないことになっています。このように給油された燃料の使い道が確かめられないことに日本のお金を使うことより、アフガニスタンの人たちの窮状を支援することに日本のお金を使う方がはるかに役にたちます。

ちなみにインド洋での給油活動にかかった費用（燃料費と海自の活動費）は、2007年6月末時点で累計560億円を超しています。