基地依存 政府が誘導 日米の政策検証シンポ／山崎孝

【「補助金漬けで自立阻害」】(2008年10月21日の沖縄タイムスHPより)

　沖縄経済の政府への依存構造は、米軍基地を長期・安定的に維持するため日米政府が意図的に進めてきた政策の結果であることを検証するシンポジウム「押しつけられた常識を覆す―つくられた依存経済」（主催・いまこそ発想の転換を！実行委員会）が十九日、那覇市の沖縄大学であった。

　識者らが、それぞれの視点から、政府の高率補助が「自立」との名目とは裏腹に、産業基盤の脆弱化、財政依存の加速を招き、「基地がないと沖縄はやっていけない」と県民に思い込ませた、と指摘。県民自身の手で将来展望を描く重要性を訴えた。

　元内閣府沖縄総合事務局調整官で、第三次振興開発計画まで担当者としてかかわった宮田裕氏（琉球大、沖縄国際大非常勤講師）は、国の資料を基に、復帰後の日本政府の県内への財政投資八兆五千億円のうち、三割以上が「県外に逆流した」と指摘。

　二〇〇七年度実績では、総合事務局発注の４５％、沖縄防衛局の５５％を県外企業が受注していると例示した。

　その上で、第一次、第二次産業が復帰時より衰退し、雇用を支える産業を創出しなかったことを最大の問題に挙げ、「補助金漬けが自立を阻害した」と述べた。

　沖縄国際大学の佐藤学教授は、県や市町村の政策立案段階で、国の補助事業獲得が優先され、民間業者も県や市町村から仕事をもらう、という考え方が、「長年の高率補助政策で、県民に埋め込まれてしまった」と説明。

　一方で、「補助が基地との交換条件と思い込まされている」とし、基地を拒否しても、弱い地域を全体（国）が支える「地域間支援」は生存権保障の当然の権利とした。

　その上で、国、県、市町村の役割と、民間業務を明確化し、自分たちに必要なことを吟味する「『自治の力』が重要」と訴えた。