2008年9月14日付朝日新聞の「補助線」というコラムで、安井孝之編集委員は次のように書いています。
（前略）日本経団連の御手洗富士天会長は8日の記者会見で、問わず語りに発言した。来年1月に期限が切れる補給支援持措法の延長を「断固支持する」と強い口調で語った。
経済政策への注文はそこそこに「本日、あえて申し上げたいのは外交政策」と強調したうえで、補給支援持措法に触れたのだ。
「テロとの戦い」の主戦場はイラクからアフガニスタンヘと移りつつある。そこでの日本の存在感がなくなれば、中東から日本に原油を運ぶシーレーンの安全確保に諸外国が協力してくれなくなる。エネルギーの安全保障上、深刻御手洗氏の危機感の背景には、そんな理屈がある。公明党が特措法の再議決に難色を示し始めた8月下旬ごろから、御手洗氏は危機感を強めたという。
財界関係者は「経済政策の選択肢は与野党で大きく違うわけではない。年金問題、財政再建に手を付けなくてはならないのはみんな分かっている。むしろ外交政策における政治不全への危機感が強い」と話す。
与野党とも歳入歳出の抜本的改革を主張するが、景気が失速している中で、来年度からすぐに大幅な歳出削減や消費税率引き上げに踏み切るのが難しいというのは、経済界では暗黙の了解事項。財政再建などを提言するが、本音は「すぐには抜本改革は無理」と冷めている。一方で、アフガン問題、グルジアを巡るロシアと欧米の対立、北朝鮮の行方と、日本の世界の中での立ち位置がすぐさま問われる外交問題は目白押し。だが、総裁選での大きな争点にはなっていない。
経済と政治は車の両輪といわれる。グローバル化の中で日本の経済も政治も、さらに埋没してゆく危機にある。（以上）
【コメント】私は現在の政局では自民党と民主党はテロ持措法の延長では対立していますが、海外で武力行使を可能にする改憲では一致しています。御手洗冨士夫日本経団連会長は改憲の旗振り役を努めています。コラムでは財界関係者は「経済政策の選択肢は与野党（民主党）で大きく違うわけではない」と書かれていますが、安全保障政策でも自民党と民主党は基本点では大きな違いはありません。だから自民・民主の議員たちが議員連合を作り改憲を進めています。
それゆえに財界は民主党にも政治献金をしています。
総務省が9月12日付の官報で公表した2007年分の政治資金収支報告書によると、自民党本部の政治資金は、政治資金団体の「国民政治協会」を通じた企業・団体献金が６％近く増え、31億4千万円に上っています。税金でまかなう政党交付金も166億円近くに上ります。
民主党本部の政治資金は約235億円で、昨年一年間の収入のうち８４・２％を政党交付金が占めるという税金頼みの異常な実態です。政治資金団体の「国民改革協議会」を迂回した企業・団体献金も２５％近く急増しています。
自民党や民主党に多額の献金をしているのは、自動車工業会などの業界団体や、トヨタ自動車、キヤノン、三菱重工業、新日本製鉄など、日本を代表する大企業です。なかでも日本経団連会長の御手洗冨士夫氏が会長を務めるキヤノンの急増ぶりが目立ちます。（しんぶん赤旗の情報）
企業のお金の使い方は、基本的には株主の利益に反する使い方は出来ませんから、政治献金は株主の利益となる使い方となるものです。
（前略）日本経団連の御手洗富士天会長は8日の記者会見で、問わず語りに発言した。来年1月に期限が切れる補給支援持措法の延長を「断固支持する」と強い口調で語った。
経済政策への注文はそこそこに「本日、あえて申し上げたいのは外交政策」と強調したうえで、補給支援持措法に触れたのだ。
「テロとの戦い」の主戦場はイラクからアフガニスタンヘと移りつつある。そこでの日本の存在感がなくなれば、中東から日本に原油を運ぶシーレーンの安全確保に諸外国が協力してくれなくなる。エネルギーの安全保障上、深刻御手洗氏の危機感の背景には、そんな理屈がある。公明党が特措法の再議決に難色を示し始めた8月下旬ごろから、御手洗氏は危機感を強めたという。
財界関係者は「経済政策の選択肢は与野党で大きく違うわけではない。年金問題、財政再建に手を付けなくてはならないのはみんな分かっている。むしろ外交政策における政治不全への危機感が強い」と話す。
与野党とも歳入歳出の抜本的改革を主張するが、景気が失速している中で、来年度からすぐに大幅な歳出削減や消費税率引き上げに踏み切るのが難しいというのは、経済界では暗黙の了解事項。財政再建などを提言するが、本音は「すぐには抜本改革は無理」と冷めている。一方で、アフガン問題、グルジアを巡るロシアと欧米の対立、北朝鮮の行方と、日本の世界の中での立ち位置がすぐさま問われる外交問題は目白押し。だが、総裁選での大きな争点にはなっていない。
経済と政治は車の両輪といわれる。グローバル化の中で日本の経済も政治も、さらに埋没してゆく危機にある。（以上）
【コメント】私は現在の政局では自民党と民主党はテロ持措法の延長では対立していますが、海外で武力行使を可能にする改憲では一致しています。御手洗冨士夫日本経団連会長は改憲の旗振り役を努めています。コラムでは財界関係者は「経済政策の選択肢は与野党（民主党）で大きく違うわけではない」と書かれていますが、安全保障政策でも自民党と民主党は基本点では大きな違いはありません。だから自民・民主の議員たちが議員連合を作り改憲を進めています。
それゆえに財界は民主党にも政治献金をしています。
総務省が9月12日付の官報で公表した2007年分の政治資金収支報告書によると、自民党本部の政治資金は、政治資金団体の「国民政治協会」を通じた企業・団体献金が６％近く増え、31億4千万円に上っています。税金でまかなう政党交付金も166億円近くに上ります。
民主党本部の政治資金は約235億円で、昨年一年間の収入のうち８４・２％を政党交付金が占めるという税金頼みの異常な実態です。政治資金団体の「国民改革協議会」を迂回した企業・団体献金も２５％近く急増しています。
自民党や民主党に多額の献金をしているのは、自動車工業会などの業界団体や、トヨタ自動車、キヤノン、三菱重工業、新日本製鉄など、日本を代表する大企業です。なかでも日本経団連会長の御手洗冨士夫氏が会長を務めるキヤノンの急増ぶりが目立ちます。（しんぶん赤旗の情報）
企業のお金の使い方は、基本的には株主の利益に反する使い方は出来ませんから、政治献金は株主の利益となる使い方となるものです。