【日本のタンカーに海賊発砲 中東アデン湾】(2008年4月22日付中日新聞)
２１日午前１０時１０分（日本時間）ごろ、中東イエメンのアデンの東約４４０キロの沖合で、日本郵船（東京都千代田区）の大型原油タンカー「高山」（１５０、０５３トン、乗組員２３人）が海賊とみられる小型不審船から発砲を受け、被弾した。けが人はなく航行に支障もない。
高山からの連絡によると、発砲は被弾後も少なくとも４発あり、高山はジグザグ航行するなどして逃走。しばらくして不審船は離れ、見えなくなったという。
海上保安庁には当初、運航を管理しているティ・エム・エム（東京都港区）から「ロケットランチャーで撃たれた」と一報があったが、武器の種類は確認できていない。
船体後部で燃料が漏れており、左舷後部のバラストタンクと燃料タンクの間にある金属壁に指先程度の穴が見つかった。被弾した際に、弾が外壁を貫通してできた穴とみられる。
高山は西に向かっており、近くの安全な海域に入った後、停泊して詳しい被害状況を調べる。
国交省と海保は同日、同じ海域での海賊対策を徹底するよう、海運各社などに通達した。
イエメン国営サバ通信によると、高山はソマリアの海賊から攻撃を受けたとみられる。イエメン沿岸警備当局が高山の救援に当たった。海上保安庁は高山が日本に帰港し次第、当時の状況を乗組員から聴き、器物損壊などの容疑で捜査する。
日本郵船によると、現地時間の２１日未明、高山は発砲の約２５分前にレーダーで不審船を発見。サーチライトを照らすなどして警告したが、不審船は無視し攻撃してきたという。
高山の日本人乗組員は７人で、４日に韓国の蔚山（ウルサン）港を出港、原油を積むサウジアラビアに向け空荷で航行しているところだった。現場はイエメンと対岸のソマリアに囲まれた「アデン湾」の中央部の公海上で、海賊被害の報告が多い海域。（以上）
★コメント 2007年10月９日、福田康夫首相はインド洋での海上自衛隊による給油活動について「憲法違反にはあたらない」と指摘した上で、「わが国の安全を守る意味でも大事だ」と述べ、日本が輸入する原油などのシーレーン（海上交通路）確保のためにも活動継続が重要との認識を強調しました。改憲派はよく日本のシーレーンは米軍が守っているから、米国に対する集団的自衛権行使は必要と主張します。
中日新聞の記事を読めば、海賊によって日本のタンカーは安全を脅かされました。海上保安庁が事件を調査する予定です。日本周辺海域の不審船の取り締りも海上保安庁が主体となって取締りをしています。そのために新たにヘリコプターや高速巡視船が導入されています。軍事ではなく警察部門が対応する事件です。
日本は海上交通路の要衝 マラッカ海峡が、テロリストではなく海賊行為が頻発した時があったため、海賊を取り締まる国に対して装備の整った高速船を供与しています。
竹田いさみ独協大教授は次のように述べています。海賊対策のために海上保安庁がマラッカ海峡沿岸国と連携訓練を行ったり、インドネシアの治安能力を向上させるために警察庁は専門家を派遣したりしてきた。またインドネシアでは、宗教・地域対立で社会の混乱が続いたマルクやアチェに国際協力機構（JICA）が専門スタッフを派遣し、平和構築のあり方を最前線で模索してきた。フィリピンのミンダナオ島では、貧困対策、平和構築のための支援活動に着手している。
しかし、問題はこれらの支援が質量ともにまだ十分とは言えないことだ。東南アジア向けでは一番多いインドネシアでも、日本が行ったこの分野の無償資金協力は合計14億円余り（05年度実績）。インド洋での給油活動にかかった費用（燃料費と海自の活動費）は、2007年6月末時点で累計560億円を超す。単純に比戟は出来ないにしてもけた違いである。
テロリストが生まれてくる原因は国や地域によって多様だ。現場での十分な情報収集を踏まえたうえで、それを冷静に分析する必要がある。原因の特定を誤れば、テロ対策も誤ることになるからだ。
インド洋上での自衛隊の給油活動は米国主導の有志連合各国から大いに感謝されている、と政府は強調する。数字を挙げて評価するのは無理だとしても、テロ組織の監視に貢献しているのは事実だろう。だが、それに劣らず関係国が日本に期待しているのは、もっと息の長い地道な支援ではないだろうか。
その国の健康状態をよく見つめて、弱い部分を治療する。外科手術のような即効性はないが、着実に社会を改善し、テロ（海賊）活動の温床を断ち切っていく。漢方療法にも似たそういう後方支援こそ、日本のお家芸ともいえるテロ（海賊）対策のあり方であり、それこそが日本の矜持である。
註 テロ行為は何らかの政治的意図を持っていますが、海賊は単なる物品の略奪行為です。
２１日午前１０時１０分（日本時間）ごろ、中東イエメンのアデンの東約４４０キロの沖合で、日本郵船（東京都千代田区）の大型原油タンカー「高山」（１５０、０５３トン、乗組員２３人）が海賊とみられる小型不審船から発砲を受け、被弾した。けが人はなく航行に支障もない。
高山からの連絡によると、発砲は被弾後も少なくとも４発あり、高山はジグザグ航行するなどして逃走。しばらくして不審船は離れ、見えなくなったという。
海上保安庁には当初、運航を管理しているティ・エム・エム（東京都港区）から「ロケットランチャーで撃たれた」と一報があったが、武器の種類は確認できていない。
船体後部で燃料が漏れており、左舷後部のバラストタンクと燃料タンクの間にある金属壁に指先程度の穴が見つかった。被弾した際に、弾が外壁を貫通してできた穴とみられる。
高山は西に向かっており、近くの安全な海域に入った後、停泊して詳しい被害状況を調べる。
国交省と海保は同日、同じ海域での海賊対策を徹底するよう、海運各社などに通達した。
イエメン国営サバ通信によると、高山はソマリアの海賊から攻撃を受けたとみられる。イエメン沿岸警備当局が高山の救援に当たった。海上保安庁は高山が日本に帰港し次第、当時の状況を乗組員から聴き、器物損壊などの容疑で捜査する。
日本郵船によると、現地時間の２１日未明、高山は発砲の約２５分前にレーダーで不審船を発見。サーチライトを照らすなどして警告したが、不審船は無視し攻撃してきたという。
高山の日本人乗組員は７人で、４日に韓国の蔚山（ウルサン）港を出港、原油を積むサウジアラビアに向け空荷で航行しているところだった。現場はイエメンと対岸のソマリアに囲まれた「アデン湾」の中央部の公海上で、海賊被害の報告が多い海域。（以上）
★コメント 2007年10月９日、福田康夫首相はインド洋での海上自衛隊による給油活動について「憲法違反にはあたらない」と指摘した上で、「わが国の安全を守る意味でも大事だ」と述べ、日本が輸入する原油などのシーレーン（海上交通路）確保のためにも活動継続が重要との認識を強調しました。改憲派はよく日本のシーレーンは米軍が守っているから、米国に対する集団的自衛権行使は必要と主張します。
中日新聞の記事を読めば、海賊によって日本のタンカーは安全を脅かされました。海上保安庁が事件を調査する予定です。日本周辺海域の不審船の取り締りも海上保安庁が主体となって取締りをしています。そのために新たにヘリコプターや高速巡視船が導入されています。軍事ではなく警察部門が対応する事件です。
日本は海上交通路の要衝 マラッカ海峡が、テロリストではなく海賊行為が頻発した時があったため、海賊を取り締まる国に対して装備の整った高速船を供与しています。
竹田いさみ独協大教授は次のように述べています。海賊対策のために海上保安庁がマラッカ海峡沿岸国と連携訓練を行ったり、インドネシアの治安能力を向上させるために警察庁は専門家を派遣したりしてきた。またインドネシアでは、宗教・地域対立で社会の混乱が続いたマルクやアチェに国際協力機構（JICA）が専門スタッフを派遣し、平和構築のあり方を最前線で模索してきた。フィリピンのミンダナオ島では、貧困対策、平和構築のための支援活動に着手している。
しかし、問題はこれらの支援が質量ともにまだ十分とは言えないことだ。東南アジア向けでは一番多いインドネシアでも、日本が行ったこの分野の無償資金協力は合計14億円余り（05年度実績）。インド洋での給油活動にかかった費用（燃料費と海自の活動費）は、2007年6月末時点で累計560億円を超す。単純に比戟は出来ないにしてもけた違いである。
テロリストが生まれてくる原因は国や地域によって多様だ。現場での十分な情報収集を踏まえたうえで、それを冷静に分析する必要がある。原因の特定を誤れば、テロ対策も誤ることになるからだ。
インド洋上での自衛隊の給油活動は米国主導の有志連合各国から大いに感謝されている、と政府は強調する。数字を挙げて評価するのは無理だとしても、テロ組織の監視に貢献しているのは事実だろう。だが、それに劣らず関係国が日本に期待しているのは、もっと息の長い地道な支援ではないだろうか。
その国の健康状態をよく見つめて、弱い部分を治療する。外科手術のような即効性はないが、着実に社会を改善し、テロ（海賊）活動の温床を断ち切っていく。漢方療法にも似たそういう後方支援こそ、日本のお家芸ともいえるテロ（海賊）対策のあり方であり、それこそが日本の矜持である。
註 テロ行為は何らかの政治的意図を持っていますが、海賊は単なる物品の略奪行為です。